詐欺経営者脱税入門！手柄は俺のもの犯罪は末端のせい無責任詐欺官僚国賊詐欺経営モリカケ詐欺師が報われる日本式詐欺不合理国賊捨て駒経！再発防止と懲戒解雇必須！！「脱税!?」か「ミス？」かが争点！？与信が危険！３００億「下請法」脱税!をどう弁護するーミス？してもめりゃ過少申告加算税。下請法の解釈不能？目的の見えぬ裁判ー監査法人とコンサルに体面で仕事、組織の腐敗で人災と草履取りの権力闘争、池沼血縁人事天下り総業の族滅300人詐欺師粛清経営大変革大改革リストラによる組織の正常化と詐欺官僚の膿出しに助力します！
虚言癖と脱税犯罪自〇〇の会
規模1流
コネは2流で
設備3流
従業員4流で
天下り経産官僚5流
経営者語るに及ばず。
前の記事において、
今回の金額の後修正は、
「レシートが無い」もしくは「レシートがあるのに金額が間違えて入っている」
という故意重加や仮装隠蔽レベルの悪質な脱税であるという立論を国税側がしていると、紹介した。
今回においては、企業側に立脚して、私が
法人側ならどのように弁護
していくかを考察検討していきたい。
１，裁判のルールについて
皆さん、いきなりですが、リーガルハイをご存じでしょうか。
古美門健介、という超嫌味で毒舌な弁護士が、
「訴訟に全勝する」
「手段は問わない」
という売り文句で、どんどんと勝訴を勝ち取っていくというコメディドラマです。
まず、留意すべきは、彼らの訴訟が
ほとんど民事
という点です。
文系の学問全般に言えるのですが、
第一に留意すべきは、
「切り口、角度、観点、解釈」
→ま、つまり情状の余地がどのくらいあるか、
が全てだということです。
民事事件でも刑事事件でもそうなのですが、「何をしたか」というだけでは罪の重さは決まりません。
「何という罪をどういった背景、事情があってしたか」
ということが、罪は罪でも罪の重さを決めるキーポイントだったりするのです。
（まぁ永山基準とかで生命犯は大体結論解ってるんで心神喪失で無罪を狙いに行ったり直接証拠がないで無罪狙いだったりするんですが）
まぁ最近のドンファン事件と毒カレー事件で、題材がそっくりでしたね
セッ〇〇ドラッグを自分で入れたから誰の意思でそれを飲んだか、解らない
毒カレーは〇素が殺鼠剤だから普通に誰でも手に入って、しかも〇素を本当に入れたか解らない
ということでした。
古美門健介は、
「とにかく相手の弱みを握ったり協力者を得たり、
訴訟の下準備」に時間
をかけます。
これと同じことが税務訴訟にもいえ、
先立つ税務調査段階において適切に対応したかどうかが税務訴訟の勝敗を決しうる
ということです。
すなわち、税務訴訟の争点としては、
大別して、
課税の前提となる事実関係の争い
及び
税法の解釈に関する争い
がありますが、
多くの税務訴訟では
前者（課税の前提となる事実関係に関する争い）
により勝敗が決しています。
この点に関し、
課税当局側は、実は税務調査の段階で事実認定に必要な資料の大部分を収集しており、
その中には
納税者又はその関係者からの説明も含まれています。
また、税務訴訟においては当初の主張等の構成が勝敗の分かれ目になる場合が多くありますので、税務訴訟提起前の不服申立ての段階から税務訴訟でどのような主張を展開するのか念頭に置いて戦っていく必要があります。これらを踏まえると、納税者として、税務訴訟を視野に入れるのであれば、税務調査・不服申立ての段階から税務訴訟を意識した対応を行うことが重要になります。
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２，今回の事案について
今回の事案について、
「関係者によると、同社は子会社に対し、赤字が発生しないよう、発注した製品の価格を期末に引き上げるなど調整していたとされる。国税局は、こうした価格調整が契約書に基づいたものではなく、合理性もないと判断したもようだ。」
