追加資金調達で実現する「統合コマースプラットフォームecforce」の未来
おはようございます。
SUPER STUDIO COOの花岡です。
プレスリリースにもありました通り、EC/D2C領域でSaaS事業を展開しているSUPER STUDIOは、エクステンションラウンドにて約14億の資金調達を実行しました。弊社のエクイティ性資金による累計資金調達額は約84億円となります。
2022年の調達後も高い成長率を実現できており、客観的なデータからもEC領域のSaaSとしては国内No.1のポジションにきていると考えています。
これからもコト、モノづくりの発展を実現していくために、顧客と共に成長を実現していくことを全力で目指していきたいと思っています。
今回さらなる資金調達を経て、ecforceは「ECプラットフォーム」ではなく、「統合コマースプラットフォーム」へと進化させていきます。
このnoteでは、その意図について詳細をお伝えできればと思います。
次世代EC構想の実現
2022年の資金調達の際、ecforceは「次世代EC構想」を実現していくと宣言しました。
次世代EC構想では、テクノロジーとデータを活用し、最適なEC運用を実現することを目指しています。
ものづくりビジネスにおいて、ECという販売チャネルはもはやインフラのような存在になっており、サブチャネルからメインチャネルへと変化しています。
近年、自社ECサイトで直接消費者にマーケティングを行い、顧客データを保有しながら適切なCRMを実現することでビジネス価値を最大化する、D2Cというスタイルが確立されました。
※D2Cに関しては先日出版しました書籍「D2C THE MODEL」に詳細を公開しておりますので、よろしければご覧になってください！
書籍にも記載しましたが、まだまだD2Cの歴史は浅く、現場の課題は山積みで、D2Cの真価を実感できている企業は非常に少ないのが実態だと私たちは認識しています。
次世代EC構想では、販売チャネル毎に散らばったデータをecforceに統合・管理し、エンジニアリングやデータサイエンティストといった高度なIT人材がいなくても、データドリブンなCRMを誰でも簡単に直感的に実施することで、ビジネスを最適化していける仕組みを提供します。
また、ブランドが本来やるべき仕事に向き合えるよう、ブランド運営に必要なあらゆる定常業務をテクノロジーの力で自動化していきます。
そうすることで、ブランドとして顧客や商品と向き合う時間を増やし、よりよい体験価値を追求できるものづくり環境を実現します。
昨年の資金調達後より、ecforceは計画を超える成長を実現しています。プロダクトの機能アップデートはもちろん、次世代EC構想にもあるデータを活用したマーケティングオートメーション「ecforce ma」を2023年の春にリリースしました。
ecforce maは、既に世の中にあるMAツールの課題を解消した、EC運営に特化したプロダクトとなっており、大変好評をいただいています。
次世代EC構想の実現は、前回の資金調達以降も順調に進行しており、時間経過とともに業界に大きな価値を提供できると考えています。
統合コマースプラットフォームの真価
今まで、ecforceは自身のことを「ECプラットフォーム」と名乗り、テクノロジーとデータを活用してEC運営を最適化する仕組みを追求してきました。
次世代EC構想を掲げ前進してきましたが、ここまでは常に「EC」を最適化するというところに選択と集中をしてきました。
今回、「ECプラットフォームecforce」から「統合コマースプラットフォームecforce」へと進化します。
見ての通り、「統合」を足して、e-commerceの「e」を引いたものになっています。
統合コマースプラットフォーム「ecforce」では、テクノロジーとデータを活用して、「EC」に限らず「ビジネス全体」を最適化する仕組みへとスコープを広げていきます。
オフライン市場への進出を意志表示（eを引いた意図）
「e」を引いた意図は、ecforceがこれからオフライン市場へ進出していく明確な意思表示になります。
そもそも、僕たちはサービスの立ち上げ当初から「EC」にスコープを絞っていません。
VISIONやMISSIONにも「EC」というワードがない通り、僕たちはコト、モノづくりの発展を実現するためにあらゆるソリューションを展開していく企業です。
その上でECは一つの手段であると認識しています。
しかし、デジタル化が進む昨今、コト、モノづくりにおいてECは単なる一つの手段としては割り切れないほど重要で、インフラのような位置付けにいると考えています。
ECシステムはコト、モノづくりビジネスの最適化を実現する上でエンドユーザと接するインタフェースを担っており全てのデータの入口となるため、この世界観を実現するためには、まずはECシステムで圧倒的なポジションを取る必要がありました。
そのポジションを確立しつつある今、明確にオフラインの販売チャネルも含めたビジネス全体の最適化を実現していく仕組みとして、ecforceは進化していきます。
