ロシアを敵に回した代償はあまりにも大きい

岸田首相はG7広島サミットが”大成功”に終わったとして遠からず衆院解散・総選挙に打って出る可能性が高い（国民を騙せたという点では確かに成功したと言える）。主要メディアの世論調査では内閣支持率も急上昇しているのでこのタイミングでの解散総選挙を逃すと早晩支持率低下を招き、逆に衆院解散に追い込まれてしまう可能性が高くなるからだ。それでも先見の明のない岸田首相であれば解散を引き伸ばすだけ引き伸ばして、その間に財務省が目論む法人税増税や消費税増税など様々な増税をやりまくった挙句「後は野となれ山となれ」で残存任期を務め上げる可能性も否定できない。

あの悪夢の民主党政権を除けば戦後最低最悪と言ってよい岸田政権が国民の支持を得ている第一の理由はバイデン政権とその背後にいるグローバリズム勢力の支持を得ているからだ。欧米左派メディアの受け売りにすぎない日本の主要メディアからしか情報を得ないメディアリテラシーの乏しい人たちは当然ながら「岸田首相はそこそこ頑張っているじゃないか」という印象を抱いてしまう。おまけに今回の広島サミットでは米国ネオコン勢力に操られているゼレンスキーが戦争継続を懇願するためにサミットに加わった。ゼレンスキー同様バイデン極左政権すなわちディープステートのパペットにすぎない岸田首相はこともあろうにゼレンスキーに対してこれまでの莫大な援助に加えてさらに陸上自衛隊の車両100台規模をウクライナに提供することを約束してしまった。事実上ロシア側の勝利で決着してしまっているウクライナ戦争を一体いつまで長引かせるつもりなのか。

”ロシア専門家”も著名な言論人も「ウクライナ軍がロシア軍を圧倒している」とか「５月中にウクライナ軍がロシア軍への大規模な反転攻勢に出る」などと戯言を繰り返しているが、現実はバフムート（アルチェモフスク）もロシア軍に制圧され、ウクライナ戦争を仕掛けたネオコン勢力はもはや引くに引けない袋小路に追い詰められてしまっているといった状況なのだ。歪められた情報操作によって我が国にとって国家防衛戦略および経済安全保障戦略上極めて重要なロシアを敵に回してしまった代償はあまりにも大きい。日本が積極的にロシア経済制裁に加わったことよるエネルギー価格高騰が現在一般庶民の生活を直撃している。とはいえ、日露関係がこのような悲劇的な状況下にあっても多くのロシア人は日本のことが大好きだし、我が国にもロシア文学やロシア音楽をこよなく愛する人たちがたくさんいる。現在の日露関係は最悪だが、将来我が国が米国の属国状態から脱却して真の独立を果たせば日露間に真の友好関係を確立できるものと信じている。