中国の闇　『DeepSeek』

　トランプ大統領はNVIDIAの黄氏と会談。米国のAI政策について、中国向け半導体輸出規制をさらに厳しくする。制裁領域を拡大する。特に、NVIDIAが中国の為に設計したチップも輸出規制対象とする。

DeepSeekのAIへの各国の対応：

オランダ：禁止はしない。でも使用には警戒、個人情報の収集注意。　台湾：政府機構、学校、公務員が使用する政府支給の電子機器へのインストールを禁止。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリア：使用禁止。Googleストア、AppleストアではDL不可。理由は、DeepSeek社にユーザーのプライバシーを問い合わせしたが無返答。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランス：現在調査中。DeepSeek社の返答待ち　　　　　　　　　イギリス：調査中。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国：調査中。

日本：5月末までに輸出規制リストを強化。量子コンピュータ、半導体装置、低温冷却装置を輸出規制とする。対象は110社の中国企業と研究機構。

　DeepSeek社に関し、ここまでできるには数万個のH100（最先端）チップが必要。投資額は少なくても1億ドル、最大100億ドルとみこまれる。しかし、わずか600万ドル未満でとの話。これはおかしい。政府からの援助金があるのでは。なぜなら、DeepSeek社はH100を5万個使っている。これを裏取引で手に入れるには20億ドルの金が必要。

中国の宣伝では米国を超え、世界一となった、と拡散。これはトランプ氏への伝言、制裁しても意味がない。

私は、自由の行動・発送・学術研究開発ができない独裁国家には無理と考える。中国では、全ての技師・技術者は習近平思想の勉強を強制、また上司は中共幹部。これでは自由に考えることができない。自由な発想が黙殺される。

中国では政府に認められれば、嘘だと分かっても批判されない。

　DeepSeekは使えるのか。今後のAI発展・医学・手術・処方箋等は無理。普通のアプリ・ゲームと違い、AIはプライバシー権にとても敏感。企画書の作成、重要事項の調査など信用ができない。それ故先進国では使われなくなると思う。使うのは中国の友好国だけ。ただ私が心配なのは軍事への転用。

　DeepSeekは2月6日から入金停止とした。すでに入金した人は金がなくなるまで使用可能。これまで1月11日～2月1日まで、毎日2215万人が利用していた。これはCHATGTPの40％。これをもとに計算すると、1時間でも最低1.6万個のH100チップ（NVIDIA製）またはA100チップ5.1万個が必要。現在、これらのチップの入手は困難であり、これ以上のサービス提供はできない。処理能力の限界に達している。なお、DeepSeekが入手したチップはH100を5万個と推定される。

　ブラジル、BYDの工場での奴隷問題。ブラジル当局は労働者160人を救出した（以前報告）。しかし、労働者たちは、我々は奴隷ではないとの、声明を出した。BYD社も工事する国営企業も認めなかった。中国ではこれが当たり前と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジルは気まずかった。そこで2月1日、ブラジル政府は労働契約を公表。

1 一日10時間勤務、給料は70ドル（約500元、10000円）

2 給料は本人に渡さない、中国の代理機構が受け取る

3 保証金900ドルが必要、会社から借りることもできる。但し、6ヶ月間勤務すること、途中退職では900ドルを返還しない。

4 会社は契約を延期可能、拒否はできない

5 喧嘩・休む・上半身裸は罰金を課す

　カナダ政府は選挙に関する外国干渉について調査結果を公表した。しかし、カナダにいる中国人の団体は納得していない。

華人人権団体の主張：

1 報告書は最終調査の結果と言う。しかし、中国政府に買収された議員の有無について調査されていない。でも、報告書には、中国政府との関係が深いと書かれている。これは矛盾している。（政府は知っているが報告していない）

2 カナダで中国系メディアを中国政府が運営している。これを認めているのに、対応方法を考えていない。

3 北極地域に関し、中国の野心が書かれていない。北極地域は温暖化の影響で新しいシルクロード、貿易の道ができるようになる。中国派そこで、探検・調査・インフラ工事をしている。カナダ国家安全について調査されていない。

4 中国政府と接近した議員はいる。その議員の経済状況を調査していない。中国大使館は中国人の議員に資金提供したり、メディアで宣伝したりしているが、これを調査していない。

