暗号資産まとめニュース １３：０２ ２０２４０３１５
急反落のビットコイン、70000ドル台を割り込む
マクロ経済と金融市場:
14日の米NY株式市場は、ダウ平均株価が前日比137.6ドル（0.35%）安、ナスダック指数が49.2ポイント（0.3%）安で取引を終えた。
生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、早期利下げ観測が後退した。
仮想通貨市況:
ビットコインは前日比3.5%安の1BTC=69,890ドルに下落。RSIなどの複数のインジケーターが過熱感を示し、70000ドル台を割り込んだ。サポートとされていた69,000ドルが機能しなければ、利益確定売りが優勢となり、再び60,000ドルをリテストする可能性がある。
グレイスケールがコインベースに4億ドル相当のビットコインを送金した。
香港証券先物委員会（SFC）がBybitに対し、未登録業者として警告を発した。香港で認可を受けていない企業は、5月31日までに事業停止を余儀なくされる可能性がある。
アルトコイン相場:
主要アルトコインでは、BNBが前週比23.8%高、SOLが前週比25.6%高と上昇。BNBはローンチプールを通じて好循環を作り出しており、SOLは主要なレジスタンスラインを突破した。
ソラナ基盤のミームコインも高騰しており、直近ではWIFが前月比676%高、BONKが前月比151%高となった。PENGへの関心も高まっている。
ソラナ基盤のBONKが高騰した第4四半期には、SOLのデイリーアクティブユーザーアドレスが前四半期比75％増加した。
米ブロック社、ビットコインウォレット「Bitkey」の出荷開始
発表内容:
出荷開始: 米フィンテック企業ブロック社は、暗号資産ビットコイン（BTC）向けのセルフカストディウォレット「Bitkey」の出荷を13日に開始した。
事前注文: Bitkeyは、昨年12月から事前注文を受け付けていた。
セルフカストディ型: 通常のセルフカストディウォレットとは異なり、長い秘密鍵やシードフレーズを管理する手間を削減するため、「2 of 3」のマルチシグを採用している。このシステムでは、3つの鍵のうち2つがあれば送金などの操作が可能であり、1つの鍵はブロック社がBitkeyのサーバーで保管する。
形状と通信: 手のひらに乗る六角形の形状であり、NFC（近距離無線通信）を介してiOSやAndroidと通信可能。価格は150ドルで、デビットカードとクレジットカードによる決済が可能。
Bitkeyの機能:
資金の安全性向上: 「Trusted Contacts」機能を備え、ユーザーが携帯電話とBitkeyハードウェアの両方を紛失した場合でも、信頼できる知り合いにリクエストして資産をリカバリーできる。
接続可能なサービス: Cash Appや米仮想通貨取引所コインベースに接続してビットコインを売買することが可能。
ジャック・ドーシー氏の関連プロジェクト「ブルースカイ」:
ドーシー氏は、分散型SNS「Bluesky」の開発にも携わっており、公開からわずか1日以内で80万人以上の新規ユーザーを獲得し、3月1日時点でユーザー数は510万人を超えている。
Blueskyは、ツイッターと同様の感覚で使えるが、運営が1つの企業に依存していないことや、ユーザーが自分のタイムラインを簡単にカスタマイズできることが特徴である。
米ブルームバーグ、仮想通貨ミームコインの熱狂を報道
投稿内容
投稿: 米ビジネス・マーケットニュースサイトのブルームバーグが公式のインスタグラムアカウントで、「仮想通貨ミームコインの熱狂再来」と題された投稿を公開した。
内容: 投稿では、「ぺぺ」というSNSの人気ミーム画像を添付し、「ミームコイン取引は、前回のバブル崩壊前の水準に戻った」、「ミームコインの熱狂が帰ってきた」と述べている。
言及銘柄: WIFやPEPEなどの人気ミームコインに言及し、「一部投機性の非常に高い銘柄を含めたミームコインカテゴリーは、ビットコインをアウト・パフォームしており、600億ドルの時価総額を超えている」と指摘した。
関連情報
WIFの寄付金調達: 昨日、WIFに関する約1億円（67万ドル）の寄付金調達についても触れている。
騰落率比較: ビットコインの年初来61.66%高に対して、WIFは約21倍、PEPEは約7倍高騰。また、BONKやWEN、SHIBなどの銘柄もBTCの上昇率を大きく超えてきている。
総括
FOMO警戒: ブルームバーグの報道は、仮想通貨ミームコインに対する再びの市場の興奮を示唆しており、FOMO（恐れを逃す）現象に対する注意が喚起されている可能性がある。
香港当局、海外仮想通貨取引所Bybitに警告
警告内容
警告の対象: 香港の規制当局である証券先物委員会（SFC）は、未登録業者として海外仮想通貨取引所Bybitに警告を発した。
取引サービス: Bybitが提供する多くの仮想通貨関連商品の取引サービスについて、一般市民に警告を発した。具体的には、先物契約、オプション取引、レバレッジトークン、Dualアセット、流動性マイニング、ETH2.0リキッドマイニングなどが挙げられた。
香港の規制環境とBybitの状況
規制環境: 香港の仮想通貨サービスの規制環境では、仮想通貨関連の商品は先物契約または証券に該当する可能性があり、香港居住者に提供する前にSFCによる事前のライセンス取得が必要とされる。
Bybitの状況: Bybitは現在香港での運営ライセンスを持っておらず、SFCにも登録されていない。ただし、Bybitは子会社であるSpark Fintech Limitedを通じて香港でのライセンス取得の申請を行っていると報じられている。
過去の警告
