「危機に弱い社会」を作ってきた。新型コロナと新自由主義の帰結。稲葉剛さんインタビュー①
4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことと引き換えに経済や暮らしに甚大な影響が出ています。止むを得ずの臨時休業で厳しい経済状況に追い込まれる人もいれば、ネットカフェの閉店に伴って生活の基盤そのものを失う人まで出てきています。
こうした現在の深刻な状況をどう理解すればいいのか。路上生活者や生活困窮者の支援に長年携わられ、特に住まいの貧困（ハウジングプア）や居住福祉の観点から積極的に発言されてきた稲葉剛さんにお話を伺いました。
稲葉さんは一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表などを務められています。プロフィールの詳細はこちら。
なお、インタビューの内容は4月9日の14時ごろにリモートでお話した時点のものとなります。
ネットカフェからのSOS
――今はかなり大変な状況ですか？
7日の緊急事態宣言でネットカフェが休業になると言うんで、その日の23時に緊急のメールフォームを開設したんですけれども、そこから今朝までにもう20件近く相談が来ています。
緊急性の高い方、所持金が数百円という方もいらっしゃるので、新宿とか池袋とかでお会いして、外で事情を聞いて、「東京アンブレラ基金」から緊急の宿泊費をお渡ししています。
これまでの緊急支援ではネットカフェを想定して一泊3000円をお渡ししていたのですが、ネットカフェの休業や感染リスクも考えて、ビジネスホテルに泊まれるだけの金額ということで今回6000円まで引き上げました。泊数も4泊までから7泊までに延ばしています。そういった緊急の対応をしているところですね。
「東京アンブレラ基金」は稲葉さんが代表を務める「つくろい東京ファンド」を中心に、数多くの支援団体が昨年共同で立ち上げた緊急宿泊支援のための基金（写真提供：東京アンブレラ基金）
――現場の支援活動と政策提言を両方一気にやっている感じでしょうか。
はいそうです。メディアの取材も殺到しています。
家賃滞納者の「追い出し屋」問題
――そんな中ですみません。本当にお疲れ様です。一昨日（4月7日）に緊急事態宣言ということでまさに緊急の対応をされていると思うのですが、もう少し前のタイミング、2月や3月の時点ですでに見えていたことを教えてください。
そうですね。2ヶ月前の話がはるか遠くに感じられるんですが、2月くらいからですね、最初は飲食業であったり、観光業が経済的な打撃を受けて、それから自営業やフリーランスの方も経済的に困窮し始めている、収入が激減しているという話が私の周りでもちらほら聞かれるようになりました。
このままだと3月末の段階で賃貸住宅に暮らす多くの人たちが家賃を滞納せざるを得なくなる、それで追い出されるという事態が発生しかねないと思いました。なぜ3月末なのかと言うと、家賃って大体月末に次の月の分を払うからです。3月末に払う4月分の家賃が払えないと、そういう話が来るようになっていたんですね。
そこで、3月末に「住まいの貧困に取り組むネットワーク」で家主さんや不動産業者、家賃保障会社に対する緊急アピールを出しました。彼らに対して警告しつつ同時に呼びかける内容です。
どういうことかと言うと、二つの意味があって、まずは大家さんたちに「無理やり追い出したら違法だよ」ということを改めてリマインドというか警告する。それからもう一つは、例えば3ヶ月以上滞納をした人に対して立ち退きの請求をしたり裁判にかけたりということ自体は合法なんだけれども、それも今は控えてほしいと。
今追い出しても結局空き家になるだけだし、それよりは家賃を滞納せざるを得なかった入居者への公的支援を私たちと一緒に求めてほしい、つまり「公的支援によって家賃滞納問題を共に解決しましょう」ということですね。
緊急の個室シェルターとして新しく借り上げを進めている一軒家（写真提供：つくろい東京ファンド）
――家賃を滞納した人の追い出しというのはかなりあるんですか？
「追い出し屋」問題というのがあって2007年くらいから取り組んできました。賃貸住宅の家賃を滞納した人を大家とか業者が物理的に追い出してしまう。部屋をロックアウトしたりとか、勝手に中の荷物を撤去したりとかっていうような被害が、2008年から2009年、リーマンショックの前後に多発したんですね。
