国民には投資を煽り、自らは国民への投資を怠っている日本政府の責任!!
これまで、日本政府は、自国の国民の未来への投資を怠ってきた。学術研究、医療研究、建築設備、産業の育成、国民生活など、あらゆる分野に対する、投資資金の捻出を怠ってきたと言える。
これは、国の経営を任されている、現在の与党の政治家達が、無能な人間ばかりであることを裏付けている証拠である。
そして与党の政治家たちは自分たちの政治に対しては金がかかると言い張り、政党助成金まで導入した経緯がある。
なぜ、国民のための政治が全くできない政治家に対して、国民から集めた税金をわざわざ使ってまで、政党助成までして、政治家の手助けを、国民がしなければならないのだろうか?
日本国民は、そのことを、きちんと良く考えてみるべきであろう。
私自身は、非常に、この事実を、理不尽なことに、感じる次第である。
そして、それら全ての分野の育成を怠ってきた、国には、これら全てに対する責任があると言える。
そして、自分たち政治家は、大きな、政党助成金という公助を受けているのにも関わらず、国民に対しては、自助努力ばかりを押し付け、政治家自らの責任を、全て国民に押し付けてきたことが、今の日本の国際競争力の低下や、そして日本国民の学力の低下、はたまた、国民間の経済的格差を大きく生みだすことにまで、全て、繋がっているのである。
いくら資金を援助したところで、育て方を間違っていたら、何にもならないのである。
つまり、政治家その者の教育が、全くなっていないのだ!
また、国民の教育に関して言えば、大学教育まで、全て無償で行うぐらいの政策を、国が実現しない限り、今現在の、日本の現状を変えることは、非常に難しい状態である。
そして、国の、それらの全ての分野に対する、研究への意気込みも、全く無いのでは、話にもならない。
国の経営は、そのような無能な政治家達に任せておいただけでは、決して、良い方向には、育たないのである。
日本国家の今の経営状態を見てみれば、最悪の状態に陥っていることが、よくわかるであろう。
何故、今の無能な政治家達は、本当に必要なところに対して、お金を全く投資しようとしないのか?
理解に苦しむ。
これまでの国の政治において、そのような、本当に必要なところへの投資を怠ってきたツケを、日本国民が、何故、今になって、払わされなければならないのか?
自分たちだけが良ければそれでいいと言った考え方だけで、国の政治を行なっているから、日本国民の多くは、貧困に喘ぎ、そして苦しむ状況にまで、なってきていることを、今の政府与党の政治家達は、きちんと理解しようともしないではないか?
そのようなことで、いつのまにか、先進国の中で、日本だけが、世界から取り残される状態になってしまっているではないか?
現在も尚、この25年間もの間、デフレ状態に、日本国民が、苦しみ続けている理由は、今の日本の実態経済のシステムが故障していることに全く気づかない、政府与党の政治家達の責任である。
何故、物価が上がらず、生活必需品の価格だけが上がっているのか?そして、市場に出回るお金を莫大に増やしているのに、何故、日銀のインフレ目標にまで、いつまで経っても、到達できないでいるのか?
その理由は、お金の持つエネルギーを有効に使えない状態になっているから、つまり、どこかで、日本の実態経済が、断線して故障をしていることに、まず、政治家自らが、気が付かなければならないのだ!
つまり、政府与党の政治家自らが、日本の経済システムを故障させたのにも関わらず、それに、全く気が付かずに、多くの国民が、その犠牲に晒されている状況なのである。
もしも、日本銀行の役人たちが、機械技術者であれば、まず、システムの故障を、第一に、疑うはずである。
つまり、お金の持つエネルギーが、どこかで、断線して、きちんと流れなくなっているために、デフレ状態から、全く回復していかないのであるということに、日本政府の政治家たちや、日本銀行の役人たちが、いち早くその事実に気が付かなくてはならないというのに、その、日本の実態経済の故障に、全く気が付かずに、そのまま直さずに放置したままにしているから、全く、日本の実態経済が回復していかないのである。
そのことを、いち早く、まず、国の政治を担う政治家達が、きちんとその事実を認識し、理解しなければならないのである。
それができないから、無能な人間だと、政治家は常に言われ続けなければならないのである。
つまり、アベノミクスという経済政策は、この日本の実態経済自体を、大きく故障させただけの、大失策であったと言えるのである。
これからの、この日本の政治は、まず、何よりも、この日本の実態経済の故障を、いち早く、直すことが、まず、先決である。
それができないのであれば、今の政府与党の政治家達には、この日本の政治から、即刻、退場してもらわなければならない。