日本金融庁からの警告: Bybitは過去にも日本金融庁から無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告を受けた経歴があり、日本でも問題が指摘されている。
仮想通貨ブリッジ「Polyhedra」、評価額1500億円で30億円調達
調達の概要
戦略ラウンドでの調達: 仮想通貨のネットワーク相互運用を提供するPolyhedraは、戦略ラウンドで評価額1500億円（10億ドル）として、30億円（2,000万ドル）を調達したと報告した。
主導者: 調達を主導したのは、大手仮想通貨VCのPolychain Capitalで、他にもAnimoca Brands、Hashkey Capital、Longhash Ventures、Emirates Consortium、Mapleblock Capitalなどの投資家も参加している。
過去の調達と今後の計画
計5回の調達: これまでにPolyhedraは計5回の調達を実施し、総額7,500万ドルを調達している。
拡大計画: 新たな資金調達により、Polyhedraは現在の約50人のチームを今年中に約80人に拡大する計画であり、製品、エンジニアリング、事業開発、マーケティングなどの部門を横断的に採用する予定だ。
独自トークン「ZK」のリリース計画
トークンリリース計画: Polyhedraは12日に独自トークン「ZK」のリリース計画を発表し、合計1,000,000,000トークンのうち15.00%がエアドロップやコミュニティ、マーケティング向けにリリースされる予定である。
エアドロップ: Discordによると、3月19日にトークンをリリースする予定であり、エアドロップに向けては仮想通貨取引所OKXでステーキングによるトークンの取得イベントも実施される。
Arbitrum、イーサリアム「Dencun」に接続
接続の経緯
Atlasアップグレード: イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークであるArbitrumは、「Atlas」アップグレードを実装し、それに伴って前日に導入された「Dencun」に接続した。
Atlasアップグレードの概要
Arbitrumチェーン上の実施: AtlasアップグレードはArbitrumチェーン上で実施され、Dencunに接続するためのプロセスを含んでいる。
Dencunの重要性
手数料大幅低下の可能性: イーサリアムメインネット上でのDencunの導入により、レイヤー2での手数料が大幅に低下する環境が整った。
Arbitrum以外の接続済みネットワーク
Optimism、Base、Starknet: Arbitrumの他にも、OptimismやBase、StarknetなどのネットワークでもDencun対応のアップグレードが実施され、接続が完了している。
手数料低減の見込み
開発企業Offchain Labの発表: Arbitrumでは、平均ガス代が0.5ドルから0.05ドルまで大幅に低下する見込みだと、開発企業Offchain Labが発表している。
Atlasの影響
他の手数料の削減: Atlas自体は、Arbitrum上の他の手数料も削減することが予定されており、3月18日に起動する予定となっている。
関連情報
Dencunの導入: レイヤー2での手数料低減が期待され、イーサリアム全体の取引環境の改善が期待される。
バイナンス、一部の仮想通貨ペアの廃止
廃止ペア
ARPA/BNB
COMP/TUSD
EDU/BNB
EDU/TUSD
PENDLE/TUSD
廃止の背景
流動性の低下: 上記のペアは流動性が低く、効率的な取引が難しかったため廃止されることとなった。
対応
廃止実施: 日本時間15日12時に廃止が実施された。廃止されたペアは取引不可となる。
重要なポイント
上場銘柄の廃止ではない: これらのペアの廃止は、上場された仮想通貨自体の廃止ではなく、取引ペアのみが廃止される。
影響
取引者への影響: 上記のペアを利用していた取引者は、他の取引ペアへ移行する必要がある。
今後の展望
流動性向上の取り組み: バイナンスは引き続き、流動性の低いペアの廃止や、取引体験の向上に向けた取り組みを行っていく。
関連情報
バイナンスの国際版仮想通貨取引所: 世界的に有名な仮想通貨取引所であり、多様な仮想通貨ペアを提供している。
ワールドコイン、Orbの個人情報収集に関する監査結果
監査内容と結果
情報収集プロセスの検証
監査機関: Trail of Bits
目的: オーブが個人情報を安全に処理しているかを確認
結果:
ユーザーの虹彩データ以外の個人特定情報（PII）は収集されず、永続ストレージに保存されない。
オプトイン・サインアップの場合も、PIIは安全に処理され、デバイス上に暗号化された形でのみ保持される。
セキュリティ推奨事項
バグ報奨金プログラムの導入
QRコードスキャンに使用されるライブラリの強化
サインアップフローの構成の改善
セキュリティ上の懸念の解決
悪用可能なコードの脆弱性は発見されず、オーブのセキュリティが強化された。
対応策と今後の展望
セキュリティの強化
推奨事項に従い、セキュリティを強化し、ユーザーの情報保護を確保する。
バグ報奨金プログラムを通じて、セキュリティ上のリスクを積極的に解決する。
第三者機関による継続的な監査
今後もセキュリティ評価を実施し、問題点を迅速に解決していく。
各国当局の懸念に対応し、信頼性を向上させる。
利用者の安心感の確保
情報保護に対する取り組みを公開し、利用者に対する信頼を築く。
関連事項
各国当局の懸念：韓国の個人情報保護委員会がワールドコインの個人情報収集に関する調査を開始。
イーロンがOpenAIを提訴：関連情報により、ワールドコインの価値が急落した背景も考慮する。