『武漢肺炎ウイルス』北九州市で拡散 第8章 北橋健治市長の危機意識欠如
北九州市は2つの自治体レベルのイベントを控えていた。 1)東アジア文化都市2020北九州の開催 中国・韓国・日本 2)春節(旧正月)中国人観光客来日頼りの観光産業政策
日本政府は2つの国家的イベントが控えていました。 1)東京オリンピック・パラリンピックの開催 2)中国集習近平総書記長の国賓来日
旧正月の中国からの観光客:日本人の安全よりも経済的利益を優先した。又、中国へ多くの企業が進出していており、武漢市でさえ700人以上の日本人駐在員が経済活動を行っている。親中議員による中国共産党政府への忖度・配慮などが日本人の感染リスクより優先した
東京オリンピック・パラリンピックの『武漢肺炎』による影響で中止になるリスクを恐れて海外からの、特に中国人のヨーロッパ周りの入国を封鎖することができなかた。 政府及び北九州市長の危機管理意識が欠如していた。
台湾でなぜ『武漢肺炎ウイルス』を封じ込めに成功したのか
1)最も重要な初動の敏速な水際対策
台湾は17年前のSARS(重症急性呼吸器症候群)の経験から、今回の『武漢肺炎』について早い段階で水際対策を強化しいた。 2020年1月20日中国当局から『ヒトからヒトへの感染』を確認したと発表されると台湾政府は直ちに『中央伝染病指揮センター』を立ち上げた。蔡英文総統とコンビを組む陳建仁副総統は、米ジョンズ・ホプキンス大学で公共衛生・流行病で博士号をとり、SARSの時は行政院衛生署署長だった。コロナで陣頭指揮にあたっている陳時中・衛生福利部長(衛生相)は、台湾歯科医師会の会長を務めた歯科医だ。
2)健康保険IDとマスク配布の仕掛人
『健康保険ID』を使って薬局でマスクを配給する仕組みを指揮したデジタル担当閣僚の唐鳳(オードリー・タン)氏はデジタル技術を駆使してマスク問題をいち早く解決したことはよく知られている。
マスク不足に対応するため、販売店ごとのマスクの在庫がリアルタイムでわかるアプリを緊急開発。さらに、マスク購入の際にICチップを内蔵した保険証を提示するシステムを導入し、購入履歴をもとに過剰な買い占めを防ぐことに成功した。タン氏の活躍で、台湾のマスク不足問題は沈静化した。
「健康保険」IDを使い、薬局でマスクを配給するシステムである。薬局に行って国民健康保険証を提示すれば大人は3枚、子どもは5枚のマスクを受け取れる。このほか、オンラインでマスクを注文し近くのコンビニで受け取る「e-mask」システムも考案した。
国産マスクの買い上げ、台湾企業を動員したサージカルマスクや消毒液などいわゆる「防疫物資」の増産、科学技術を駆使した感染症対策など、さまざまな措置を講じてきた。
安定した公衆衛生システムと国民の高い感染症対策意識のおかげで、台湾は新型コロナウイルスの封じ込めに成功した。
台湾の蔡英文総統はコロナウイルスを今も「武漢肺炎」と呼び、「台湾ナショナリズム」を煽り続けている。
1)『閣僚に素人がいない』ポストを実力本位・適材適所で配置している。『強い政府、機能する行政、国民を守れる国』
事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。
2) 日本政府ではパソコンを触ったことのない竹本直一が『IT担当大臣』になる。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞で大臣は決められる。マスク不足の対応の遅れについて品薄情報不足「それが現実だ」と開き直ったとも受け取れる答弁をし、審議が紛糾する場面があった。マスク不足は異常なマスクの買占め、ネット高額販売など異常な社会現象を引き起こした。
桜田義孝大臣は78歳の高齢でITを知っているのか? という質問に、「USB、知っている?」「パソコンもスマホも使いそうもない」などの答えが相次いだ。その背景には「自分でパソコンを打つことはない」「USBはよく分からない」など、度重なる失言で辞任した. デジタル化を所管する、というのは、現実的に無理があった
2020年1月30日 日本政府は『感染症対策本部』を設立した。