「経済力学」松尾浩一著　その１６

　次に、経済力学では、お金自体の持つエネルギーによって、経済そのものが、成長すると言うが、今の日本において、株価だけが、成長しているのは、一体、何故か？という疑問に対して、回答することにしたい。

　株価の成長とは、株式という、言わば、お金で購入した権利そのものが、成長することで、株式そのものの値段が上がるシステムだからである。つまり、お金自体が成長するのではなく、株式という権利の価値が、上昇するために、株式の値段が上がるのである。そのため、お金自体の価値には、全く、関係なく、株式の価値は、成長するのである。

　つまり、株式という権利そのもの、つまり、企業そのものが、成長性を持つために、株式という権利は、成長していくのであり、お金自体の価値とは関係なく、成長性があるものに、投資をすれば、その価値は、上昇する可能性があるため、株式に投資をすれば、その成長によって、お金自体が、増える仕組みを、株式は、持っているためである。

　そして、日本円には、その金額に応じたモノを購入できる権利が、日本の国の信用から与えられているため、その権利を、日本円は、信用的価値として、持っていると考えられる。　

　しかし、通貨自体が持つ、信用的価値だけでは、経済成長するためのエネルギーにはならないため、国家経済を成長させるためには、お金自体に、金利という、お金自体に、増えるという価値のエネルギーをもたせた上で、そのお金を、国家の経済成長のために、国自らが、きちんと、投資をしていくことが、重要になるのである。

　つまり、今の日本で、国家経済がマイナス成長にまで、陥っているのに、株式の値だけが、成長してきているという背景には、日本の国が、国民生活への投資を怠った上で、日銀が、非常に大きな金額のお金を、株式に対して、投資を行っているからこそ、株式の値だけが、成長しているのである。しかし、日銀が、株式に投資を行うということについては、銀行業における禁じ手を破った上で、これまで、株式への投資を継続的に行ってきたことを、日本国民は、きちんと知っておく必要があるのである。

　そして、現在、日銀は、金利をプラスの値に設定し直し、大規模緩和策を行っていると思うが、そのプラスの金利の効果が、株式の成長性との相乗効果によって、増幅される可能性が、指摘できる今は状態である。つまり、これから、更に、日経平均株価の値は上昇する可能性が出てきたことを、私は、この場で、指摘しておきたい。　

　また、これまでの日本においては、国が、国民の労働に関する、違憲極まりない規制緩和を行い、国民の雇用に、違憲、違法介入する、中間搾取企業の存在を国が認め、その上で、国も企業も、コストカットをどんどん進めてきたために、まず、労働者の賃金が大きく減らされ、また、お年寄りや障害を持つ人々の年金も、大きく減額されてきたために、人々の暮らし、そのものが、どんどん貧しくさせられた結果、GDPの約６割を占める個人消費が衰退し、その結果、日本経済が衰退して、マイナス成長にまで、陥ることになったのであり、日本経済を回復させ、再び、経済成長へ導くためには、日本の国からの国民生活への直接的な投資が、必要不可欠な状態にまで、今現在は、なっているのである。

　そして、このことと共に、日銀が、お金自体の持つ、エネルギーを、ゼロにしたり、マイナスにしたり、はたまた、それと同時に、日本円のお金自体の価値を盗んだうえで、新規円通貨を異次元的に大量発行して、その全額を、日銀自らの資産として、着服横領してしまうといった、これまで、３２年余りの間にわたって、このような、はっきり言って、メチャクチャな、経済的に矛盾した国家犯罪同然のことを、日銀が行い続けてきたこともあり、日本の国内経済は、故障状態に陥り、そのため、日本の国内経済が、全く成長せずに、衰退した結果として、とうとう、日本経済は、マイナス成長にまで、陥ってしまったというのが、実際の事実なのである。
　
　つまり、このような、２つのシナリオが、同時に引き起こされてきたため、経済が衰退して、マイナス成長にまで日本経済は、陥ることになってしまったのである。　　
　
　その理由について説明すると、お金には、国家の信用による信用的価値をもたせることも可能であり、その信用的価値によって、経済における交換という経済行為自体は成り立つため、日本の国家経済における、お金の流れ自体が完全に失われることは、まず、あり得ないのであり、また、日本経済においては、日銀の異次元緩和による株価の成長も、事実として存在し、複数年にわたる、日本のグローバル大企業の最高益更新なども実際にあったのであるから、そう簡単には、日本国内の経済成長が、マイナスになることなど、あり得なかったのである。しかし、この２つのシナリオが、実際に、重なったために、結局のところ、日本の国内経済はマイナス成長にまで、陥ることになってしまったのである。

