産経社説を読んで思うこと

2区市民連合の会員から以下の投稿がありました。
　
　私の身近に「経済的徴兵」で、一昨年入隊した若者がいます。コロナの影響で、大卒後の希望する就職先がなくなり、3か所くらい転職した後、自衛隊に試験で入隊しました。しかし、厳しい訓練の後、配属となりましたが、体調を崩し、現在は別の部署に配置替えとなっています。自衛隊内のパワハラのことなども断片的に聞いたりしますが、彼は正直「命をかけて、国を守るために」自衛隊に入隊しているのではなく、やむを得ず「一つの就職先」として、選択し、その結果自衛隊の一員として配属され任務を遂行しているのです。

　彼がたしか2つ目の就職先を退職したあと、自衛隊の事務所に募集要項をもらいに行った後日、自衛隊のリクルート係が、それは足繫く家に来てしつこく勧誘を行うので、「帰ってもらうのに往生した」と彼のお父さんから聞きました。それだけ隊員不足が深刻だということがよくわかります。

　「自衛隊員の子供が学校で（日教組の？）先生にいじめられている・・」とのくだりは、故安倍晋三首相が予算委員会の質疑において9条改定問題に結び付けて答弁する際によく持ち出していた内容ですね。

　それにしても産経社説はまさに「自衛隊への批判は許さない！」という内容に他ならないと思え、民主主義の根幹でもある言論機関としても、きわめて偏っており、「政府の広報紙か」と思える内容であり、きわめて違和感を覚えます。そうでない人ももちろんいるわけで、それでこそ民主主義が成り立っているのだと思います。

　総選挙後、改憲勢力は3分の2以下になり「弱体化したように見えても、野党がバラバラでは漁夫の利を狙い今後すぐに復活してくるだろう」とのことですが、今の状況は決して楽観などできないと思います。「安保法制で安倍政権が道をつけ、岸田政権が安保3文書で肉付けをした」と言われるように、軍拡と憲法9条改悪（自衛隊の明記など）に反対する闘いの強化が求められていると思います。