2000年代に入って家賃保証会社のビジネスモデルが広がりました。そこにリーマンショックの不況が来たもんですから、家賃保証会社にとってみれば家賃を払えない人がいれば家賃保証会社が立て替え払いをしないといけない。それで、マイナスが嵩んでいくので早めに物理的に追い出そうというような動きがあって。
2009年に「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を立ち上げて最初に取り組んだのが追い出し屋問題だったんですね。
法律的には借地借家法で居住権があるので、家賃を滞納したからと言って一方的に追い出すのは違法なんです。ですので、追い出された人たちの相談に乗って、弁護士さんたちが裁判を提起していたのでそれを応援するという活動をやってきて。
――法的には違法であるにも関わらず、家賃保証会社が居住者側の泣き寝入りを狙って強制的な追い出しをしていたということですね。
新著には「誰も路頭に迷わせない」という言葉。
住居確保給付金の支給対象が急遽拡大
その後、状況が落ち着いて追い出し屋被害自体は少なくなってはきたんですけど、今回のコロナショックでまた家賃を滞納する人が急増しそうになっているので、それを見越して緊急アピールを出しました。不動産業界団体にも送付して少しはリアクションがありました。
その成果なのかどうかはわからないですが、リーマンショックの後にできた「住居確保給付金」という制度があってそれが数日前に制度改正されたんです。
――住居確保給付金、家賃を補助する制度ですよね。
はい。元々「住宅手当」という名前だったものが、今は「生活困窮者自立支援制度」の中の「住居確保給付金」という名前になっています。
これが派遣切りのときはそれなりに活用されたんですけど、基本的に離職者、仕事がなくなった人だけが対象だったので、非常に使い勝手が悪かったんですね。それで制度改正してほしいということをずっと言ってきたんです。
――例えば、どういう人が使えないという問題があったんですか？
今回の事態で言うとフリーランスの人とか自営業の人ですね。自営業の方だと廃業すれば使えるんですが、要するに仕事をやっている間は使えない。
非正規の人でも、就業日数が減って収入が減少した人でも離職はしていないので、その人たちも使えない。飲食店のアルバイトの人が、これまで週5日あったアルバイトが2日になった3日になったという話があちこちで聞かれますが、それではダメだと。
――収入が減るだけではダメでゼロになる必要があったんですね。
そうなんです。完全に仕事がなくなった人が次の仕事を探すまでの間、ハローワークに通うというのが条件になっていて、再就職を支援するための一時的な住宅支援ということで、その間だけは家賃を補助しますという制度だったんです。
ただそれだと今回の事態では全然使えない人の方が多いということで、色々各方面から働きかけもあって、厚労省が住居確保給付金の要件を緩和すると発表しました。収入が一定水準以下まで減少した人も使えるようにするという形の制度改正です。
出典：厚労省
生活保護の運用も一時的に緩和
――家賃滞納が増えてくるだろう中で家賃への公的な補助を得られる人の範囲が広がったのは良いですね。
生活保護についても前から使いやすくしてほしいということをずっと言ってきました。
生活に困窮して家賃が払えなくなったときに、支援者の立場として一番活用する制度というのはやっぱり生活保護です。なので、例えば車の所有の問題とか、ある程度の預金があるとなかなか使えないのを改善してほしいと言ってきたんですね。
これについても厚労省は、今の緊急事態なので資産の用件については柔軟に対応するという事務連絡を各自治体に出しています。
＊厚労省から自治体生活保護担当課への事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」（4月7日）
――それも良い動きですね。この状況で厚労省も様々に動いていると。
厚労省は貧困対策という意味では制度を柔軟に運用するという動きをこの間していて、そこの評価はしています。
ただ、まあ「やればできるじゃん」というかですね、私たちがずっと求めてきたことをこれまでだってできたんじゃないのという思いはやっぱりありますね。
