「経済力学」新しい学問構築に自ら挑む その９

§６. お金の流れで見る経済トライアングルの国家投資における有用性の熱力学的考察

　私は、国家のお金の流れを、三角形（トライアングル）で表す方法を見つけるに至った。それが以下の図である。

　この図において、現在の日本国家の税制は、担税力のより大きな大企業からの税金を低くして、担税力のより小さい国民には重税を課している状況である。そして、これまでは、日銀のマイナス金利政策と、異次元緩和策を同時並行して行うことによって、上場企業には、莫大な金額の投資を行なってきたのが、日本経済である。

　そして、その間、国民の給料は下がり続けた結果、非常に大きな円安も相まって、国民生活は大打撃を受け、大企業の内部留保だけが、この10年余りの間に500兆円を超えるようになった。そして、ゼロ金利、マイナス金利になったことで長期金利は大きく下がったが、国がこの間、国民には、株式投資を呼びかけ、そして、さらに、住宅の購入まで呼びかけた結果、日銀によるマイナス金利政策と異次元緩和策が、急遽終了した現在においては、株価は下がり、長期金利は2倍以上に跳ね上がり、国民の懐事情は、さらに苦しくなったと思わずにはいられないのが実情であろう。

　そして、さらにこの間、消費税の5%から8%、8%から10%へと、二度における増税もあって、国民生活は、貧困に喘ぐようになってしまったこともある。そして現在、さらに追い打ちをかけるように、岸田政権が、日本の防衛費の巨大増額による、巨額増税を打ち出してきており、国民生活の破綻の危機が、現実視されるに至っている。

　私は、このような状況において、国民生活の破綻の危機を回避しなければ、日本経済は、さらに大打撃を受けることが、必至の状態であると思うが、現、岸田政権の経済政策に、消費税の廃止と国民生活に対するベーシックインカム制度を導入することでしか、日本経済が再生する道はないと思っている。

　現在は、まだ、日銀の異次元緩和策の影響が、色濃く残っており、その異次元緩和の影響が残っているうちに、現在の日本経済を再生するためには、日本国家による国民生活に対するベーシックインカム導入という、大きな投資行為が、必要不可欠であると考えている。

　その理由は、上の図をご覧いただければ、わかると思うが、国からの投資行為がこれまでは、上場企業に対する一方向への投資だけしか、行われてこなかったために、日本経済が大きく衰退する結果を招いてきたと考えられ、その国の投資効果を有効な投資にするためには、二方向、つまり、企業と国民への両方向への投資によってしか、国による投資というリスク行為を、プラスの効果の投資に変える手立ては、考えられないためである。なぜならば、投資というリスク行為のマイナスの効果同士を掛け算するとプラス転換が可能であるからである。つまり、投資を有効な投資とするためには、２方向への投資効果をきちんとクロスさせる必要があるのだ。そして、この場合には、双方の投資の相乗効果も期待できる投資となることであろう。

　そのため、現在の日本経済を再生させるためには、消費税の廃止と、ベーシックインカム制度を導入して、国民生活を下支えするしか、方法はないと私は考えるのだ。

　そして、国家の経済的繁栄は、国民生活が繁栄しなければ成り立たないのである。

　そのことを国家主導者は、まず、自らの肝に銘じるべきだと言えよう。