史上最大脱税額企業の国税側立論を予想！。貸 経費 借子会社→貸経費+架空経費 借 子会社です。 もうね、今回の事案は完全に架空の経費計上で悪質、故意重課やろ！！！！さっさと腹切って詫びろバカ（笑）事実認定の相違も不確定概念もないのに一体全体国税不服審判所で一体何を争う？（あの会社の法務税務経営者は統合失○○？）下請法は実質支配基準の及ぶ会社は適用外！ ま、そもそも裁判所なんて生温いんでまずゴングが鳴ったら、場外乱闘で受任する弁護士なくさせる。こうやってえげつなく追い込むのが慶應なんですよ
そもそも、
できるだけ敵を減らしていくこと。世の中は、嫉妬とソロバンだ
というではないか（笑）
全く持って、石破のような尊大な慶応がふんぞり返りながら仕事してるから誰も本気で仕事をしないって話だ（笑）
とりあえず今回はフィクションだが史上最大脱税額の企業の国税側の立論をしてみよう！
まぁぶっちゃけ今回の納税者側の側の立論はそもそも租税法律主義にも租税公平主義にも則ってない主張しかできずに、無理くり主張しても、いつもの負けるパターンなので、税法会計の素養のある人間は、読まなくていいレベルだが
あの会社の上層部の馬鹿者共はジャパニーズのくせして腹の切り方括り方何一つわかってないから、情状酌量の正しい方法を教えるようなもんだ
日本の自動車業界はボンボンバカとリストラゴー〇の影響で、責任転嫁と専制君主と従業員使い捨ての詐欺の伏魔殿。
今令和最大規模の「脱税」という故意に帳簿を操作して税金逃れを行っていることが話題に
私は元数百億円脱税で話題の某企業に勤務していたことがあります。
その際、経理財務部に勤務しており、主にお金のやり取りを担っておりました。
別に某企業とは今は関係もありませんし、
ここからはひろゆきさんみたいに架空の某企業が主役ということで聞いていただければと思います。
・今回の脱税
2022までの2年間
数百億円申告漏れ
納税額過少申告加算税を含めた追徴、約30億円
赤字が発生しないよう、発注した製品の価格を期末に引き上げるなど調整していた。
国税局は、こうした価格調整が契約書に基づいたものではなく、合理性もないと判断した。
経費計上してるのに、
事後的に経費を修正する架空経費の計上でほとんど故意重課で悪質極まりない脱税ですね
レシートが無いのと同レベル。
貸 経費（正常） 借 子会社
を
貸 経費（正常+架空） 借 子会社
レベルの仕訳を考えてみれば、悪質極まりない完全なる脱税です！！！！
これがミスでなくて正しい金額の後から入れ直してるんですよ！！
脱税も良いところ！！紫綬褒章貰って架空経費を計上なんざ、とんでもない！！！さっさと全員関与者をしょっぴけやって話ですよ！！！
根拠が無ければ勝てませんね。
口約束で合意があったといってもそれ以外は契約書巻いてるから、どう考えても不自然、契約の法的要件が整っておらず、かなり苦しいでしょう。
まぁ、999％負けます。
言い訳を聞いてみましょう。
本件は(中略)下請けに⾚字を負わせないよう取引価格を事後的に修正したものですが、資本関係がある下請けへの事後的な価格改定を寄附⾦と認定され、追徴課税を受けました。発注個数や原材料等の変動があり、下請けへの事後的調整が認められないのは不当と抗弁したものの、当局より「これが寄附⾦にあたる」とされたことに対し、当社は不服審査請求の申し⽴てを⾏っております。
→これは、100％、勝てません。国税言ってること正論です。この会社は池沼しかいなくて頭がおかしい。下請法の趣旨が解ってないし社会常識が無い。私はいつもこの会社は池沼しかいないと常々主張しておりましたが、法律の趣旨解釈も構成要件も解らない無能でバカな基地外もいいところ。勝てる確率が元来５％のところ、０％。法律事務所の名前に傷がつきます。
まず下請法の趣旨ですね
この規定の趣旨は、正当な理由がある場合を除き、親事業者が指定した物又は
役務を下請事業者に強制して購入・利用させることを禁止し、親事業者が自社商品やサービス等を下請事業者に押し付け販売することを防止する点
