中国の闇　『ベトナムと他国との関係』

　ベトナム共産党は社会主義体制の根幹に触れる包括的な改革に着手している。最高指導者のトー・ラムベトナム共産党書記長は全権を掌握し、新時代の野心的な改革プログラムを開始している。

目的はベトナムを豊で、強く、民主的、公正、文明的、幸福な社会主義大国に建設し、世界の大国と肩を並べる。このため7つの重要分野を目標とする。

この改革の中心的な目的は、CPTPPが要求する高い水準に合致させることであり、行政・経済・政治・対外開放と言う4つの主要分野をカバーしている。

（CPTPP：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、現在12ヶ国が参加）

　行政改革の面では、ベトナムは組織を大幅にスリム化し、中央政府の部局数を30→21に減らし、30～40万人の公務員を削減した。このスリム化プロジェクトは政府支出の70％が役人や官僚の為に使われていると言う根深い問題に狙いを定めている。

最も注目を集めたのは経済システムの改革。ベトナムはわずか6年間しか存在しなかった、国有資産監督管理委員会を廃止した。シンガポールのテマセク・モデルを参考にして、ベトナムは19の国有企業の経営を関連省庁に分散させることで、政府と企業の関係を再構築した。(国有企業の民営化)

土地制度に関しては、ベトナムは国有地制度の殻を残し、実質的な私有化を達成している。

対外開放の分野では、ベトナムは今後10年以内に99％以上の関税を撤廃し、国際ルールと完全に整合させることを約束した。

　教育分野では、外国人投資家が独立して学校を運営し、国際的に認められた単位制度を導入することが認められる。

この改革の遠大な意義は、財産権制度の革新を通じてイデオロギーと市場の効率性との矛盾を解決し、政府と市場との関係を再構築する。

また、計画経済に別れを告げ、権力構造を改革し、政治体制の近代化を推進する。そして、体系的な開放を深め、グローバルシステムに完全に統合する。

ベトナムの改革は、特に土地制度と国有企業のガバナンスにおけるブレークスルーは、社会主義の根源に触れていると言えよう。

　ドイツ経済、2年連続マイナス成長。2024年、GDP成長率は対2023年マイナス0.2％。財政赤字が続き、消費市場も良くない。自動車、工作機械、重機などの輸出も良くない。

　ドイツの専門家によると、ドイツの経済成長の形は今後維持できない。特に自動車産業が不景気。輸出を重視してきた。政府は積極的に金を借りて投資しないから。中国製の物は安い、ドイツより品質が悪くとも、安さで売れる。中国には大量生産できる基礎がある。欧州の市場は人口1.49億人しかない。トランプ氏登場後関税がどうなるのか。

外国はドイツの製品を購入するので、外国は金を借りても高いドイツ製を買ってくれた。これからはもう維持できない。95

　ドイツ政府は警告した。メルツ氏がドイツの首相になる可能性がある。メルツ氏はドイツ企業に、中国への投資をやめるように警告した。

　ドイツは国家資本主義と言われる。VW、ベンツ、BMWなどドイツ政府の支援、政府が担保してドイツ銀行から金を借りて、中国に投資している。メルケル首相時代は無制限だった。これから、政府は担保せず、赤字も負担しない。

　アルゼンチンの深宇宙ステーションがネウケンにある。中国政府とアルゼンチン政府が宇宙観察ステーションを作った。軍民両用。情報の収集、外国の衛星を追跡・監視・宇宙での通信内容も収集している。しかし、中国は世界の衛星と米軍を監視している。

アルゼンチンの深宇宙ステーショ

　フランスの企業Oranoとモンゴルの企業が連携してウランを開発。Orano社は21億ドルを投資。2010年に発見された。9万トンの貯蔵量、30年間開発予定。ウランの埋蔵量はオーストラリア、カザフスタン、カナダで、それを輸入しているのは中国・米国・フランス。

　ウランの埋蔵量はオーストラリア、カザフスタン、カナダで、それを輸入しているのは中国・米国・フランス。

　フィリピン当局の発表。先週、中国人男性、邓元庆（鄧元慶）、を逮捕した。彼は、フィリピン人運転手2名を雇ってスパイ活動をした。その運転手2名も逮捕した。彼はシステムエンジニア。

