中国の闇　『中国の離婚問題』

　2月1日、習近平は指導部の雑誌、求是、で家庭の大事さを強調し、助け合いの社会を作るように指導した。中国経済は改革開放以来、初めて悪化しており、40代より若い中国人は経済悪化による苦悩を経験したことがない。人口減少・高齢化社会ともあいまって、人々の生活事情が変わってきている。

　習近平は家庭の教育、風通し、雰囲気、道徳心教育を重視、家庭は何よりも大事と指導。家庭とは社会の基礎、家庭の文明が社会文明と教えた。しかし、その中で、家庭は大事だが、社会はもっと大事、社会・国家が一番で、家庭は2番と指導。必要な時は、国家の為に、家庭を犠牲にしても良いとした。（これ、まともな国ではない）

　経済が悪化して家庭の危機となっている。正常な家庭では帰宅するとリラックスできる。疲れをいやし、また頑張ろうとできる。しかし、現在、家に帰ってもリラックスできない。経済悪化により、家に金がない、借金はいっぱい。毎日喧嘩が絶えない。家庭の機能が失われ、家族はバラバラ、家庭が崩壊している。

　この原因で中国では離婚が多い。役所も離婚の届け出を処理できず離婚するには事前に届け出を予約しなければならない。例えば広州市、2月末までは予約でいっぱい。上海は予約しても良いが、キャンセル待ち。旧正月の年明け、離婚の予約でいっぱい。結婚の登記は1件もない。役所の上司から命令、できるだけ受付をするな。質問を繰り返し、離婚させないこと。従わないときは、裁判の判決をするように（時間稼ぎ）と指示。

旧暦1月8日、正月明けの離婚手続き。行列。

現在の離婚率：80年後生まれ、45％。90年後、56％、00後、70％。離婚は若い人ほど多い傾向。また、若い人ほど結婚しない人が多い。離婚の原因は経済の崩壊による家庭崩壊。

離婚の原因は中国経済の崩壊。996で働き（朝9時から夜9時まで週6日働く）30年の住宅ローン。その後失業。35歳以上では次の職がない。貯金もいつまでもない。統計では失業後9ヶ月で離婚となる。

　この失業率は中国の統計よりも悲惨で、その実態は分かっていない。我々の推定では3億人以上が失業していると思われる。3億人と言っても、その家庭を考えると、9億人程度の人は路頭に迷っている。

　これまでの中国人の価値観は、一生懸命勉強し、良い大学へ、良い企業へ就職し、努力して昇進昇級、結婚し家庭を持つ、子供を作り親孝行。これが夢でもあった。しかし、経済崩壊により、職を失い、不動産を手放す、これまでの努力やそのために使った金は全て無駄となった。

昔は結婚の時に戒められた。夫婦は、福があれば分かち合い、禍あれば分かちあう。福は倍となり、禍は半減する。しかし、現在、禍を分かち合うことはない。中国では弱い者を助ける・守ると言う慣習が少ない。情けもなく、愛もない、同情する余地もない社会となっている。

この離婚問題に対し、その根本原因は経済悪化なのだから、習近平は離婚防止の指導をするよりも、失業者対策をした方が良いと思うのだけど。難しいことはしない。

現在、中国青年の社会での雰囲気：　　　　　　　　　　　　　90％の夫婦はお金で喧嘩している　　　　　　　　　　　　　　90％の男性、金がないから結婚できない　　　　　　　　　　　　90％の奥さん、お金がないから浮気をする　　　　　　　　　　90％の独身、経済的に余裕、一人だから食事に困らない

中国では経済の危機が社会の危機となり家庭の危機となっている。

トランプ大統領はカナダ・メキシコへの関税策を1ヶ月停止すると発表。

カナダは、フェンタニルのカナダから米国への流出は1％未満、と言い訳をする。真実は、バンクーバーでフェンタニルが蔓延。多くの売人が不動産の売買、賭博などで資金洗浄している。カナダの警察もフェンタニルの密輸に協力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏とトルドー氏の話し合いで、米国への流出阻止に向けて国境警備を強化すると約束。兵士1万人を派遣するとした。

