図解!原価計算基準三【原価の本質】
基準三は、原価を次のように定義しています。
ここで財貨とは、企業が購入した経済価値のことであり、材料、労働力、機械装置などです。企業がこれらを消費することで原価が生じます。消費していない材料は在庫であり、原価ではありません。ただし、会社が従業員から購入する労働力はストックできないため、購入即消費となります。また、機械装置などの資産は経年劣化しますから、保有しているだけで経済価値は消費されます。
原価計算では、一定量の生産物をつくるために消費する材料や時間などの量を「原単位」といいます。原単位は原価管理上最も重要な情報ですが、モノによって測定単位が異なりますから、原単位同士を比較することはできません。また、それらがどれだけ成果(利益)をもたらしたかもわかりません。そこで登場するのが貨幣価値です。物量を貨幣価値に置き換えて会計帳簿に反映させることで、会社の状態と成果が可視化されます。
さらに、この会計情報を、仕訳を通して財務会計機構に取り込むことで、会社全体の成果である利益を測定することができます。
では基準三の続きを見ていきましょう。
1.原価は経営過程(ビジネスプロセス)で消費された経済的価値
経営過程とは、材料の購入、加工、物流、販売代金回収するまでの一連の価値を生み出すビジネスプロセスです。このプロセスにおいて、消費された価値を貨幣価値に置き換えたものが原価です。
したがって、ビジネスプロセス以外で消費された価値、例えば工程から外されて倉庫にほかんしている機械の減価償却費は原価ではありません(営業外費用)。また、借入金の支払利息もビジネスプロセスの外で生じますから原価には含まれません(営業外費用)。
2.原価は一定の給付(生産物)にかかわらせて把握されたもの
給付とは、企業活動によって作り出される財貨や用役(サービス)のことですから、製造業における給付は主として製造活動によりもたらされる生産物である「製品」、「半製品(中間品)」、「仕掛品」です。この製造活動で消費される材料費、労務費、経費が原価です。しかし、原価はこれだけではありません。製品の「販売・物流」活動、そして経営者の行なう「一般管理」活動も給付に該当しますから、これらの活動で消費される販売費や一般管理費も原価に含まれ、原価計算の対象です。
3.原価は経営目的に関連したもの
経営の目的は、製品やサービスを生産し販売することですから、経営の目的に関連しない財務活動や利益剰余金に関連する支出は原価ではありません。したがって、借入金利息、社債発行費、社債発行差金償却等の財務費用や未稼働の固定資産等に関する減価償却費、寄附金等経営に関連しない支出は原価ではありません(営業外費用)。また、法人税や住民税、配当金などは利益剰余金処分支出も、価値のない消費ではないため原価ではありません。
4.原価は正常的なもの
原価は、正常な状態における経営活動を前提として把握された価値の消費です。したがって、通常生じる(つまり正常)範囲の減損や仕損は原価に含まれます。
<以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。>