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【#医療企業分析】①株式会社メドレー

連載企画として、これから平日毎日1社ずつ、医療・ヘルスケア事業を行っている企業の紹介をしていこうと思っています。

医療・ヘルスケア領域の事業は面白いので、ぜひこの #企業分析 を通して各社の取り組みを知ってもらって、医療・ヘルスケア領域で働いたり、医療・ヘルスケア領域の新規事業をしようとする人が増えてほしいです!

がんばってやっていこうと思っているので、ぜひ「いいね!」のワンクリックをお願いします!w

告知コーナー

<デジタルヘルストレンド2021>
2021年2月に、デジタルヘルスの取り組みをしている企業100社を集めた書籍
『デジタルヘルストレンド2021』(メディカ出版)
を発売しました!

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100社それぞれの取り組みが見開き2ページでわかります。
限定2000冊となっているので、興味のある方はぜひ購入ください!

<ヘルスケアビジネス研究会>
もうすぐ4周年になるんですが、2017年から
DMMで医療・ヘルスケア領域のビジネスに関して”マニアック”に議論する
オンラインサロン『ヘルスケアビジネス研究会』を主宰しています!

現在、メンバーは230名以上!!最近、参加が増えています。

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記念すべき第1回は株式会社メドレーです。

※以下、「2020年12月31日」のデータで企業分析をしています。

基本情報

【会社名】株式会社メドレー
【英訳名】MEDLEY,INC.
【代表者】代表取締役社長 瀧口 浩平
【本 社】東京都港区六本木三丁目2番1号
【設立年】2009年6月

売上高・純利益の推移

2020年12月(第12期)の売上高は約68.30億円、純利益は約4.67億円です。
2019年の第11期に比べて売り上げは約20億円増加しています。

<本社のみ(グループ全体の合計)>

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グループ会社

グループ会社は2020年12月時点では以下の3社です。
・株式会社NaClメディカル(100%子会社)
・MEDS株式会社(100%子会社)
・株式会社オーティーオー(100%子会社)

今年(2021年)になって、
株式会社パシフィックシステムと株式会社メディパスを子会社化しています。

◎2020 年 12 月 17 日(株式譲渡2021年1月4日)
株式会社パシフィックシステムの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4480/tdnet/1914034/00.pdf

◎株式会社メディパスの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4480/tdnet/1933027/00.pdf

主な事業内容

主な事業内容としては次の3つ、①人材プラットフォーム事業、②医療プラットフォーム事業、③介護施設検索サイト、に分けられます

・人材プラットフォーム事業「ジョブメドレー」
  医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決
・医療プラットフォーム事業「CLINICS」「Pharms」「MEDLEY」
  医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現
・介護施設検索サイト「介護のほんね」
  介護施設を探す方のための新規開発サービス



------(以下、有料・・・としたかったけど、無料で公開しています!)-----


①人材プラットフォーム事業

【課題】
・医療ヘルスケア領域のサービス提供の担い手不足
  ⇒医療ヘルスケア領域における有効求人倍率は高い水準で推移
・病院やクリニックなど医療機関、介護・保育所などは中小のところが多い   
  ⇒採用にリソースを割くことが難しい
   高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい

<サービス>
・成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」

「ジョブメドレー」

図1

・病院・介護事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデル

・医療ヘルスケア領域の病院・事業所全体の110.6万事業所のうち約20%に相当する21.6万事業所がジョブメドレーの顧客

【特徴3つ】
(1)採用成功時の成果報酬が低単価
(2)医療ヘルスケア領域で幅広い職種
(3)ダイレクトリクルーティング機能

(1)採用成功時の成果報酬が低単価

・求職者側が自ら絞り込んだ条件のもと求人情報を閲覧
  ⇒関心のある求人事業所に直接応募
  ⇒面接に向けたコミュニケーション
  ⇒人材紹介業務を事業所と求職者がジョブメドレーのサイト上で完結

・ 人的コストを省き、インターネット上で採用を完結
  ⇒採用成功時の成果報酬が低単価
  ⇒採用時の成果報酬が、入職者の年収対比で「2~13%」

(参考)
・一般的な人材紹介サービス
 ‣事業者が求職者と電話や対面でヒアリングをして求人事業所を紹介
   ⇒事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整を行う
 ‣入職者の年収の「20~35%」を採用時の成果報酬として設定

(2)医療ヘルスケア領域で幅広い職種

・医療ヘルスケア領域の労働従事者(約870万人)
  ⇒約25%:医師・看護師・薬剤師
   約75%:それ以外の職種
   (医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、
    看護助手、管理栄養士など)

・医師・看護師・薬剤師以外の職種(約75%)
  ⇒大企業による参入が多くなかった
  ⇒ジョブメドレーで求人を扱う
  ⇒多数の顧客事業所を獲得
  ⇒幅広い職種の医療従事者が登録する会員基盤を構築