ここでの争点は、
１ 製品の価格を期末に引き上げて調整した
２ 価格が契約書に基づいたものではなく、合理性が無い
３ 相手は子会社
４ 下請法に当該子会社の範囲の定義はあるか（☆）
5 過少申告加算税の賦課が妥当か
という点です。
これはレシートがあり正確な金額が解っているのに、後から故意に打ち直し脱税した
ということです。
そして一番重要な
「情状酌量を求める」
点は、
「同社は取材に「下請け（子会社）に赤字を強いる取引が適正ではないと判断し、価格を修正した」としている。」
という、
下請法の子会社の対象範囲を自社が実質的に支配する会社に対しても価格調整による赤字回避を行った
ということであり、下請法の適用範囲が問題になってきますね。
下請法には、
親子会社などの関係があっても、下請法の適用が除外されるという規定はない
のですが、実際の運用上は下記のとおり扱われています。
⑴ 親子会社間の取引
親会社Aが、子会社Bの総株主の議決権の50％超を所有している場合は、親会社Aと子会社Bとの取引について、下請法上は、取引の内容、事業者の資本金規模からいって下請取引に当たる場合でも、運用上、公正取引委員会は下請法の規定は適用しないとしています。
したがって、例えば、親会社Aが子会社Bに製造委託をし、親会社Aの資本金が4億円、子会社Bの資本金が8000万円でも、運用上、下請法は適用されず、下請法の規定を考えずに取引をしてよいことになります
文章には書いてないが別に下請法は子会社まで該当しないのは解りきっているし子会社が親会社なんで訴えるのよ、
税法上「子会社」というのは親会社または親会社の株主一族が株式５０％持ってる会社なんだから子会社が親会社に、下請法違反でなんて無意味な訴訟をしないよね！！ということですね。
そゆわけで、文章上書いていないから立法の不備だ、
「子会社が親会社に対して下請法違反で訴訟をしうる」
という主張はかなり難しい主張になってきます。
親も子も最後は
同じ財布や株主で商売してるんでしょ、
別にどこで益出ししようが会社の全体的な損益には関係ないやん
ということですね。
今回は重加算税にならないのか
・脱税であることを認識していて「意図的に」隠蔽、仮装をしなければ、「重加算税」にはなりません。
・今回経理が、「
下請法の解釈を間違えていた」（仮装隠蔽なんかじゃなくて経理のミスです。）
と証言している限り、重加算税にされることはないでしょう。あと子会社を除く（子会社自体が「実質的に支配」しているという不確定概念だから他の法律に乗せられない）裁判やり得だからあえて弁護士とコンサルが裁判費用稼ぎに裁判をダラダラやる方向に促していて、やっぱり「同族会社の若殿相手の商売は」ボロいし池沼しか周囲にいないんだろうなぁ
下請法の趣旨や解釈もろくにできない会社なのか
→という、OBの恥ずかしい思いとは裏腹に、
やり得だから裁判やる
って感じなのでしょう・・・。
まぁでも
「文理解釈的に下請法に適用範囲書いてないから、趣旨解釈しても下請子会社の価格操作に合理的な理由があるとする、超画期的な会社寄りの判決」が出ない限り、
まぁ今回ミス？をいちいち訴訟で争うって話なので、
過少申告加算税以外になりようがないので、
裁判費用お疲れさまっていう弁護士とコンサルが儲かるケースですね。
過少申告加算税が賦課されないケース
１、更生予知前に自主申告した
税務調査を受ける前に自主申告したケースです。
これは「税務調査で脱税の指摘を受けている」以上、該当しませんね。
２、税務署職員の誤った指導に従った
税法の解釈が変更され、それに基づき修正申告が必要となった
国税局の職員が編集または監修した解説書の記載に基づいて納税書類を作成・提出した
まぁ、これは
ＯＢ税理士使ってたから過少申告辞めてくれ、ってのは理由にならない
でしょう。
まぁ、この会社は売上規模が大きいので、
