完全版「熱力学エントロピーの世界地図」その３ ひーろまっつん 松尾浩一著

　まず、私が、経済力学を学ぶ上で、最も大切なことについて述べるとすれば、国家の経済を良くするためであれば、国の決まり、つまり、日本においては、国の最高法規である日本国憲法を守ることを徹底した、日本国の政治というものを、きちんと、もう一度、確立し直す必要があることである。

　なぜ、それが必要かと言えば、国家経済に関しては、経済によって、国を良くもできるが、悪くもできるからである。そして、その国家経済に、大きく作用するのが、国家の政治だからである。

　つまり、今の日本の政治や経済は、今現在の与党の政治家そのものが、自分たちの犯した罪さえ、一切、認めようともせずに、ただ、自らの保身のために悪走し、国の最高法規さえ、全く守ろうともせずに、違憲立法を繰り返しているだけで、現在の与党の政治によって、日本の政治倫理や、日本の経済そのものを、完全に壊しまくっているのであるから、明らかに、日本国家や国民のためを思った、政治や経済では決してないと、私は思う。

　今の与党の政治家には、そのような、政治的モラルや政治倫理観の欠片さえ、全く持って、微塵も感じないのは、そのためであろう。

　そして、自分たちの犯した犯罪行為や、政治の失敗のツケだけを、国民に対して、全てを、押し付けるだけなのであるから、国民は、堪ったものではないと思わざるを得ない。

　そのような、自分達のことしか考えられないような、平気で犯罪を犯すような与党の政治家達に、国の経済のかじ取りを任せておいたら、国家経済そのものを悪用して、自分達、富裕層の人間だけが、得をするような、今現在のような、日本の国家経済を作り出してしまったというのが、今の日本の政治経済の現状である。

　そのようなことが、現実として、今の日本で、実際に起こっているのである。

　そのような、心底まで、悪どい与党の政治姿勢を、日本国民がこのまま許し続けてしまったら、富裕層以外の日本国民全体が、どんどん経済的に貧しくさせられ、生命の危機に陷るだけである。

　だからこそ、今こそ！　日本国民自らの手で、日本の政治を何としても良い方向に変える必要があるのであって、このまま、今の与党の悪政からの完全脱却を、国民の意思でやらずにいたら、日本国民自らの生命が、危うくなるだけでしかない。

　そう思えば、日本国民は、次の選挙で、確実に、政権交代を成し遂げる必要が、絶対にあるのだ。

　なぜ、私が、経済力学を学ぶ上で、このように、国の政治家の政治倫理観の欠如を大きく問題視するかと言えば、経済や経済力学を学んだ人は、これまで私が説明してきたように、国の経済を良くもできるし、悪くもできるのであるから、経済や経済力学について、学んだことを活かせば、国の経済を良くもできるし、悪くもできるからであり、それを悪用すれば、国を亡ぼすこともできるからである。

　つまり、政治的倫理観や日本国憲法を尊ぶ精神の欠如が、国を滅ぼすことを可能にするからであって、経済力学を学ぶということは、経済に働く力についてを学ぶのであるから、その力の方向を間違って悪用するならば、国を亡ぼすことも可能になるからである。

　つまり、経済力学を学び、その学びを良い方向に活かせば、国の経済発展や、国民みんなの幸せ、つまり、公共の福祉に寄与することも可能になるのである。

　そのため、政治的な道徳心や倫理観を、きちんと、持つことと、日本国家の最高法規たる日本国憲法を、きちんと、守り通す姿勢を持つことが、経済や経済力学を学ぶ上で大切なことは、言うまでもないことであろうと、私は思うのである。

　そして、経済力学を学ぶということについて、より、詳しく説明すると、経済力学という学問は、経済というお金の流れの持つ力や、経済の持つエネルギーについてを明らかにし、経済現象が起こるメカニズムの完全解明を行うことを目的とした学問であるため、経済力学を深く学び、研究するならば、今現在の日本の国の政治的な経済運営における間違いなどについても、きちんと、指摘できるようになる学問である。

　なぜ、経済力学を深く学べば、そのようなことが解るのかと言えば、経済力学では、経済におけるエネルギーについてを、深く学習するからであり、経済においては、実際に、経済の持つエネルギーが仕事をすることで、国の政治における経済運営の結果が出るからであり、その経済の持つエネルギーを国の経済運営において、有効に使えば経済運営は成功し、無駄に使えば失敗するからである。

　つまり、経済力学を深く学ぶことで、経済におけるエネルギーの有効な使い方が、きちんと、理解できるようになることで、そのエネルギーのする仕事の結果を、きちんと、見通すことができるようになるからである。

　ここで、これまでの、日銀の金融政策が間違いだらけであったことについて、私は、言及するが、これまで30年間にわたって、日銀の行い続けてきた、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、そして、約１２年前から行われ続けてきた、異次元緩和策という、日本経済の成長そのものを完全にストップさせ、マイナス成長にまで陥れた、金融政策であるが、この日本の経済成長をストップさせ、マイナス成長にまで陥れた原因には、大きく分けて３つある。