(3)ダイレクトリクルーティング機能

・ダイレクトリクルーティングとは
  事業者自ら「求める人材を探し出し魅力を伝え採用する」採用手法
・事業者が求職者にスカウトメッセージを送れる機能を実装

②医療プラットフォーム事業

・患者の通院体験の向上を目指した事業
・クラウド診療支援システム「CLINICS」&調剤薬局窓口支援システム「Pharms」などの利用医療機関数(2020年12月末)
  ⇒医療機関数:5,614件(日本の医療機関全体の約3%)

(参考)
・患者の通院体験の課題
 ‣診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長い
 ‣疾患情報へのアクセスが十分でない
 ‣疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しい など
 
<サービス>
(1)CLINICS:クラウド診療支援システム
(2)Pharms:調剤薬局窓口支援システム
(3)MEDLEY:医療情報提供サービス  

(1)CLINICS:クラウド診療支援システム

図2

・医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理
  ⇒医療機関の診療効率の改善 & 患者の通院体験の向上
・医療機関からシステム利用料を徴収するビジネスモデル

<サービス>
◎「CLINICSオンライン診療」
・2016年2月から開始
・医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な機能を提供
  ⇒診察予約管理、ビデオチャット、会計、薬の処方など
・CLINICSオンライン診療を導入している医療機関での受診
  ⇒患者はスマホやパソコンを使用
  ⇒自宅や会社にいながらオンライン診療を受けられる
  ⇒オンライン診療の終了後
    医療機関はクレジットカードに請求、患者に医薬品や処方箋を送付

◎クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」
・2018年4月からシステム提供開始
・クラウド型電子カルテ
・医療機関が患者と「つながる」ことがコンセプト
 ⇒患者への通院サポート
  診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化
・診療データや疾患情報などを医療機関がアプリ経由で患者に共有
・患者が事前に記入した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能
・CLINICSオンライン診療と連携

☆注目☆
・日本医師会標準レセプトソフトのORCAを内包している
  ⇒利用医療機関がレセプトソフトを別途操作する必要がない
  ⇒患者受付・診察・会計・レセプト処理まで
   統一されたユーザーインターフェースで操作することができる
  ⇒業務効率が大幅に向上

(参考)
・レセプトソフトとは
  医療機関が診療報酬明細書(レセプト)を支払基金や国民健康保険団体連合会に提出するための診療報酬計算を行う医事会計ソフトウェア

◎予約管理システム「CLINICS予約」
・オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応
・医療機関がオンライン診療と対面診療を組み合わせて予約管理を効率化

(2)Pharms:調剤薬局窓口支援システム

図3

・2020年9月より開始
・調剤薬局を対象とするシステム
  ⇒業務の効率化や「かかりつけ薬局」への転換を支援
・オンライン服薬指導、処方箋ネット受付、キャッシュレス決済などの機能
 (参考)
  ・薬機法の改正で2020年9月から全国的にオンライン服薬指導が可能
・CLINICSオンライン診療との連携
  ⇒CLINICSオンライン診療のあとそのままオンライン服薬指導が可能
  ⇒オンライン服薬指導の終了後
    調剤薬局:クレジットカードに請求し、患者の自宅に薬を送付

☆注目☆
・2020年12月に株式会社オーティーオーを完全子会社化
  ⇒調剤薬局の運営開始  
  ⇒調剤薬局向け窓口支援システムの機能拡張
   新たなプロダクトの開発が目的とした実証実験拠点

(3)MEDLEY:医療情報提供サービス

図4

・2015年より開始
・患者や家族に向けて疾患や処方薬、医療機関などの医療情報を提供するメディアサービス
・解決課題
  患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しい
   ⇒医師との間に医療情報の非対称性が存在
・1,400以上の病気、3万以上の医薬品、16万以上の医療機関の情報をインターネット上で無償公開
・一般ユーザーが入力した症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供

③介護のほんね:介護施設検索サイト

図5

・10万件以上の介護施設情報を掲載するサービス
・介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価など幅広い情報をサイト上に掲載
 ⇒介護施設への入居を検討する方や家族のサポート
  ‣入居先の介護施設の検討
  ‣入居可否の問い合わせ等を行うこと  など
・特徴
  疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報が充実
・ビジネスモデル
  介護施設への入居者紹介の成果報酬が主な収益形態


子会社の代表的な事業


①レセコン開発:株式会社NaClメディカル

図6

・2019年3月に株式会社NaClメディカルを完全子会社化
・事業内容
 ‣日本医師会ORCA管理機構株式会社からの受託事業
   ⇒ORCAソフトウェア開発案件
 ‣ORCAの活用・保守を提供するサポート事業
・株式会社ネットワーク応用通信研究所(NaCl)
  ⇒医療システム開発チームが日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」(医事会計ソフトウェア)の開発を長年担ってきた
  ⇒会社分割により2019年2月に会社を新設


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<#医療企業分析 シリーズ>
第2回は、メディカル・データ・ビジョン株式会社


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