裁判だけで終わりにせずに第三者委員会等を設置して、
透明な経営をしていることを社会に見せていただきたい
そうでないと無駄な裁判をガタガタして、与信が危ない。
そして
「脱税」＝子会社は下請法の適用範囲外だと知っていた
と報道されるだけの証拠を国税が握っていると
大変な問題になります
○○○○がどこまで考えて、税務調査、修正申告、国税不服審判所までの対応をしたのかわかりませんが、
完全に国税も不服審判所まで行ったら、メンツ丸つぶれで、デスマッチになる可能性が非常に高いです。
一体どのレベルの税理士、税理士o法人、弁護士法人が○○○〇の訴訟戦略を考えるか解りませんが、「文理解釈上法令に記載のないものは過少申告加算税が課されない」
Q＆Aに明記されててもあくまで条文のみで判断する
ということが過少申告加算税のボーダーラインだとすると、
大変楽しみな裁判になりそうです♡
スーパーリッチな○○○○のOBとして趣味で訴訟をなさるご様子ですので、大変楽しみにしております( ´∀｀ )
今回なぜばれたか
今回○○○〇がなぜばれたか、なぜこのような事件が起こったかについては、
３つの可能性があるため考察します。
１、国税のAI導入
国税の対前年比でみるシステムから、AIを使った税務調査システムが導入されました。この子会社はぎりぎりで申告していたものですから、ぎりぎり黒字は怪しい、という形でAIに引っかかったのかなということが考えられます。
とにかく親会社のラインを止めると何千億円と損失が出るので、税務調査を嫌がるような申告をしていたのが逆にあだになったのかなという形です。
２、内輪もめからの密告
それにしても非常に売上規模の大きな会社でこのようなミスを見るのはまれです。
そもそも海外に1000億円以上損失を飛ばしても10年以上ばれなかったケースもありますし、当該会社は海外の移転価格で操作をすれば国税も負えないはずです。
欠損を消しに行ったにしてもあまりにお粗末なスキームだなとあきれざるを得ません。
経産省のちょっと私生活に問題がある官僚が天下りしていて、経産省管轄の下請法が問題になっているので、
内部もしくは財務を知っている人間からの派閥争いによる、
密告も考えられるでしょう。
３、なぜバックデートで契約書を作成しなかったのか
本裁判については契約書があれば、なかなか裁判までいかない、
つまりは、
バックデートで契約書を作成していれば問題がなかったと擁護
する方がいます。
まぁしかし、税理士か担当者がそのようなバックデートの書類の作成への関与や、契約システムでログが残ってしまうなど、バックデートでの契約書作成を嫌がったもしくは仮装が露見したのではないでしょうか。
正常な価格を入力した後、利益調整の価格を入力したとされるので、
入力したとされる仕訳は次の２パターンです。
通常仕訳で
１、期中
費用（仕入） ○○＋粉飾 子会社 ○○＋粉飾
２、期中
費用（仕入） ○○ 子会社 ○○
決算仕訳
費用（架空） ×× 子会社×× （摘要 下請法による価格調整）
どちらかというと
「脱税」といわれるのは主に１のパターン
です。
完全に
価格を意図的に調整する「仮装隠蔽」を行っている
つまりは、「下請法による価格調整を隠蔽しようとしている」と思われますからね。
数百億の「脱税」（ミス、ではない）と報道されたので、仕訳の入力の方法とログについても、どういった観点から「脱税」とされたか、会社側が脱税ではないと主張しているかを深く追求したいところです。
どちらにしてもログが残る形の会計ソフトや契約管理システムを使っていると、仕訳を入力した人間に関しては、自分が詰め腹を切らされるリスクしかありません。
本当にこの会社の
将来と今後が心配
なところです。
「○○○○には、優秀な人間は別会社に入れる。無能は同じ会社に放り込む」
とはよく言ったもので、
なぜ裁判をやっていて主要な論点は何か