　殷民解放軍陸軍に所属、フィリピンで5年間生活している。フィリピンにあるインフラ施設を訪問、米軍基地を訪問した。警察署、発電所、港、空港等も訪問した。彼の自動車に偵察用の地図と専用機械のスパイ装置があった。現地の位置情報、周辺の建物、地形等を収集して、オンラインで中国に転送。彼の任務は地形・座標を収取して攻撃に利用すること。

　日米豪印の声明。インド太平洋地域の法律、価値観、主権の安全を守る。安全を破壊する行為に反対。これから4ヶ国、海上、経済、製造業の安全を強化する。

トランプ氏が登場してすぐに4ヶ国外務長官会議を開催した。トランプ氏は中国のことを警戒し、対抗すると思われる。

『中国進出』日系企業別拠点構成比

しかし、岩屋外務大臣は議会で演説。米国との関係を強化、信頼し合うこと。同時に中国との関係を強化する。日本は努力して問題を解決すること、協力し合う、付き合いを強化する。と発言。同時に中国との関係強化→意味不明。トランプ氏は中国のことを警戒しているのですよ。

石破首相がやっている事は、結局親中でしょう。このような首相が国家安全をまもることができるのかな。尖閣列島ではほぼ毎日、中国の海警船が侵入している。台湾海峡で挑発・威嚇している。ロシアと連携して軍事訓練をする。石破首相は台湾有事になってはいけないと発言した。有事の時、どうするの。その態度がわからない。日米同盟を優先と言いながら、新興国・発展途上国との付き合いを強化(中国を含む)と発言。これ米国がどう思うの。

　EU委員会はWTOに中国政府を訴えた。中国はスマホを製造している。欧州の技術、特許を使っている。主に、エリクソン・ノキア等の技術を使用。本来、1台当たり3～数ドル徴収する。しかし、中国政府は0.8ドルにした。そうすると欧州企業の収益が減少。不公平だと訴えた。

訴えたのは良いが、全く効果がない。なぜならWTOには裁判官が居ない状況のため。

　イギリスの情報：イギリスの国家安全機構の公表。

イランの貨物船2隻は中国からイランへ1000万トン以上の過塩素酸アンモニウムを積んでいる。これはロケット、ミサイルの燃料として使われる。これだけで中距離弾道ミサイル260発を製造可能。国際法では厳しく輸出規制されている。欧米・日本などの国は、イランに提供しないとなっている。

船は江蘇省の港に停泊して積載。1月末から2月初めに出航予定。イランにあるイスラム革命防衛隊に提供する。

中国はずっと裏でイランに武器・弾薬を提供している。対艦ミサイルを提供している。現在はミサイルの技術を教えている。イランでミサイルを製造して、ロシアに提供している。

　台湾陸軍退役中将の高安国氏、部下・関係者6名が台湾の検察庁に提訴された。高安国氏は1944年4月3日、湖南省湘陰県の生まれ、80歳。中国から資金を受け取り、武装組織を立ち上げ、中国が台湾侵攻した時に内応する計画をした。元の部下、台湾軍の元高官、現役の兵士等を買収して、台湾軍の機密情報を中国軍に提供。2018年～2024年、6人は計962万台湾ドル（約4600万円）以上を中国から受け取っていた。台湾軍の軍事演習の内容、各部隊にある装備等の情報を収集していた。台湾全国で26ヶ所の拠点があった。

台湾のGDPは4.3％増加。半導体産業、チップの需要増による。

　2023年、台湾の徴兵制は1年間となった。1月25日、一年間の訓練を受けた兵士は退役した。訓練の内容は最先端の武器・装備の知識と操作。携帯式対戦車ミサイル、携帯式防空システム、ロケットシステム。また無人機を使って偵察の訓練をした。

貨物船、宝順号が1月6日から台湾の周辺で動いている。通行ではなく奇妙な動きをする。しかも、イカリを降ろして動いている。海底ケーブルを探して切断すると思われる。台湾は警戒して、パトロール船が現地に行った。その後、宝順号は台湾から離れた。

中国の貨物船が外国（日本含む）の海底ケーブルを破損している。

黒線：海底ケーブル 赤線：貨物船の航路