にあります
下請事業者の範囲
取引先親事業の資本金が1000万円以下、1000万円超（1000万円1円以上）、または3億円以上、あるいはシステム開発委託などの場合は5000万円以上であるかどうかで下請法適用対象が変わります。
という２つのにより決められています。
だから
下請法がそもそも、「弱いものいじめはやめよう」という法律であること
親子会社間での資産の授受には連結納税をしていない限り、資産の移転の際の評価に対し、移転価格税制等を含めて法律上租税実体法に基づいた制限、規制、ひいては行為否認規定があること。
という両方の税法下請法の知識がきちんとあればこんな適当かつ裁判で不利になるような頓珍漢な文章は発表することは絶対にありませんね。
「公正取引委員会のQ＆Aすら確認をしない」知能によほど重篤な問題があり、法務部と法律事務所はまともに仕事をしているのか、非常に低次元な理論展開です。
→契約書や領収書は立証責任は会社側の保管が義務付けられてるんで、どう転んでも、勝てる事例はありません。
国税の言ってることのがどう考えてもまともですから、これ以上恥の上塗りをしないうちにさっさと白旗を上げ保険金もらったほうがいいですが、まぁ「脱税」と明言されているビックな法律事務所がどんな弁護活動をするか非常に見ものだなと考えております。
プレスリリースを出す前に経済産業省のQAぐらい読めないのがまたこの会社が池沼と呼ばれる所以でしょう。
まともにこの会社の嘘つき詐欺師の経営者と無能法務部、経理財務部は仕事をしているのか！！
こんな馬鹿どもが経営やガバナンスやコンプライアンスや法律のほの字など語るのは千年早い。痛恨の極みだ。
なんで経産省のQAと齟齬があるような言い訳をたらたらだしてくるのか、戦う前から白旗上げとるやんけ、馬鹿者！！お前らの能力と知性のほどがうかがい知れるんだわ！！さっさとステークホルダーや就活生や内定者がてめぇらの事業運営や知的水準に対して不安に思うから当該文書を認識してたかしてなかったか、本件に関してはどういう基準だったのか、説明しろ！！「実質的に同一会社内」と実質支配力基準まで明記されているではないか！！
本QAをどういった読解、解釈していたか、きちんと説明して頂きたいところですね。
(親子会社等)
Q3
親子会社間や兄弟会社の取引にも，本法が適用されるか。
A
親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが，親会社と当該親会社が総株主の議決権の50％超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50％超を所有している子会社間の取引など，実質的に同一会社内での取引とみられる場合は，
従前から，
運用上問題としていない。
→この会社の人間はまともに仕事をしているのでしょうか・・・。経産省もとんだとばっちりですね。
まぁ実質支配基準が税法上あるのでそことの絡みもありますが、「実質的に支配されて経済的に同一視される会社が訴えるわけねぇだろ」
「グループ内の資産授受で財務諸表の損益の時期ゆがめたり任意の時期に益出しする方が、財務諸表論上、対外的に問題になるの解らなかったの?判例もたくさんあるよね。」
って３歳児に諭すような、裁判が池沼レベルの議論展開になってくると思います。
・脱税の動機（と想定されるもの）
１、子会社（関係会社）の繰越欠損金の穴埋め
２、会社が多すぎて親子ローンを組んでいない為、与信上赤字にできない
３、連結納税を行っておらず、黒字にしておけば税務調査は来ないという都市伝説を老害詐欺税理士が信じ込んでいた
の３つが考えられます。
クリケツをバックデートで埋めに行ったと考えるのが自然でしょうけど、
下請法と混同したと、否定してますね。
○○○○が同族会社かどうかは現状解りませんが、３の税務調査に入られるのを相当嫌がっている可能性もあります。