　そして、事実として、元来、価値が存在するものというのは、経済的に成長する可能性を秘めているのである。

　ここで、例えば、一つの例を挙げるとすると、日本国民が、国から保証されている財産権であるが、財産権というのは、その字のごとく、財を産むための国民の権利のことである。そして、この財産権の範囲は、国が法律によって、公共の福祉に反さない、つまり、国民みんなの幸せに、反さないように定める必要があるとされている。（日本国憲法第２９条【財産権】第二項による。）そのため、その財を産み出すための権利である財産権は、人々の労働からの賃金の保証や、金利の保証、また、所有権の保証にまで、きちんと及ぶ権利でなければならないはずである。しかし、今の日本の国は、すべての財産に関する国民の権利を、きちんと保証してはいない。つまり、そのような、日本の国の行い自体が、実際に、違憲極まりない行いであることになるのだ。

　特に、金利については、民法における法定利息は、年間３%と、定められているのであるから、その分の銀行の預け入れ金利を、きちんと国民に対して、日本の国は、きちんと、法律の整備を行い、保証しなければならないはずである。しかし、実際に、年間３%の金利さえ、日本国民は、全く、保証されてはいないのである。その事自体、国が、憲法違反を平然と行い続けている事実であると言える。つまり、日本の国が、日本の最高法規を、きちんと、守らないことによって、日本国民は、多大な経済的損害だけを、押し付けられているのだ。だからこそ、国民は、国の公権力そのものの監視を、きちんと、行う必要があり、それこそが、国民の義務とされるのである。

　ここで、さらに話を進めることにするが、お金の持つ価値には、お金自体が仕事をするために必要な、金利という価値と、もう一つ、お金を、交換のツールとして使うために必要な、信用的価値があることが、皆にも、きちんと、理解できたと思うが、日銀のこれまで継続してきた、ゼロ金利政策、マイナス金利政策、異次元緩和策、大規模緩和策という金融政策では、このお金の持つ価値の両者を、人為的に失わせたり、人為的にマイナスにしたり、出回るお金の数を人為的に異次元的に増やすことで、お金の価値を人為的に異次元的に大きく減らしてきたことは、それらのお金の持つ両者の価値そのものを、人為的に盗むという行為を、日銀自らが、行い続けてきたことに、他ならないのである。

　つまり、この事実は、明確に、日本の最高法規である日本国憲法第２９条【財産権】の侵害行為に該当する、日本の国の行為に他ならない。

　その事実から理解できるのは、経済学という学問は、一般常識や、法的認識というものが、全く持って、欠如した学問であるということである。ましてや、経済学自体は、科学的事実でも、全くないのだ。

　そのため、経済学の実行により、実際に、犯罪を犯していることにも、経済学を学んだ人々の多くは、全く、気づきもしないのである。

　つまり、経済学という学問の実行は、非常に危険を秘めた、実際に、犯罪にもなりうる行為であると言う、きちんとした、認識を持たなければならないのである。

　そのようなことからも、経済学そのものは、科学ではないため、科学的根拠を持たないこと、および、法的認識を伴わせた形で、きちんと、経済学についてを、教えることができないような、真に愚かな、経済学者の言うことは、決して、信用に値するものではないということを、人々は、確実に、頭に入れておく必要があるのだ。特に、要注意しなければならないのは、竹中平蔵のような、日本国憲法という、日本の最高法規そのものの存在を、完全に無視して、売国政策を、平気で、推し進めようとするような、経済学者の発言である。

　その理由については、次回の「経済力学」で、詳しく説明していくことにしたい。