製薬業界の動向
世界からみた日本の医薬品市場
市場規模
IQVIA医薬品市場予測レポート
「The Global Use of Medicines 2022 OUTLOOK TO 2026」
2021年時点ではアメリカ・中国に次ぐ3位、2026年には4位
日本市場は2021年854億＄(約11兆円)、2026年730～930億＄
2017～2021年の5年間の成長率は年平均−0.5%
先進10か国＋中国ロシア等加えた14か国で唯一のマイナス成長
日本の医薬品市場、2026年にはドイツに抜かれ4位に「毎年改定がイノベーション相殺」※https://answers.ten-navi.com/pharmanews/22317/
承認
PMDA「ドラッグ・ラグの試算について」
審査ラグは2016～2022年度で0～0.2年とほぼ解消
開発ラグは2022年度で0.5年とラグが発生
国際共同治験など相談拡大で開発ラグの解消を目指す
ドラッグラグの試算について ※https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/about-reviews/p-drugs/0013.html
日本国内の医薬品市場
製薬企業別の売上ランキング
22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社（製薬が本業でない企業が手がける医薬品事業を含む）の直近の決算を集計
41社のうち大手から準大手は軒並み海外が好調
売上高は41社全体で前期比9.6%増
売上高が1000億円を超えたのは23社で、このうち20社が増収を達成
後発医薬品企業では売上収益1938億円（3.5％増）、日医工は4.9％の減収
【2022年版】国内製薬会社ランキング トップ武田は3.6兆円、2位大塚HD、3位アステラス…第一三共 8期ぶり売り上げ１兆円 ※https://answers.ten-navi.com/pharmanews/23230/
研究開発費ランキング
22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社のうち研究開発費を公表した34社を集計
34社のうち20社が研究費2ケタ増
日本新薬は核酸医薬の治験薬製造費用の増加等の計上で63.8％の大幅増
売上高に対する比率では、日本たばこ産業(36.1％)がトップ、生化学工業(25.8 %)、田辺三菱(25.1％)、第一三共(24.9％)などが20％を超え
薬剤別の売上ランキング
製薬各社が決算で公表した製品別売上高などをもとに、2021年度の国内売上高が50億円以上の医療用医薬品187品目をランキング
トップ３はがん治療薬（免疫チェックポイント阻害薬）
9位に新型コロナ治療薬「ﾛﾅﾌﾟﾘｰﾌﾞ」、政府へ774億円を計上
「ｻｲﾝﾊﾞﾙﾀ(21.4％減)」「ｱｼﾞﾙﾊﾞ(7.2％減)」は後発医の影響で大幅減
【2021年度 国内医薬品売上高ランキング】今年もトップ3は「キイトルーダ」「オプジーボ」「タグリッソ」…「テセントリク」など大幅増
※https://answers.ten-navi.com/pharmanews/23443/
薬価改定
薬価制度は2016年に抜本的な見直しが行われている
薬価改定を年２回から１回に変更
効能追加等による市場拡大に対して年４回薬価の引下げが可能に
新薬創出加算が薬価差ではなく医薬品の有効性そのもので決定
平成30年度薬価制度の抜本改革の概要 ※https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114381_2.pdf
2023年度の薬価改定
2023年度は「乖離率が平均の0.625倍を超える品目」を対象とし、平均乖離率は7.0%だったので、その0.625倍にあたる乖離率4.375%超の1万3400品目（全収載品目1万9400品目の69%）が対象となる。
※乖離率とは、医薬品の市場実勢価格（加重平均値）と薬価の差をパーセンテージで表した数値
48%（9300品目）引き下げ、46%（9000品目）維持、6%（1100品目）は不採算品再算定の適用によって引上げ
3000億円程度の薬剤費が削減される見込み
製薬側は材料高騰や安定供給対応で「薬価を引下げる環境にない」と主張
不採算品や新薬創出加算品には一定の配慮がなされ1900億円を調整
【ビジュアル解説】2023年度薬価改定のポイント ※https://answers.ten-navi.com/pharmanews/24503/