税理士法改正

税制改正大綱

　今回取りまとめられた税制改正大綱82ページから、六納税環境整備の中で、１税理士制度の見直しという記載があります。税理士法改正についてです。私たち税理士を司る職業法が改正されることとなりました。概要は下記の通りです。
（1）税理士の業務の電子化等の推進
（2）税理士事務所の該当性の判定基準の見直し
（3）税務代理の範囲の明確化
（4）税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化
（5）税理士名簿等の作成方法の明確化
（6）税理士試験の受験資格要件の緩和
（7）税理士法人制度の見直し
（8）懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等
（9）懲戒処分等の除斥期間の創設
（10）税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し
（11）税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項を記載した書面に関する様式の整備
（12）税理士試験受験願書等に関する様式の整備
（13）その他所要の措置を講ずる。
　時代の変化に対応すべき改正部分と、国税庁の要望する改正部分とがよくわかります。
　税理士試験の受験資格で、会計科目の受験資格を撤廃することになりそうですが、果たして税理士試験を受験する人数は増加するでしょうか。
今後の動向に注目です。