暗号資産まとめニュース 9：17 20241108
レポート: ポリマーケットのクジラ、米大統領選でトランプ氏勝利により130億円超の利益か
1. 概要
分散型予測市場「ポリマーケット」において、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利に賭けていた大口ユーザー「Theo4」が約8,350万ドル（約127億円）の利益を得たと報じられました。今回の利益により、ポリマーケットにおける大規模な賭け取引が注目されています。
2. Theo4の賭けと利益
利益総額：8,350万ドル（約127億円）を得たとされる。
アドレスの分析：Chainalysisによれば、Theo4に関連する10のアドレスを特定し、さらに11番目のアドレスがTheo4のものである場合、210万ドル（約3.2億円）の利益が追加される見込み。
推測：アカウント「Fredi9999」も同じくトランプ支持の賭けを行っており、著名投資家イーロン・マスク氏の関与が憶測されたが、Theo4はフランス国籍のトレーダーであると報じられています。
3. ポリマーケットにおける操作懸念
操作疑惑の否定：ポリマーケットのCEOと予測市場Kalshiは、Theo4の操作疑惑を否定しており、単なる投資判断による取引であるとしています。
Chainalysisの調査手法：ChainalysisはReactorソリューションを使い、入金パターンやトランザクションのタイミングから、アカウントが一人の主体により管理されていることを確認。
4. フランス当局による調査
調査内容：フランス当局は、ポリマーケットが米大統領選に関連して多額の賭けが行われたことを受けて、ギャンブル関連の法律をもとに運営やコンプライアンスについて調査を開始。
今後の見通し：フランス当局は、調査結果に基づきポリマーケットのフランスでの利用禁止の可能性を示唆。
5. ポリマーケットの概要
プラットフォームの基盤：ポリゴンのブロックチェーン上に構築された分散型予測市場で、政治やスポーツ、ポップカルチャーなど様々なトピックに対して賭けができるプラットフォーム。
主な機能：ユーザーはブロックチェーン技術を利用して未来のイベントの結果を予測し、賭けることが可能。
このレポートでは、ポリマーケットにおける大口投資家の動きや、関連する調査についての情報を整理しています。フランス当局の調査が進む中、ポリマーケットのコンプライアンスや将来の動向に注目が集まっています。
レポート: 米デトロイト市、仮想通貨での税金支払いを2025年開始へ
1. 概要
米ミシガン州デトロイト市は2025年半ばから、ビットコインを含む仮想通貨での税金や市の手数料の支払いを可能にする新システムを導入予定。デトロイト市はこの取り組みで、仮想通貨支払いを受け入れる米国最大の都市となります。
2. 新たな支払いプラットフォームの詳細
管理プラットフォーム：PayPalが管理する安全なプラットフォームを通じて、仮想通貨支払いを実行。
導入目的：公共サービスの向上や市民参加の促進、経済成長を図り、仮想通貨やブロックチェーン技術の採用を通じて都市のデジタル化を進展。
対応の背景：デトロイト市はブロックチェーン技術を活用する起業家を歓迎し、革新的な技術環境の構築に取り組む姿勢を表明。
3. 市長と財務官のコメント
市長の発言：マイク・ダガン市長は、「デトロイトは技術を通じて住民と起業家に力を与える」と述べ、ブロックチェーン技術の市民向けアプリケーションの可能性に期待。
財務官のコメント：ニキル・パテル市財務官は、仮想通貨支払いプラットフォームが市民の利便性を高め、銀行口座を持たない人々も電子決済がしやすくなると説明。
4. 市民と起業家への影響
利便性向上：仮想通貨を利用したい市民にとって、より簡単かつ安全に電子決済が可能に。特に銀行口座を持たない人にとって新たな選択肢が提供される。
起業家への呼びかけ：デトロイト市はブロックチェーン技術を活用する起業家やイノベーターに対し、市民アプリケーションの提案を募集しており、都市のデジタルイノベーションの促進を目指す。
5. 仮想通貨支払いの普及状況
他州の状況：2024年11月現在、コロラド州、ユタ州、ルイジアナ州が州レベルで仮想通貨支払いを受け入れているが、普及率は依然として低い。
デトロイトの影響：デトロイト市の決定は仮想通貨の利用拡大に大きな影響を与え、他の主要都市でも同様の動きが進む可能性がある。