今回ホームレスの人たちやネットカフェに暮らしている人たちに関わる問題を行政に訴えるときに、貧困状態にある人たちが医療にもアクセスできない状態にあるのは感染症という意味でもリスクが高いと、感染症対策と絡めて要求するということを戦術としてはやってきたんですけれども、それだったら動くんだなということに対しては複雑な思いが正直あります。
これまで生活に困窮している一人ひとりの生活を支えるとか、人権保障をするとかの観点で言ってきても動かなかったことが、感染症という問題が出てくることによって行政もようやくこれを社会全体で対応しないといけない問題として認識し、制度が変わった。そういう状況があります。
政府は支援を使わせたくないのか
――その一方で、生活保護の運用緩和とか、住宅確保給付金の支給対象拡大とか、使ったら生活が改善する可能性が高い支援策について、政府からの広報が少ないのではとも感じます。知らない人の方がはるかに多いのではないでしょうか。アピールされているのは実際には支給対象が広くない30万円の現金給付などばかりで、生活保護や住居確保給付金などの具体的に使える支援策の方については本当に使ってほしいと考えているのかな？と。そのあたりはどう考えればいいでしょうか。
そういう姿勢は自民党政権ではずっとそうですね。生活保護について消極的なのも前々からです。
例えば韓国では日本の生活保護にあたる基礎生活保障法という公的扶助制度があるんですが、特に文在寅政権になってからは「福祉の死角地帯を無くす」ということをスローガンに掲げて、生活保護を積極的に広報しています。コマーシャルを使ったりして捕捉率を上げるということですね。
つまり、生活保護から漏れる人を無くすために政府自身が積極的に広報するということを韓国だけでなくヨーロッパなどの福祉国家はやってきているわけです。
日本は全くその逆で、広報はしないし、下手すると窓口に行っても水際作戦で追い返されるという状況がずっと続いてきています。私たち支援者が政府の代わりにSNSなどで「困ったらこういう制度があるよ」っていうことを広報している状況がずっとあるわけですよね。
それと同じことが今回もやはり続いている。これだけ住居確保給付金を改正したり、生活保護の運用を柔軟にしたりというのは、宣伝すれば政府にも得点になるんじゃないかと思うんだけど、まあそれはやらないと。そういうところはある意味一貫していますね。
（写真提供：つくろい東京ファンド）
――生活保護などの制度の利用を促すか否かで国ごとの違いがあるわけですね。さっき生活保護の「捕捉率」という話がありました。どういうものか簡単に説明いただけますか。
諸外国にも日本の生活保護と同様の公的扶助制度があります。生活に困った人がほかの制度を使ってもどうにもならないときに使える「最後のセーフティネット」と言われるものなんですが、日本の場合はその捕捉率が非常に低い。
捕捉率というのは、制度を利用できる資格を持っている人のうち実際どれだけの人が使えているかを表すもので、まあカバー率ということですね。日本の場合は、そもそも政府がきちんと統計を取っていないという問題もあるんですけど、大体2割から3割だという風に推計されています。
単純に言えば経済的に困ってる人が10人いてもそのうち、2人か3人しかセーフティネットで捕捉されていない。10人中、7人か8人はセーフティネットが張ってあるのにその下にこぼれ落ちてしまうという状況です。
――形式としては生活保護という制度があってもそれを自分が使えるということすら全然知らない人も…。
知らされていない。広報されていない。あとは窓口に言ってもちゃんと対応してくれない。
そしてご本人、生活に困っている方ご自身の中にも、「スティグマ」と言いますが、制度を利用することに対して後ろめたいとか恥ずかしいという気持ちがあって、これはほかの国の社会に比べても日本はとても強いと思います。そのあたりが制度の利用を妨げているという形ですね。
「真に困っている人」しか助けたくない
――今回の現金給付についても、収入が半減したとか、自己申告であるとか、実際の給付対象が少なくなる仕組みが色々と入っていますよね。収入半減などを証明する書類の準備も利用の妨げになりそうです。
そうですね。現金給付については言いたいことがたくさんあるんですが（笑）。
社会福祉の専門用語で「選別主義」と「普遍主義」というのがありますけれども、日本の場合は選別主義ですね。要するに「真に困っている人」たちを選別するっていう考え方が非常に強い。