○○○○の規模で上場していないのも、かなり不自然ではあるのですが、何らかの上場できない、暗部がある可能性があります。
もちろん、上場コストが高いのに株価がつかないというのがオフィシャルな理由だとは思いますが、それは一面的に過ぎると考えられます。
発注した製品の価格を期末に引き上げる
カネがないので、過少申告加算税で済みましたが報道の通り○○のやってることは、脱税です。
子会社支援の方法の検討
赤字の子会社の支援の方法としては、下記の５つが挙げられます。
１、子会社への資金貸付、寄付
２、貸倒損失を利用した資金譲渡
３、DES
４、部品価格上乗せ
（５、資産の譲渡による益出し）
１～３については、子会社が倒産もしくはそれに近い状態までいかないと、損金算入が判例上認められることはほぼ、ありません。
単体で申告しているなら組織間での申告調整は厳しく見ます。いやなら連結納税で損益通算して納税してね。ということになります。
なぜ連結納税を行っていなかったか。
かなりの子会社があるみたいなので、
全会社を黒字にして、担当税理士に会社を割り振って、個別に納税をやっている可能性があります。
繰欠を無理やり埋めに行ったのは以下のような理由が考えられます。
連結納税制度には以下のデメリットも存在します。
適用時点の繰越欠損金が切り捨てられる
事務負担が増加する
結局繰欠がある赤字会社があったためグループ内での損益通算ができずに、なんとか赤字を埋めに行ったところ不自然すぎて前年対比の国税にめっかっちゃった。
意図的な会計操作を行っており、脱税を行っていた。
「脱税」数百億！！
あまりの
巨大な○○車会会頭の脱税額
にみんな大騒ぎ！！って感じなんでしょう。
なぜ重加算税でなく過少申告加算税が課されたか。
期限内申告について、修正申告・更正があった場合
・正当な理由がある場合・更正を予知しない修正申告の場合
が過少申告加算税が課されることとなります。
一方重加算税は、
・仮装隠蔽があった場合
に重加算税が課されることとなります。
「脱税と報道されて事実を認めているので零申告で重加算税を課すカネがない、ということなのでしょう」
裁判や国税不服審判所に申し立てをするとなると、
コロナで苦しんでるときに脱税していたとんでもない企業なんですから、
とれるならしっかり重加算税を取ってもらいたいところなんですが、残念ながら、儲かってない企業には重加算税取らないという採決例があるみたいです。本当に悪質な脱税にも関わらず、きちんと重加算税だよ、故意重加でほとんど架空経費と架空売り上げの計上は故意重加だよ、それぐらい最悪な
コロナで国民みんなが苦しんでいるときに脱税をしていた最悪な会社なんだよということです。
法律上の規定により、過少申告加算税かけると利益ゼロという理由で過少申告加算税ですが、「脱税」として報道されてますけどね。
〇胸会の会頭が350億円も脱税してたんだよ！！
自動車メーカーは脱税してた組織を会長にしてたんだよという日本のカーメーカーの恥というかトップと組織の腐敗を心に刻みましょう。
重加算税の額の基礎となる税額は、過少申告加算税の基礎となるべき税額から、その税額の基礎となるべき税額で隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額を控除した税額となるところ、控除後の税額は零となることから、
過少申告加算税の額を超える部分の金額は違法であるとした事例
平22.7.1から平23.6.30までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成28年2月4日裁決）
連結会計で子が０で親にプラスになれば、行って来いで税額は発生しないはずなのになぜ追徴が30億も発生しているのか！？
子会社で繰越欠損の期限が７年で切れるからです。
結局脱税の意図はない、ミスだったで逃げているのでしょうが、
その結果脱税が発生しているのであれば意図的な脱税として重加算税を課さないと国民は納得しませんよね。