　一つは、日銀の行い続けてきた、これらの金融政策であり、もう一つは、国の経済政策で行い続けてきた、大企業への大規模減税と、消費税の導入と消費税の増税といった政策である。そして、３つ目は、労働法制の違憲立法による改悪である。

　まず。これらの間違った、日銀の金融政策や、日本の国が行ってきた政策が、日本経済そのものをダメにしてきた理由について述べることにするが、その前に、税金という概念について述べておくことにしたい。

　そもそも、税金というのは、担税力、つまり、税金を負担できる能力に応じて、主として、国家が徴収するものである。

　しかし、この税金の徴収の本来の仕組みを、日本の国が、完全に無視して、その仕組みを、大きく変えてしまったことが大きな間違いであったのである。

　その間違いが、担税力の大きな大企業への税制優遇措置や、大規模減税措置、そして、担税力の小さな、国民の消費そのものにかかる消費税の導入とその増税であったことは、明らかである。　

　なぜならば、これらの間違った税制によって、日本の国内経済そのものが、縮小せざるを得ない状態を作り出したことにあるからである。

　その点を踏まえて、日銀の金融政策や、日本の国がこれまで行ってきた経済政策によって、日本経済が、全く成長しなくなった理由について述べることにする。

　まず、日銀がこれまで行ってきた、ゼロ金利政策とマイナス金利政策についてであるが、金利というのは、お金にエネルギーを持たせるために、必要不可欠であり、経済を成長させるためには、金利によって、お金自体にエネルギーを与えることが、必要不可欠であるからである。

　つまり、お金自体が仕事をするためには、エネルギーが必要であるのに、お金自体の持つエネルギーを、日銀が、ゼロに誘導していたため、お金自体のする仕事が極端に小さくなり、日本経済そのものが、ほとんど、成長できなくされていたことにあるのである。

　金利というのは、お金が増えるために必要不可欠なエネルギーになるのであり、お金自体が増えない限り、経済成長が出来るはずがないのである。

　また。日銀の行った、マイナス金利政策も、お金自体の持つエネルギーをマイナスに誘導する金融政策であり、お金の持つエネルギーをマイナスに誘導したことで、お金が増えるどころか、逆に、お金自体が減っていくエネルギーを、お金に持たせたことで、日本経済が成長するどころか、日本経済そのものを、逆に、縮小させる結果をもたらしたことになるのである。

　また、日銀が行ってきた異次元緩和策については、私が最近書いた記事を載せておくことにする。

　
　次に、日本政府がこれまで行ってきた、経済政策として、行ってきた、大企業への税制優遇措置と、大規模減税措置と、それとセットで行われてきた、消費税増税が、日本の経済成長をストップさせた原因の一つである理由について、述べることにする。

　これまで、日本政府は、財務省主導で、プライマリーバランスの正常化を理由にして、日本の税制を変えてきた経緯があるが、これが、全くの嘘デタラメであったことになる。

　なぜならば、消費税を新たに導入して、社会保障の財源としたのではなく、明らかに、日本国家の税収そのものを、段税力の大きな大企業からシフトさせて、担税力の小さな国民に対して押し付けるために、消費税を利用してきたことに他ならないためである。

　その証拠が、大企業への税制優遇措置の拡充や大規模減税とセットで行われ続けてきた、国民の消費に対する消費税の増税に、如実に表れているからである。

　その結果として、国民の消費が大きく落ち込み、日本経済が、縮小する原因となったことは、明らかである。

　また、３つ目の、労働法制の違憲立法による改悪によっても、日本経済を衰退させる原因となったことについて説明すると、企業の労働者の雇用に関して、中間搾取を可能とする企業の乱立を、日本国家が、認めるような違憲極まりない労働法制に、違憲立法によって変えてしまったことで、労働者の雇用が不安定になり、また、賃金も中間搾取によって、どんどん減らされる状況を作ってきたために、国民が完全に貧困化する結果を招き、日本経済が縮小する原因となったことも、明らかである。

　つまり、これら３つの原因があり、今日の日本経済は、全く成長しないどころかマイナス成長にまで陥っており、IMF国際通貨基金の調べによれば、現在の日本の経済成長は、世界１８５カ国中、１８３位という、世界の経済成長最底辺国にまで、成下がっているのが現状である。

　それもそのはずで、この３０年間というもの、これらの３つの原因によって、日本経済が完全に縮小する結果を招いているからなのである。

　そして、その結果が、今日の日本国家にもたらしているものが、　日本国そのものの国力の衰退であり、やがては、日本の経済的信用もなくなり、日本円が紙屑同然になると言われている由縁であり、このままいけば、それが確実となることであろう。

　私は、日本経済を再生させることは、今の日本の政府与党では、確実に、できないと思う。

　なぜならば、今の政府与党は、公共の福祉、つまり、国民みんなの幸せを、完全に軽視しているためであり、国民みんなを富ませることは、今の政府与党の政治姿勢では、確実に、不可能だからである。

　私は、国家の経済発展というのは、国民みんなを、まずは、富ませることが、必要不可欠であり、公共の福祉、つまり、国民みんなの幸せを軽んじるような　今の政府与党には、確実に、それは、不可能であると、考えているからなのである。