生活保護など従来の制度についてもそうした発想にもとづいて作られてきていて、今回もやはりそれが現金給付の問題で貫かれてしまったということだと思います。
普遍主義というのは要するに全ての人に保障をするということで、特に今回のように広範な人たちの収入が減少して生活に困っているというときには、まずは一律に給付すべきです。
安倍さんが自分たちのような国会議員にも給付するのはおかしいじゃないかとか言ってましたけど、高額所得者にはあとで累進課税を強化したりしてその分税金を取ればいい。でもそういう発想は絶対しないわけですよね。
生活保護でも公営住宅でもずっとそうなんですが、政府は「真に困っている人」という言葉がすごく好きなんです。「本当に困っている人」だけを救済するんだと。
これはまあ裏を返せば、生活保護では例えば以前小田原市の「保護なめんなジャンパー問題」というのがありましたけど、あれに象徴されるように、不正受給や不適切に見える受給を絶対許さないということですね。
法律的には不正じゃなくても、ズルをしているように見える人は許さない。そういうメンタリティが国レベルでも自治体レベルでも浸透している。市民社会のレベルでも残念ながら浸透してしまっていて。
そうすると、その制度を利用しようと思って申請する人の方が、自分が「真に困窮している」、「真に困っている」ということを証明しないといけない。
今回の現金給付の場合でも「本当に収入が減少したのか」を書面で証明するという非常に面倒くさい手続きをこの大変な最中に窓口に行ってしないといけないということになっているわけです。
（写真提供：つくろい東京ファンド）
そうやって厳しい選別主義で「真に困っている人」だけを助けるという風にすると、窓口の職員というのは目の前にいる相談者が本当に真に困っているのかどうかと性悪説に立って、「こいつはズルしてるんじゃないか」という眼差しで相談者を見るようになります。それで非常に恣意的な選別が起こってしまう。
それに対して、困っている人は窓口に行ったけれど結局助けてくれなかったという不信感も広がります。よく「カウンター越しの対立」という言い方をしますけれども、相談を受ける職員と窓口に行く相談者との間で対立が起こってしまってお互いが疲弊する。
選別主義でやるからこそ、ただでさえ公務員の数が減らされている中で、窓口の職員も疲弊していくという悪循環が起こります。それと同じことが残念ながら今回も繰り返されようとしていると思いますね。
「危機に弱い社会」への反省
――その選別主義的なメンタリティというか、「本当に困っている人だけしか助けたくない」という、様々な制度に貫徹している考え方というのは、何でそうなんでしょうか。昔から変わらずそうですか？
一つは1979年の「日本型福祉社会」ですね。自民党の政策文書として出されたものです。要するに当時はまだ「企業福祉」が充実していて、その一方で、非常に保守的な考え方ですけれど「家族福祉」もあって、そちらでまずは支えてもらうと。
つまり、国家は企業福祉と家族福祉の両方からこぼれ落ちた少数の人だけを救済するという考え方を自民党が当時提示していたわけです。その際にスウェーデンが福祉国家としてよく紹介されていて、「スウェーデン型の福祉国家は社会の活力を疲弊させるんだ」ということで、当時は自民党がスウェーデン批判をやっていました。
それがずっと貫かれているというように思いますね。そこから80年代、中曽根以降の新自由主義という流れにつながってきている。
――できるだけ国家以外の企業や家族の福祉に頼ろうというスタンスで来ているわけですね。
そういう意味では非常に今回象徴的だなあと思ったのは、同様の議論というのは世界の様々な国で行われていて、イギリスのボリス・ジョンソンが、「（コロナウイルスによる危機が証明したのは）社会というものはあるんだ」という発言をしたことが話題になっていましたよね。
これは80年代の新自由主義的な改革の中で（ジョンソンと同じ保守党の）サッチャーが「社会というものはないんだ」と言ったことに対応しています。
ジョンソン首相は「there really is such a thing as society」と発言したこの動画で、医師や看護師など2万人の旧NHS（国民保健サービス）スタッフを呼び戻すことも発表した。
