【経営】土地家屋調査士の法人は1人でもできるの？
できます。
士業において土地家屋調査士というものもありますが、法人化することができ、この場合、土地家屋調査士法人といいます。
解散事由は「社員の欠亡」と定められていますので、1人でもいれば解散しなくて大丈夫ですので経営できます。
これは弁護士等と同じであり、税理士等とは異なるという扱いになっています。
今回はここまでとします。読んで頂きありがとうございました。
（解散）
第三十九条 調査士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
一 定款に定める理由の発生
二 総社員の同意
三 他の調査士法人との合併
四 破産手続開始の決定
五 解散を命ずる裁判
六 第四十三条第一項第三号の規定による解散の処分
七 社員の欠亡
２ 調査士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。
３ 調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。