統合コマースプラットフォーム「ecforce」がオフライン市場へ進出する際に実現することは至ってシンプルです。OMO（Online Merges with Offline）を、しかるべき運用で実行できる環境の提供です。
既にecforceでは、三井不動産様とプロジェクトで、東京・渋谷のMIYASHITA PARKにて「THE [ ] STORE」を展開しています。オンライン・オフラインのデータをecforceで統合管理し、相互CRMを実現する仕組みを提供しています。
OMOというワード自体は10年以上前からありますが、僕たちの把握している限り、本当の意味でOMOを実現しビジネスを最適化している企業は、IT機能を社内に保有している、且つ数十億単位の莫大なIT投資をしている極々一部の大手企業に限られていると思っています。
今のコト、モノづくりのOMOは、本来のあるべき姿には到達できていないのではないかと考えています。一方で、当たり前のことを当たり前にやるということが如何に難しいかも、僕たちは最前線でD2C事業を運営しているからこそ理解もしています。
統合コマースプラットフォームとして進化したecforceが、OMO領域で実現することは至ってシンプルです。
ecforceでは、オンラインとオフラインのあらゆるデータをシームレスに、リアルタイムで連携します。この統合管理されたデータを活用することで販売チャネル間の相互CRMを可能とし、ビジネス全体の最適化を実現します。
また、リアルタイムに統合管理されたデータを利用できるのは、ブランド運営側だけではありません。実際にエンドユーザとやりとりをする店頭スタッフやコールセンターの方までが統合管理されたデータを確認し、最適なオペレーションを組むことができます。
エンドユーザはECサイトから各オフライン店舗の在庫情報が確認できたり、自身がそのブランドで購入した履歴がオンライン・オフライン関係なく確認できたり、どこで買ってもポイントなどのインセンティブを享受できたりと、理想的な購買体験が可能となります。
OMO領域に必要なことは、見たこともない全く新しい何かを生み出すということではないと思っています。僕たちが行うのは、大手企業が何十億ものシステム投資をして初めてできたことを、SaaSで当たり前のように実現できる仕組みの提供です。
「統合」だからできる顧客体験価値の重要性を強調（統合を足した意図）
「統合」を足した意図は、統合だからできる顧客体験価値の重要性を強調していくためです。これは、書籍「D2C THE MODEL」でも業界のペインとして触れている部分です。
世の中にある多くのサービスは「統合」ではなく「連携」を前提としていることが多く、特にECでは事業の成長に合わせてさまざまなツールを活用していく必要があり、それは基本的には「連携」を前提とされています。
もちろん、「連携」で十分に満たせる領域もあります。
しかし、データ活用の領域では、連携を前提としたシステム構成では理論的には可能なことでも、実態はうまくいかないケースが多々あります。
事実として、世の中にはCDP・BI・MAといったデータ活用領域のツールは既にたくさん存在しますが、年間流通が2桁億を超えるEC事業者であっても、データを活用した最適なCRMが実現できているケースは非常に少ないのが実態です。
その理由を一つ例に挙げると、異なるシステムベンダーが提供するツールを連携した場合、必ずデータ連携が発生します。データ連携が発生すると、どうしてもエンジニアリングやデータサイエンティストといった高度なIT人材が必要となります。
これらのような高度なIT人材は日本全体で枯渇しており、間違いなくこれは常態化すると考えています。また、そういった人材は大量のデータを保有するIT企業に留まるケースが多く、ブランドを運営するメーカーでこういった人材を採用することは、よりハードルが高いのが実態です。
また、最適なマーケティングを実現するためには、データの鮮度が重要となります。この鮮度を担保するという観点では、技術的に異なるベンダー間のリアルタイムのデータ連携が必要となります。これを実現するためにはデータ同期の頻度を高めるしかありませんが、膨大なデータ量の同期頻度をあげることは、システム利用料を増大させることになり、現実的ではありません。
このように、高度なIT人材がいて、世の中にあるツールを組み合わせることで理論上は可能なことでも、使いこなせる人材がいない、コスト的に現実的ではないといったさまざまな課題により机上の空論となってしまっているのが現場の課題です。
これらの根本的な課題を解決するのが統合コマースプラットフォーム「ecforce」であり、これを活用するか否かがビジネスの成否を分ける大きな分岐点になると確信しています。
僕たちは「統合」がもたらす価値として「専門性の排除」・「自動化」・「シームレス」の三つであると定義しており、これらは書籍「D2C THE MODEL」でも具体的な体験例も含め定義しています。