このレポートは、デトロイト市による仮想通貨での税金支払い導入計画の背景、目的、そして市民や起業家への影響を整理しています。仮想通貨普及への影響が今後注目されます。
レポート: ビットバンク、ビットコインなど3銘柄で信用取引開始 - 流動性強化と手数料ゼロキャンペーン
1. 概要
ビットバンクは2024年11月11日からビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3銘柄で個人投資家向け信用取引サービスを開始。開始に合わせて建玉金利0%や取引手数料ゼロのキャンペーンも実施し、現物市場の流動性向上を目指しています。
2. 信用取引サービスの詳細
開始日：2024年11月11日
対象銘柄：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）
レバレッジ：2倍
手数料：
建玉金利が2025年3月11日まで0%（通常は年率14.60%、日利0.04%）
メイカー注文で-0.02%のリベート提供
3. 信用取引と現物市場の流動性強化
現物取引との違い：CFD取引と異なり、実際の暗号資産の受け渡しが伴うため、現物市場の流動性に直接影響。
ショート取引の可能：ショートが可能で、上昇・下落どちらの局面でも市場の価格形成が促進され、実需に基づく流動性が向上する。
ビットバンクの説明：同社は「信用取引は現物取引の延長線上にあるサービス」として、複雑な金融商品ではなく、現物市場の透明性を反映した合理的な価格での取引を提供と述べています。
4. キャンペーンの詳細
キャンペーン期間：2024年11月11日から2025年3月11日
建玉金利0%：通常14.60%の建玉金利を期間中は無料化し、ユーザーの取引コストを軽減。
手数料リベート：メイカー注文には-0.02%のリベートが適用され、手数料ゼロどころかリベートを受け取れる設定。
5. 利用条件とリスク
利用条件：申し込みと審査が必要で、審査には最大10日程度かかる。対象は20歳以上の個人投資家。
リスク管理：保証金以上の損失リスクがあり、追加保証金やロスカット機能が設けられている。
6. ビットバンクの特徴と評価
ビジョンとミッション：「オープンでフェアな社会の実現」「ビットコインであらゆる価値の流通」がビジョンとミッション。
利用者の評価：「画面が見やすい」「カスタマーサポートが良い」「板取引銘柄が多い」などの好評。
世界ランキング：2024年第3四半期のデータによると、世界12位にランクインし、特にセキュリティスコアとビジネススコアで高評価を得ています。
このレポートは、ビットバンクの新たな信用取引サービスが現物市場に与える影響、取引手数料ゼロキャンペーンの詳細、および利用条件とリスク管理を整理し、投資家が取引所を選ぶ際の参考資料となる情報を提供しています。
レポート: イーサリアム初期投資家、8年ぶりに58億円相当のETHを売却 - 市場への影響
1. 概要
8年以上休眠状態だったイーサリアム（ETH）の大口保有者（クジラ）が、11月7日に合計13,400 ETH（約58億円相当）を売却。過去24時間でイーサリアムが8%以上上昇したタイミングでの売却で、ビットコインやソラナを上回るパフォーマンスを見せたETH市場に影響を与えました。
2. 売却の背景と経緯
投資家の経緯：このクジラは2016年に海外取引所ShapeShiftを通じてETHを購入、当時の平均取得価格は1 ETHあたり約3.5ドル。
ウォレットの構成：28のウォレットでETHを蓄積しており、11月7日にその一部を売却開始。
リターン：約802倍のリターンを達成。
3. 売却の詳細
売却数量：合計13,400 ETHを6時間で売却。
売却価格：平均売却価格は2,790ドルで、58億円相当。
タイミング：米大統領選でトランプ氏が勝利し、仮想通貨市場が活気づく中での売却となりました。
4. 米国イーサリアムETFの動向
ETFの資金流入：米国のイーサリアム現物ETFへの投資が急増し、過去6週間で最大の資金流入を記録。
資金流入額：11月6日には9つのETFに合計81億円の純資金が流入。
フィデリティのシェア：「Fidelity Ethereum Fund」が最大の41億円を占めており、米国でのETH投資への関心が高まっています。
5. イーサリアム市場への影響
市場の反応：ETHの売却による影響が懸念される一方、ETFへの投資流入が市場の流動性を支えています。