私意見：中国人が納得していない。調査は抜け穴ばかり。トルドー首相は中国派ではないかとの疑惑。

　ルビオ国務長官の言。パナマ運河の2つの港を中国企業が運営している。中国・香港政府に運営をやめるように要請したが無視された。

太平洋と大西洋の運行はパナマ運河ができるまで10日間かかったが、現在は8～10時間で通過できる。アメリカが運河を作って、その後パナマ政府に関利権を引き渡した。しかし、その時の条件は、中立の立場であること。それから、中国の会社はパナマ運河の両サイドの港を運営している。米国の貿易の40％はパナマ運河を利用している。

ルビオ国務長官はパナマへ行き、ムリノ大統領と会談。これに対し、パナマの市民は抗議。しかし、後に分かったことは、これは中国のパナマ大使館の策略でした。

会談の結果、中国とのシルクロードについて2027年は継続しない。これから中国政府と交渉してシルクロードプロジェクトから離脱する。

パナマ政府は2017年6月13日に台湾政府と断交、中国と国交を樹立すると発表。同時に中国のシルクロードに参加すると発表した。これでパナマのインフラ建設を中国企業がやるようになった。2018年には運河の両サイドに新しい橋を建設すると発表、14.2億ドルを投資した。2023年に工事完了。2024年12月、15.2億ドルを投資して更に橋を作るとした。太平洋と大西洋の港は香港企業が運営。実質的にパナマ運河は中国企業が運営している。運河の両サイドの多くの土地は中国政府企業が買い占めた。

トランプ氏の今回の行動は、パナマ政府は中国なのか、米国なのかとの選択を迫った。結果、パナマは米国を選んだ。

　中国の銀行は、資金需要の低下・銀行融資の落ち込み・中小銀行の統廃合から今後、大手銀行の経営危機・金融政策の崩壊に直面し始めている。
トランプ大統領により中国に10％の追加関税が課された。さらに、EUの中国製EVへの追加関税、最大45.3％、また、中国の輸出攻勢に対するグローバルサウスの反発もある。今後中国の輸出に影響が出る。
一方、中国国内ではデフレが進行し、景気低迷、消費市場悪化が進んでいる。これが銀行・金融セクターへ悪影響を及ぼしている。

中国では銀行融資が落ち込んでいる。中央銀行によると2024年の人民元建て新規貸し出しは23年を20％下回った。13年ぶりの減少。
企業が借りた中長期資金は26％減、6年ぶりのマイナス。特に民間企業は景気低迷に加え、国有企業が民間企業を圧迫する、国進民退、により先行きの不安が強い。民間企業が手掛けた24年の固定資産投資は2年連続の下落。
住宅や自動車の中長期資金も12％減。不動産市況で新築住宅の販売が21年から半減。買い手が減少し単価が下がっている。市民は買い控えている。

人民銀行は銀行融資を増やそうと金融緩和を進めてきた。24年は3回の引き下げをしたがそれでも3％の金利で、日米欧よりも高い。この金利が高いことが、借入が伸びない一因だが、中国の儲け主義が更なる引き下げを拒む。なぜなら、追加の金融緩和は銀行の利ザヤをさらに圧迫し、不良債権処理に問題が発生するから。現在、利ザヤは1.53％で、限界の1.80％を割っている。
私的には銀行の不良債権処理をまずやるべきと考える。でも、その不良債権を作ったのは国有企業、つまり政府。
2024年は中小銀行の統合が加速し、1年で200行が消滅した。これは過去3年間の合計より多い。中小金機関の改革・リスク削減が引き続き進み、中小銀行の合併・再編のペースが大幅に加速した。
さらに中央銀行が最近発表した金融安全報告書によると357の銀行がレッドゾーンにある。今後中小銀行だけでなく、大きな銀行も厳しい情勢に直面しており、あらゆるコストカットをしないと凌げなくなる。1月22日、国有金融機関に年収上限設定をした（以前報告）。これにより銀行員の収入は半減。これは5大国有銀行、大手保険会社6社、大手不良債権管理会社4社等、大手金融機関全27社の報酬体系を見直した。しかし、これは外資の撤退（こんな銀行に金を預けたくない）や国民の預金の減少、預金引き上げとなる。