【会計】重要な後発事象も注記

　以前に重要な会計方針を注記することを取り上げました。

　これと並んで注記することが求められるのが重要な後発事象です。

　この後発事象とは何でしょうか。

　これは貸借対照表の金額の基準となる期末の日、だいたい3月31日とすると、この日よりも後から貸借対照表を作成する日までに発生した事象で、翌期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものです。

　例えば、火災によって重大な損害が発生したとか、

多額の増資とか社債の発行をしたとか、

合併したとか、事業の譲渡をしたとか譲受をしたとか、

係争事件が発生したとか解決したとか、

主要な取引先が倒産したとか

です。

　本来、期末日よりも後の事象は当該会計期間の後に発生したものであるので、無関係です。

　しかし、その企業の将来に重要な影響を与える可能性が高いので、その企業の将来を予測して投資の意思決定を行う利害関係者にとっては、その企業の将来の経営成績及び財政状態を理解するための補足情報として有用です。

　なので、情報の開示の適時性の観点から、注記が求められているというわけです。

　会計期間の後だから関係ないとして無視して会計するわけにはいかないということです。

　後発事象も注記することが求められます。

　これも重要性の原則から、利害関係者の判断を誤らせるおそれがないような重要ではないものは注記する必要がないので、後発事象のうち重要なものに限られているということです。

　今回はここまでとします。読んでいただきありがとうございました。