サッチャー以降「社会はない」、「市場しかないんだ」ということで市場経済原理主義による改革を進めてきて、それによって社会が疲弊していった。そして今回の危機でも社会的な対応力が低下していることが露呈しました。
そうした中で、やはり社会的な連帯が必要なんだということが再認識されているのではないかと思っています。
日本でも橋下徹ですね、新自由主義だったり競争原理を行政にも導入していく筆頭になった政治的なリーダーが、大阪市や大阪府の橋下改革の中で、保健所とか府立病院、市立病院の予算を削減したことを反省するツイートをしていました。
僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 3, 2020
リーマンショックのときにも新自由主義とか市場経済原理主義に対する反省というのはかなり語られていました。
今回はそれをさらに上回るような、ある意味で「新自由主義の終わり」というか、市場経済を社会の隅々まで貫くことによって社会を活性化させようという考え方の限界というか、それがいかに危機に対して弱い、脆弱な社会を作ってしまったかという反省が世界的に広がっているんじゃないかと感じています。
稲葉さんのおすすめ本その１。宇沢弘文『社会的共通資本』では医療や教育などの「制度資本」を含む「社会的共通資本」は職業的な専門家の知見に基づいて運用されるべきであり、市場原理や政治・官僚によるコントロールを導入してはならないとされている。（おすすめ本その２は後編記事で紹介します）
稲葉さんたちの活動を応援するには
緊急事態宣言が出され、元から生活の基盤が脆弱だった人ほどその影響を受けやすい状況が生まれています。稲葉さんの話にもあった通り、公的な制度の網からこぼれ落ちてしまう人はすでに多数現れており、これからもっと増えていく可能性があります。
こうした状況に対応するため、稲葉さんたちが緊急で行っている活動を応援されたい方は以下の2つの方法があります。ぜひそれぞれご覧になってください。
① 「つくろい東京ファンド」による住まいを失った方のための個室シェルターの増設を寄付で応援する
② 東京都が休業を要請したネットカフェで寝泊りする人などを対象とした緊急の宿泊支援「東京アンブレラ基金」を寄付で応援する
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この記事は今まさに進行している「新型コロナ危機をどう捉えるか」を考えるためのインタビューシリーズです。すでに公開している大西連さんのインタビューも合わせてお読みください。
稲葉さんの言葉にもあった通り、選別主義で支援する対象を減らそうとする社会、「真に困っている人」探しに躍起になり、支援の捕捉率を低いままにとどめ、まずはそれぞれの家族や企業に助けてもらってくれという規範の強い社会は、新型コロナが現在引き起こしているような大きな危機に対してとても脆弱な可能性があります。
そもそも家族や企業の力もどんどん落ちており、それらの支えとは無縁な人たちも非常に多いのが現状です。大きな危機が高い頻度で訪れる今の社会において、多くの個人をその危険に対して剥き出しのままにしておけば、当然それは社会全体の対応力を下げるでしょう。
「社会など無い」と考えて社会をつくるのか。「社会はやっぱりある」と考えて社会をつくるのか。支援制度を使いづらくする社会をつくるのか。使いやすい制度を整備して積極的に広報する社会をつくるのか。この話の続きとなる稲葉さんのインタビュー後編もすぐに仕上げて公開します（→4/14公開しました）。色々な仕事の合間を縫いつつ手弁当でやっておりますのでぜひ応援・サポート・シェアのほどよろしくお願いします。
インタビュー後編はこちら。
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本当にいま緊急事態の人たちがいる。元々脆弱だった暮らしの基盤自体を奪われてしまった人がいる。休業要請を出す出さない、どの業種を入れる入れない、そんなことをごちゃごちゃ話している間にすでにネットカフェは閉じ始めている。都や国は一刻も早く動いてほしい。 https://t.co/Y6yhPnSGQd
— 望月優大 (@hirokim21) April 10, 2020
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