投資家への示唆：今回の売却は市場に大口投資家の動きが影響を与える可能性を示しており、特に今後の価格動向への注視が必要。
このレポートは、8年ぶりに動きが見られたイーサリアム初期投資家による大規模売却と、米国イーサリアムETFの資金流入状況が市場に与える影響を整理しています。投資家は引き続き、ETH市場の変動に注目が求められます。
レポート: トランプ氏当選後初のFOMC - FRB、0.25%の利下げ決定
1. 概要
米連邦準備制度理事会（FRB）は8日早朝、金融政策決定会合（FOMC）を開き、0.25%の利下げを決定。9月の0.5%の利下げに続き、2会合連続での利下げとなり、政策金利は4.55%から4.75%の幅に。FRBはインフレと労働市場の改善を理由に利下げを実施しましたが、トランプ政権の経済政策がインフレに与える影響に市場は注目しています。
2. ビットコイン市場の反応
ビットコイン価格の動向：利下げ決定を受け、ビットコイン（BTC）の価格は上昇を続け、新たに76,999ドルで最高値を更新。
背景：トランプ氏当選により、仮想通貨市場全体に強気の動きが続き、利下げを好材料と受け止めて上昇。
3. FRBの声明と経済見通し
インフレ状況：FRBは声明で、「インフレ率は高水準ではあるが、2%目標に向けて進展している」とコメント。
労働市場の状況：今年に入り労働市場が緩和していると指摘し、経済の安定化を踏まえた利下げ判断としたと説明。
パウエル議長のコメント：インフレ率は大幅に緩和しているが、コアインフレ（食品とエネルギーを除く）は依然高い水準であることに言及。
4. FRBと米大統領選の影響
パウエル議長の発言：米大統領選の結果については「当面、FRBの政策判断に影響を与えることはない」としつつ、長期的には政権や議会の政策がFRBの目標に影響する可能性があると発言。
市場の反応：トランプ政権の追加関税や減税政策がインフレを再加速させるリスクがあるとの懸念が浮上。これにより、今後のFRBの利下げペースの動向が注目されています。
5. 外為市場への影響
円安ドル高：ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言後に一時1ドル＝153円台半ばまで円安ドル高が進行。
投資家の動き：FRBの利下げペースが緩やかになるとの見込みから、円売り・ドル買いの動きが見られました。
このレポートでは、トランプ政権発足後の初のFOMCでの利下げ決定と、それが仮想通貨や外国為替市場に与えた影響を整理しています。今後のFRBの政策動向が引き続き注目される中、インフレと労働市場の安定に対するFRBの対応に市場の関心が集まっています。
「バイナンス、COS/BTC・FXS/BTC取引ペアの取扱い中止を発表 — 11月8日より」
リポート本文（整理）
取扱い中止となる通貨ペア
概要: 大手仮想通貨取引所バイナンスは、2024年11月8日12時（日本時間）より、以下の2種類の仮想通貨取引ペアの取扱いを中止することを発表しました。
COS/BTC
FXS/BTC
他のペアでの取引継続: これらの通貨については、他の取引ペアを介して引き続き売買が可能です。
中止の背景
流動性の向上: バイナンスは流動性の低いペアを定期的に提供停止することで、需要の高いペアでの流動性を向上させるアプローチを取っています。マーケットメイカーや顧客にとっての取引環境の最適化を図る方針です。
対象トークンの概要
Contentos（COS）: 分散型コンテンツプロトコルで、クリエーターが消費者や広告主と直接つながり、コンテンツ制作・配信ができるようにするプロジェクト。
Frax Share（FXS）: Fraxプロトコルによって発行される部分担保型のステーブルコイン「FRAX」のガバナンストークン。アルゴリズムにより安定性が保たれています。
取引の範囲: いずれのトークンも日本国内市場では取引されていません。
バイナンスの上場廃止ガイドライン
バイナンスは、リストされた通貨ペアやデリバティブの流動性や市場リスクを定期的に評価し、顧客利益を保護するため必要に応じて取扱い中止を決定するガイドラインを持っています。評価基準には以下が含まれます：
法的・コンプライアンスリスク: 規制に関わるリスクや法的問題の発生リスク
プロジェクトの継続性: 開発状況やチームの成長
市場リスク: 流動性の減少や時価総額の低下
倫理的リスク: 相場操縦や詐欺行為のリスク