が「私学の雄」が経営なさっている会社での、10行程度のプレスリリースで、私には意味が解りません。
銀行の与信も補助金もやばい状況なんですから、
訴訟よりも前にさっさと第三者委員会でも設置して
再発防止と信頼回復に誠心誠意努める・
するのが当たり前の組織企業事業体の在り方です。
まともな専門家と付き合うことを
強くお勧めします。
まぁしかし、「脱税」という情報を出されて国税不服審判所に提訴するところを見ると、こういう会社や業界でも入りたいという逆に丁度いい従順で会社や一族に従順で天下りやコンサルのなさることになんの疑問も持たない人間を採用したいという、宣伝効果を狙っているのだと思います。
本当にこの業界はおかしな一族と、裸の王様のおかげで終わってるなと思ってるんですが、
まぁ家電取られて日本で生き残ってるのがこういう産業しかないので、仕方ないですね。
「内燃機関だけは守ってくれ」という、たまには至極まっとうなことを言ったなと僕は感動しましたが、一族の願いもむなしく、合併で自動車が組立産業になっていってるので、
まぁ、電機の次は○○○業界がもし一気に電気自動車に針が振れたら乗用車は、一瞬でほぼ終わり、AIソフトウェアの部分を取られても内燃機関の特許戦争で勝てるのかな・・・？ということです。
まぁ、○○○業界が複雑怪奇な内燃機関で特許戦争をする高付加価値産業である時代はもう終わるんだからくだらない茶番やってないで、さっさと第三者委員会かけて、あの規模の会社なんだから、内部統制ぐらいしっかりして襟ぐらい正してほしいもんですけどね。
普通なら同じことしないように対策するはずが結果変わらないけど戦うって経営判断が完全におかしいんですよ。せめて同時にやれよです。
ー今回の教訓ー
「東大、慶応、京大らの天下り官僚と創業者一族に経営のかじ取りを任せると経営判断を誤り、組織の与信と人事評価が崩壊する」
ー理由ー
経済産業省の官僚が池沼で池沼で
この会社の下請法の資料にはここに資料を作った人間がいて、子会社は対象外、としっかり書いてあるはずである。
「官僚はここ30年日本の経済を成長させられない『詐欺実学』という、責任の擦り付けあいと自己責任論を持ち出し、『他責経営』と『日本衰退戦略』を執行している代表的衰退詐欺組織であり、官僚、政治家の仕事の99％が権力闘争と内輪もめであり、自身の責任逃れをするためには、なんだってするタイプの詐欺国賊で責任逃れのために、経営者という池沼を騙すのが仕事だから」
創業一族が全く経営も法学も勉強しておらず、まともな素養が無いから。
ー結論ー
A４１枚でまともな意思決定ができない、カイゼンもする気がないのが丸わかり。さっさと会社をたたんで優秀な経営者に内部の粛清、浄化を任せる方が世のため人の為。
今後のリストラや粛清の方向性
さて○○○○は一族支配がとても強い会社ですので
、誰に詰め腹やトカゲの尻尾を切らせたりスケープゴートにして組織運営を行うかということが、詐欺実学や慶應組織の運営をする上で、気分感主観度胸経営を行うという無能のリストラと犯罪責任転嫁で仕事を行っている組織体として詐欺実学を実践し、天下り詐欺計算官僚の無能利権を確保する上で非常に、大切になってきます。
ともかく、
頑張った人が報われる経営
を標榜している、つまりは
信賞必罰を徹底する
ということを新社長は標榜していると考えられますので、徹底した
組織や一族の体面を傷つけた無能の討伐と粛清
を行う必要があり、
徹底的な学閥と詐欺師の血の入れ替えとリストラを断行する必要性
があります。
リストラ、粛清、組織浄化対象者