→これは寄付金の非課税枠の問題で、親会社からも子会社からも寄付金として親会社の一部の控除を除いて、払ったがわわ払ってないことにされて損金不算入、もらった側は益金として、税金取られちゃうって税金2重どりされる、経理なら誰でも知ってる超怖い規定です。
「○○○○が脱税を行っていた」ということは非常に正当かつ正確な報道ですから、これはどんどんと「○○は故意に税金をごまかす＝脱税する会社なんだよ」という話を広め伝えていってほしいです。
脱税とは
「脱税」とは、納める義務がある税金の額を意図的にごまかして、納税額を不当に少なく抑えることをいいます。計算ミス・集計漏れ・税法の解釈の誤りなど、納税者の過失によって生じる「申告漏れ」とは異なり、脱税は故意による悪質な行為です。
今回お金が無くて可哀そうだからという理由で、過少申告加算税しか課されていませんが、
帳簿を操作して利益を子会社に付け替えた最悪の脱税、税務申告を行った
ことになります。
今後の改善策
１、監査法人の名称の公開
２、担当税理士の氏名、担当部署の公開
３、顧問弁護士事務所やコーポレートガバナンスコードの公開
裁判は圧倒的な不利が予想されるので大手弁護士事務所の受任は難しいと思われるが、（そもそも誰が値上げ書類があっても否認されかねない筋の悪い裁判なのにまともに、引き受けるかという話。）○○のコンプライアンス、ガバナンスについては前回のカルテルに引き続き不十分であったと言わざるを得ない。
これまでどのような顧問弁護士や外部機関にガバナンスを委託してきたかをこの機会にてって的に検証する必要性があるだろう。
本件に類似した事案
１、４大監査法人詐欺金〇庁粉飾事案
本件に類似し、親子会社間で無形資産のソフトウェアの授受を行い、任意の時期に親会社の益出しをした。（非上場）
２、企業買収〇併センター(監査法人詐欺金〇庁監査担当)
本件に類似し、営業部員全員が自己のノルマ達成のために粉飾に関与したということになり。経営者は結局おとがめなし 3年後に執行役がカムバック。
３、Ｊ党の裏金問題
結局秘書がやった、売上を不記載するという今回と同様の
帳簿の数字から売上を除外
（帳簿をいじって脱税を行った）
（まぁ、彼らの場合は修正申告すれば納税義務はないから、その分Ｙ社のが悪質ともいえるが。）
金〇庁ご用達詐欺監査法人がアメリカ等の先進国に習わず、不当に経営者の罪を軽くするような事業運営や監査に加担しているということであり。金〇庁が日本の法秩序を破壊し、粉飾脱税を助長しているといっても過言ではない。
日本にも連座制と経営者、専門家の重罰規定を
現在金〇庁ご用達詐欺監査法人が、日本の経営を弱くしている。
人のせいにすれば脱税も粉飾も思いのままというような、日本の経営者を甘やかすような、
「金〇庁詐欺監査法人が天下り先には監査の適用基準を甘くする詐欺脱税監査制度を悪用し日本を弱くしている。
「○○の監査、税務を担っていた税理士、会計士はどこの馬の骨で何を行っていたか」
「専門家が正当な仕事を行っていたのか」を検証しなければならない。
「ほんの一部の国賊金〇庁詐欺監査法人のせいで日本全体の監査法人と企業と組織の与信が凋落し、官僚が組織をダメにしている」
日本の組織にも先進国アメリカのように経営者や専門家への重罰規定による無能経営者のあぶり出しによる訴訟ビジネスをより広げていく‼‼
ことで、日本をよりよくしていかなければならない
ーそしてはっきりいってこれだけの規模の会社が海外で変なことしててもそれはそれで日本の国税は敗戦国のバカだから気づかないのであ～るー
ー日本でやったからめっかっちゃったーあははあいつらすぐ納めてやったけどバカだねぇ。別にリーマンから税金払ってないし日本に投資しても少子化で生産性下がるの目に見えてるし！！ぐらいに思っているところだろう。
ー今回の話のまとめー
会社に依存するな、スキルに依存しろ
ブラック企業に勤務してると、こういう事故みたいな案件にいつ巻き込まれるかわかりません。
海外行けば脱税なんかやりたい放題