バイナンスの対応
バイナンスは、上場しているトークンのプロジェクトチームと定期的に連絡を取り、最新の開発状況やリスク対応能力、セキュリティ対策を把握することで、プラットフォームの安全性と透明性を維持するよう努めています。
レポート: ビットコイン、トランプ氏の大統領就任前に10万ドル到達の可能性 - 米CNBC
1. 概要
2024年米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、ビットコイン（BTC）が10万ドル到達の可能性が取り沙汰されています。トランプ政権の仮想通貨に対する支持姿勢により、市場には強気の見通しが広がっています。
2. ビットコインと仮想通貨関連株の急伸
ビットコインの高騰：6日にビットコインは市場最高値の7万6,243ドル（約1,178万円）に到達。
関連株の上昇：マイクロストラテジーの株価は13.17％、コインベースは31％、ロビンフッドは17％上昇。特にロビンフッドはSECによる規制対象の影響を受けていたものの、トランプ氏の勝利で同機関への対応緩和が期待されています。
3. トランプ氏の仮想通貨政策と市場への影響
SEC委員長の解任意向：トランプ氏は、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長を解任する意向を示し、仮想通貨規制の緩和が期待されています。
マイニング産業の保護：トランプ氏は米国のビットコイン・マイニング産業を支援する方針で、主要なマイニング企業の株価も14%以上上昇。
国家戦略準備金としてのビットコイン：トランプ氏がビットコインを国家準備資産とする意向を示したことが、ビットコイン市場への信頼感を高めています。
4. 今後の見通し - ビットコイン10万ドル到達の可能性
市場の強気見通し：米CNBCは複数のアナリストの予測を紹介し、トランプ氏の大統領就任前にビットコインが10万ドル（約1,546万円）に到達する可能性があると伝えました。
要因：新政権発足に伴う政策変更、特に仮想通貨規制の緩和や透明性の向上が、機関投資家の市場参入を促進すると予測。
5. 仮想通貨業界の見解
Bitwise CIOのコメント：仮想通貨運用企業Bitwiseのマット・ホーガン氏は「トランプ政権下で仮想通貨が黄金時代を迎える」と述べ、SEC規制緩和による市場の拡大を期待しています。
政策転換の予測：トランプ新政権発足後の最初の100日間に、ステーブルコイン関連法や市場透明性を高める規制が整備され、機関投資家の参入が加速すると見ています。
6. 強気相場の継続要因
機関投資家の資金流入：ビットコイン現物ETFには230億ドル（約3.5兆円）以上の資金流入があり、投資意欲は過去最高に達しています。
その他の強気要因：
半減期：供給量の減少が価格上昇を促進する要因とされる。
ユースケースの拡大：仮想通貨の用途が増加し、ブロックチェーン技術の進化も影響。
米国財政赤字の拡大：米国債務は36兆ドル（5,560兆円）を超え、さらに急速に増加中で、仮想通貨の安全資産としての需要が高まると予想される。
このレポートは、トランプ氏の大統領再選によるビットコイン市場の急伸と、10万ドル到達の可能性について整理し、仮想通貨市場の今後の展望をまとめています。
「米国ビットコイン備蓄法案の動向とその経済・財政への影響 ー ルミス議員とトランプ氏の仮想通貨戦略」
ビットコイン備蓄提案の背景
概要: 米共和党のシンシア・ルミス議員が「2024年ビットコイン法」を提案し、米連邦準備銀行（FED）にビットコインを戦略的準備金として保有することを求めています。
内容: この法案は、米国が100万枚（約11兆円相当）のビットコインを購入し、総供給量の約5％を戦略備蓄として確保することを目指しています。これにより、インフレや国家債務の増加に対応することを想定しています。
保有条件: 最低20年間の保有が義務付けられ、連邦債務返済以外での売却は禁止されています。
トランプ大統領のビットコイン戦略
内容: ドナルド・トランプ氏は再選にあたり、米司法省が保有する約21万BTC（約2.4兆円相当）を戦略備蓄として保持する意向を示しています。これはルミス議員の提案よりも控えめですが、同じくビットコインを国家資産として扱う姿勢が見られます。
経済・財政への影響
専門家の見解: 米国のビットコイン関連企業Riverは、ビットコイン備蓄が連邦債務問題への対策として機能する可能性があると指摘しています。