メキシコも負けていない。米国との国境線にメキシコ軍1万人を配備しフェンタニルを止めると約束した。　　　　　　　　　　　　　　　これが関税策1ヶ月延期の理由。トランプは様子を見ている。

　中国への10％関税はそのまま適応。習近平にもフェンタニルの件で対応を要請したが、中国は絶対に対応しない。なぜなら、習近平はフェンタニルを牽制の材料にしている。また、フェンタニルを製造しているのは国営企業であり、政府が支持している。中国側の言い訳がまた面白い。フェンタニルを使用しているのは米国。他国のせいにしてはいけない。

（中国はアヘンについて、絶対に中国人が自ら吸っていたとは言わない。侵略者が強制的に売ってきたからと言う。→真実は、当時、アヘンは毒だとは認識されておらず、タバコと同じ、嗜好品であった。だから、アヘンを吸っても、それを止める者はいなかった。当時の皇帝が、中毒性があると分かり、禁止した。これがアヘン戦争の引き金となった。）

北京としてはトランプ大統領と話をしたい。貿易協定について話をしたい。またTIKTOKについては、商業問題だから中国政府は不参入と言う。トランプ氏は習近平に電話をしたが、習近平は電話に出ない。話したくない。

トランプ氏の考え方：カナダは中国にかなり浸透されているので綺麗にしないといけない。メキシコも同様で、中国の工場やスーパーが立ち並んでいる。これから、EUに対しても同様のことをする。パナマ・グリーンランドしかり。中国企業独占への対策。

　これから注目されるのはウクライナ戦争。2月1日、米国のウクライナへの支援2000億ドル(実質1770億ドル)といわれたが、ゼレンスキー氏は750億ドルしかもらっていないと発言。1000億ドルは行方不明。米国政府内部、軍事企業の腐敗問題があるとされる。この調査をマスク氏がやることになった。

2月4日、トランプ氏の記者会見での発言：ウクライナへの支援を続ける。その代わりにウクライナ国内にある重要な鉱物資源（レアアース等）で何らかの合意を取り付けたい。これはゼレンスキー氏が以前から計画していたこと。世界各国からの支援に対する恩返し。（本音は、米国企業がウクライナで開発・生産するなら、外国が容易にウクライナに手を出せない。ウクライナの領土は安全になる。）東側のドンバスは石炭が多い(レアアースもある)、西側のリヴィウ地域はレアアース。

ウクライナにはLi、Mn、K、U等があり、戦争前には欧州に提供していた。一部の資源はドンバス地域にあり。今の戦争がそのまま停戦になると、ロシアに有利、欧米に不利。

　ルビオ国務長官はエルサルバドルを訪問。米国の移民取り締まりについて話し合った。結果、外国人の不法移民だけでなく、米国人の犯罪者・米国で収容されている外国人もエルサルバドルへ移送可能。現在、不法滞在者の追放で問題がある。それは、中国人等は米国へ不法移民する時にパスポートを焼く。つまり、国籍不明とする。米国へ移民するのだから、中国人にとって問題ない。しかし、このような不法移民・不法滞在者が逮捕され、強制送還しようとしても、国籍不明の為、どこに追放すべきなのかが分からない。多くの不法滞在者もパスポートがなく、身元確認ができない。そこで今回、エルサルバドルへ追放すると言う手段ができた。エルサルバドルは有料で受け入れる。エルサルバドルも喜んでいる。

この策で中国からの不法移民は減少すると考える。なぜなら、中国人の目的・夢はアメリカに住むこと。現在、米国にいる不法移民は戦々恐々。捕まったら、エルサルバドルへ行くのは嫌。中国に強制送還されるのはなおさら嫌。