統合コマースプラットフォーム「ecforce」は、統合の価値をこれから強く具現化していきます。
現在もECシステムを中心に、EC運営に必要となるさまざまな領域のアプリケーションを「ecforce apps」として提供しています。
チャット形式の注文フォームを簡単に設置できる「ecforce efo」、顧客属性をプロファイリングし最適なコトやモノを提案するパーソナライズシステム「ecforce profile」、ウェブ接客自動化システム「ecforce chat」をはじめ、データを活用領域についてはCRM効果を最速で高めるMAツール「ecforce ma」など多数アプリケーションを展開します。
ecforce maでは、「連携」の課題でもあったデータ連携について、専門性がなくとも連携されたデータを活用し、CRMを実行することができます。
これはまさに「統合」の価値の一例です。
そして今後、データ活用領域ではBI等の領域も来年上旬頃にサービスリリースを控えています。データ活用領域を中心に「統合」の真価を発揮するアップデートがどんどん行われていきますので、ぜひ注目していただけると幸いです。
また、統合されたデータを活用し、機械学習を活用したサービスアップデートも各ラインナップで予定されています。今後も引き続きテクノロジーとデータで、コト、モノづくりにゲームチェンジを実現していきます。
ecforceの「統合」のスコープはシステムに閉じません。
SUPER STUDIOはR&Dを目的にD2Cブランドを最前線で運営しています。だからこそマーケティングからサプライチェーンまで、オペレーションレベルで支援できる「ecforce consulting」と「ecforce supplychain」の提供から、OMOソリューションでもある「THE [ ] STORE」まで、コト、モノづくりのあらゆるソリューションを提供し、その価値を追求していければと考えています。
これらの進化が、プラットフォーマーとして顧客と共に再現性を持って成長していくために必要なことだと確信しています。
ビジョン・カルチャーに共感しあえる仲間とさらなる成長実現を目指す
統合コマースプラットフォーム「ecforce」が目指す世界は、「ECを最適化する」というところから「ビジネスを最適化する」という、より広い領域となっていきます。
統合コマースプラットフォームの実現は、グローバルでも実現できていないものだと思っています。SUPER STUDIO、そしてecforceの存在が、僕たちのVISION・MISSIONの達成に必要不可欠だと確信しています。
それゆえに、この統合コマースプラットフォームの実現には乗り越えなければならない壁がたくさんあり、まだまだ今の僕たちだけでは成し得ない、壮大なプロジェクトだと思っています。
これらを実現するためにさまざまな変化を受け入れていく必要もあります。
僕たち経営陣4人も、本当に多くの変化を受け入れてきました。
元々、あらゆることに対してコストパフォーマンスや生産性を重視する傾向がありました。しかし、シリーズAの資金調達を経て、高い成長率を追うことが重要であると変化しました。シリーズA調達後は、市況が悪化すると、状況は一変します。トップラインを上げるだけでなく、営業損益も重要、つまりは、生産性が重要であるという状況に変化しました。
この数年でもさまざまな状況変化がある中で、経営陣だけでなく、共に働くメンバーも常に変化を恐れず、変わり続けてきたからこそ、互いが成長できているのだと確信しています。
これからのステージも様々な変化が求められると思いますが、変わっていくことを楽しんでいけるかというのが重要になると思いますし、僕はこのメンバーで突き進んでいきたいと思っています。
ただ、変わらないこともあります。それは「人」を重視するという点です。
「何をやるかより、誰とやるか」で集まったSUPER STUDIOだからこそ、カルチャーとして大事にしたいことはブレずにここまで走ってきましたし、これは今後も変わらないと思います。
こういったVISIONやCULTUREに共感していただける仲間を募集していますので、ご興味がある方はよろしくお願いいたします。
また、統合コマースプラットフォームの実現も壮大な構想の一つではあるのですが、さらにその先にあるSUPER STUDIOが保有する強力なアセットを活用した確固たる長期戦略があり、それらの実現は今の自分たちの力だけでは成し得ないと考えています。
今後は個だけでなく、より一層、大きな構想を共に歩める企業様も募集もしておりますので、ぜひ色々なお話ができると幸いです。
これからもVISION・MISSIONの実現はもちろん、より大きなステージで社会にインパクトをもたらすために、SUPER STUDIO一同、全力で前進していければと思いますので、今後とも、SUPER STUDIOをよろしくお願いいたします。
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