大手4電力のカルテル不正問題から浮上！！東京電力管内でも新電力との価格競争を防ぐために個人への電気料金が水増し請求（不正請求）されていた可能性が出てきた！！

　私は、かねてから「スマートメーターによる電力料金水増し請求被害救済の会」という会を発足して、主として、東京電力管内における、スマートメーターを使った、電気料金の不正請求問題に取り組んできた経緯があるが、今回の大手4電力のカルテルによる不正問題が浮上したことで、東京電力管内においても、同様に、新電力との価格競争を防ぎ、自社の優位性を確保する目的で、東京電力による電気料金の水増しによる不正請求が行われていた可能性が出てきたことになる。

　このようなことが、なぜ、言えるかと言えば、東京電力は、新電力使用者との間に契約が存在しないことから、新電力を使用している個人の電気使用量に関するデータの個人への開示を拒否してきた経緯があるためである。

　つまり、電力自由化から、これまでの間、新電力を使用している個人の電気使用量に関するメーター値等の計測データは、東京電力が所有しているため、その正式な計測データが、東京電力から、個人には、一切、開示されないことで、電気料金の請求に関して、不正の温床になっていたのである。

　そのようなことから、東京電力と新電力の双方共に、電気料金の水増し請求をすることも、可能になっていたのだ。そして、今回のカルテル問題の浮上から、東京電力も同様の危機感を持っていたことも理解できるために、電気料金の水増し請求を行うことで、東京電力は、おそらく、自社の電気料金上の優位性を保とうとしていたのだろうと、考えられなくもないことになる。

　そして、今回の、大手4電力のカルテル不正問題が浮上したことによって、電力会社が価格競争に対する不正を行っていた事実が明るみになったことで、私は、東京電力が、実際に、電気料金の水増しによる不正請求を行なっていたことが事実である可能性が、十二分に、出てきたことと思う。

　今回の大手4電力が行っていたカルテルに、東京電力は含まれてはいないが、同じように、電力の自由化による電力の価格競争に対し、大手電力は同様の危機感を共有していたはずである。

　それが事実であるとすれば、東京電力が、自らの電力供給における優位性を保つことへの不安や、価格競争への危機感から、電気料金の水増し請求をしていた可能性も、可能性として大きくあると思う。

　今回の大手4電力のカルテル不正問題の浮上によって、東京電力においても、このような、個人への電力料金の水増し請求という不正が実際にあったのかどうか、公正取引委員会による捜査が、きちんとなされることを、私は、期待している。