だから国税も出国税とか言って出るところで、目をつけてるでしょ。国内はマイナンバーで紐づく半面、海外の資産口座なんか仮想通貨とか経由されたら、当たりすらつかないよ。
ーまともに働いて税金納める奴はバカか奴隷ー
日本もアメリカもまともな多国籍企業は税金の安い税金を納めません。
今回の○○○〇もろくずっぽコメントも出さずになめ切ってるでしょ。
ー金〇庁は直属の監査法人で粉飾脱税を連発させ無能な経営者の保護を推奨している日本を弱くする国賊詐欺組織であるー
ーより賃上げの為に「経営者に競争を促す」ためには、無能な企業や経営者には消えてもらわなければならない。そのためには競争と厳しい監査により経営者を強く統制していくしかない。ー
ホント、GGRKSレベルの「高校生が書いたの？」「まだ法学部の大学1年生のがましな法律文書書くよね」みたいなリサーチ不足のプレスリリースまで書いて、恥の上塗りもいいところ。
本当に見ていてね、恥ずかしい限りです。遊び半分で仕事をしてるのではないでしょうか。誰もこのプレスリリース見た段階で貴社には入る気なくなると思います
明日はもっと「法律の趣旨と適用要件にもとづいたまともなプレスリリースを出していただける」よう、また、日々会社や日本の発展のために力強く働いていらっしゃる自動車業界の関係者の方の為にも、しっかりと「リーガルチェックの入ったプレスリリース」を提出いただけるよう、強く期待しております。
というか趣旨解釈上も文理解釈上もどこをどう見てもなのに、どうやって勝つというよりそもそも戦うんだろう。あのリリース弁護士が書いたんだとしたら「僕、そんなの知らなかったんだよぉウェーんってレベルの５歳児の文章ですので、完全に白旗上げてますね(笑)国税庁GJです。よくやってくれました！！
まぁ、こういうのを筋は悪いし99,9％勝てないけど金払いの良い仕事というのでしょう。
せいぜい、君たちの無能さをさらけ出したり、裁判所で恥をいちいちさらさないように、いい弁護士見つけてスムーズに裁判が終わるように、頑張ってくださいね(笑)
後、ともかく、世間に僕たちはまともに日本語が読めません、解らないことが解らないので、一つググれません。ってのが解っちゃった、めっかっちゃったので、もう黙ってた方がいいですよ。本当にあなたたちのことを書こうとすると小中学生でも解るような文章で表現をしないと解らないレベルの人が多いんで、大学院卒として、マジで恥ずかしくなります。
でも僕は結局経営者が、マジで忙しいし2兆円企業のバカ同士のもめごとの運営で大変なのはとてもよく解るけど。その責任会計とかで責任の擦り付けあいしてないで、少しでも謙虚な心を持ってリスペクトしてみんなで会社をよくする方向に対して、仕事した方がいいんじゃないかと思います。
普通の会社は僕読んでませんみたいな、お恥ずかしい文章は、書かし、誰かがこんな馬鹿な文章出したら止めるよ。普通の会社、マジで。 こんな脳みその出来が疑われる文章、絶対に出さない方がいいもん。
もうそういうこと言ってくれる人も裸の王様の近くにはいないんだろうけど。まぁ、僕はバカと裸の王様が浮かれてる、自動車ムラにとてもじゃないが近寄りたくないですし、もうね、プレスリリース一つとっても、筆舌に尽くしがたいありえないレベルです。
取引価格の事後的な修正なんか認めたら財務諸表も期間損益も意味なくなるし繰越欠損がいつまでも繰り越せるようになるから財務諸表原則を破った粉飾脱税行為だという無申告の次レベルのレッドカードが出されるレベルの脱税ってのがわからないんですかね。だから池沼って言われるんですよ。
そんなのOKなら実質支配してる会社でいつまでもグループ会社を沢山作っとけばいつまでもグループ間で赤字をぐるぐる製品価格とかに転嫁して回しとけば持ち越せることになるじゃないですか！
それを事後的に修正したとかただの悪質な脱税です
本当に詐欺も脱税も良いところで財務諸表歪めてるでしょ（笑）
なんで、財務諸表論の基礎的なところがわからないレベルの人たちが会社を運営できるか不思議です。