ともかく令和最大の脱税という、一族の体面を徹底的に傷つけた最低最悪の法解釈を行った人間、関与した人間はほぼ間違いなく詐欺師や犯罪者の一味ですから、どんな手を使ってもどんな精神病だったとしてもどのような処遇としても償いきれない事をした。全員池沼で精神か知的障害で詐欺池沼だったという形で組織内で粛清、浄化、精神病さもなくば詐欺師扱いして徹底的に破滅させないと組織や一族の体面が保てないので、徹底的な破滅と粛清の道を歩ませ、組織内で永久的に学閥全体を破滅や精神障害に導く、無能は工場のライン送りにして見せしめにしないといけません
1、下請法が子会社も適用範囲内という池沼解釈を行った詐欺師
経産官僚、企画部の可能性もありますが、これらの下請法の解釈を間違った詐欺師は徹底的な学閥や派閥の粛清対象となります。
とにかく二度とデスクワークには関わらせられませんので○○○○の得意な大卒を工場のラインで働かせるなど、徹底的な見せしめや血の入れ替えの対象として責任を取らせ腹を切らせましょう。
2.工場現場の子会社経理等
工場現場の子会社経理等も、粛清の対象です。
徹底的に粛清する、リストラをする、○○○○が大切に思っている工場のラインへの合理的な配置転換で徹底的に修正や見せしめにすることが大事です。
どうせ慶應経営は詐欺捨て駒経営ですので、30人単位で工場のラインに、無能を送り込むのがいいでしょう。
とにかく徹底的に粛清やリストラをしていかないと
信賞必罰や○○○○は部長級を徹底降格させて無能を徹底的に破滅させて膿を出している印象を世間にイメージとして与えられません
とにかく迷ったら新聞に名前が出るレベルの担当部長役員級を徹底してリストラ、休職に追い込み、精神病のレッテルを貼り、徹底的なリストラと粛清を行わないと組織の与信は回復しません
とにかく子持ちであろうと役職者であろうと対外的なアピールのために100人規模の役職者のリストラや経営責任転嫁による懲罰（配置転換、減給、懲戒解雇）を徹底的に行いましょう。
3.本体の財務経理資金
存在価値がありません。関与者は全員工場のライン送りにしましょう。
4.法務、総務
下請法の解釈を完全に間違えています。
存在価値がないので早めに工場のライン作業に従事させましょう。
とにかくスローガンや大事な事は第三者委員会をつくならないなら
徹底的に一族以外の詐欺師をこの機会に粛清、配転、リストラをする！という、経営判断を一族以外の責任とし、徹底的に工場のライン送りや間接部門のリストラや粛清や大胆な人事評価、配置転換で、「この馬鹿どもにだまされていた」と何でも良いので新聞に名前がいっぱい載るほど大胆に見せしめ、粛清をパンパン行い、組織内の改革を断行する、そのための捨て駒は幾らあってもよい。ということです。
とにかく、
「下請法適用対象が子会社に及ぶなどというQAも読んでいない池沼計算官僚の天下りが意味不明な言い訳」で組織をおかしくしている構図が定まりつつあるので、粛清や族滅の対象や責任のなすりつけ先、リストラ先や重点粛清派閥は定まったと言って良いでしょう。あとはどんどんガンガン破滅させたり血の入れ替え、リストラを断行する、捨て駒を徹底的に嫌がらせ、いじめや工場のラインへの合理的な配置転換で徹底して嫌がらせや配転で捨てて
二度と一族の体面や組織の一生懸命頑張っている人を犯罪者呼ばわりした組織の面汚しを粛清や精神病にして300人単位の粛清を完了させて組織の平穏を取り戻しましょう！
とにかく、社内に「国税に『脱税』と判断させるような供述をした池沼や詐欺学閥が社内にある」リストラや懲戒解雇や粛清を徹底的に行い、膿を出し切る、無能はリストラをしまくって組織を浄化していかないと、今後の組織の与信回復が図れません！ともかく徹底的に、全員、合理的な配置転換によるリストラを勧めて、より○○○○を素晴らしい組織をするための礎として、200-500人程度の犠牲を出していくことが経済合理性に則った素晴らしいリストラの手法であり、組織全体が定期的に違法行為に関与している疑いを晴らす唯一の道であります！！！
徹底的に膿を出せるか、再発防止のための徹底したリストラができるかが今後の組織の将来にかかわってきます！