理由: 米国の債務は加速的に増加しており、こうした資産をインフレ抑制および債務削減の一環として捉えることができるとしています。ビットコインは2014年以降、S&P500など従来資産を上回るパフォーマンスを記録しており、さらなる成長が期待されています。
ビットコイン備蓄のリスクと課題
債務削減効果の限界: Riverの試算では、560億ドル（約8.6兆円）を投じて100万BTCを購入しても、債務削減には625倍の価値上昇が必要となり、ビットコイン備蓄のみでの解決は困難です。
議会の承認課題: 国家準備金としてビットコインを扱うには、予算承認が必要となり、議論の場で高リスクとされる可能性が指摘されています。
国際的影響と米国の戦略的優位性
波及効果の予測: 米国がビットコインを購入すれば、他の先進国も追随する可能性が高く、米国の長期的な経済的優位性が強化されると見られます。
市場への影響: 米国が大量のビットコインを保有すれば、ビットコインの需要増加とともに価格上昇が期待され、資産価値の上昇が見込まれます。
議会の動向と今後の展望
共和党の仮想通貨支持: 共和党が上院の過半数を獲得したため、仮想通貨に対する支持が強まり、法案に関する前向きな議論が進む可能性があります。
政策の注目点: トランプ氏がビットコインによる債務問題への対応に言及しており、今後の政権運営における仮想通貨政策が注目されています。
このリポートは、米国のビットコイン備蓄の提案とその影響、さらにはリスクや今後の展望について整理しています。
レポート: JPモルガン、ブロックチェーンプラットフォーム「Onyx」を「Kinexys」に改称 - オンチェーンFX機能の導入へ
1. 概要
JPモルガンは、独自のブロックチェーンプラットフォーム「Onyx」を「Kinexys」に名称変更し、2025年1～3月期を目標にオンチェーンFX機能の実装を発表しました。この新しい名称「Kinexys」は、「kinetic（動的な）」と「接続」を意味し、グローバルな資産移動や金融情報の迅速かつ効率的な伝達を表します。
2. Kinexysの導入背景と目的
目標：JPモルガンの決済ソリューション部門共同責任者ウマル・ファルーク氏は、Kinexysの導入により、「分断されたシステムの問題を打破し、相互運用性を高め、金融インフラストラクチャの制約を軽減する」と述べ、より接続されたエコシステムを構築することを目指しています。
オンチェーンFXの導入：まずは米ドル（USD）とユーロ（EUR）でのオンチェーンFX決済を可能にし、今後さらに多通貨に拡大する予定。
3. 新機能 - オンチェーンFXの詳細
稼働開始予定：2025年1～3月期。
特徴：JPモルガンのグローバルFXプラットフォームに接続することで、ほぼリアルタイムのFX取引と決済が可能になり、決済リスクの軽減と取引の迅速化が実現される見込み。
将来的な目標：年中無休でのリアルタイムFX取引の自動化を目指し、複数通貨の清算・決済の効率化も図っています。
4. Kinexysの基盤と実績
技術基盤：Kinexysは、JPモルガンのデジタル通貨「JPMコイン」を利用し、イーサリアム（ETH）基盤のプライベートブロックチェーン上で構築されています。
実績：2020年10月の立ち上げ以来、名目取引総額は1.5兆ドル（約232兆円）を超え、1日平均20億ドル以上の取引を処理。決済取引量は前年比で10倍に増加しています。
利点：24時間年中無休のリアルタイムでクロスボーダー取引を可能にし、クライアントの流動性管理と取引コストの削減に貢献。
5. 採用事例と展望
採用企業：フランスのBNPパリバ、東南アジア最大手銀DBS銀行などがKinexysを活用し、レポ取引などを行っています。
RWAトークン化：2024年6月、フィデリティ・インターナショナルが、マネー・マーケット・ファンドのトークン化にKinexysを導入するなど、現実資産（RWA）のトークン化分野でも利用が進んでいます。
このレポートでは、JPモルガンの「Kinexys」への名称変更と、オンチェーンFX機能の導入がもたらす金融インフラの進化と、今後の業界への影響について整理しています。
レポート: アバランチ財団、破綻したテラからのAVAXトークン買い戻し完了
1. 概要
アバランチ財団は、破綻したルナ・ファウンデーション・ガード（LFG）から約5,200万ドル相当のAVAXトークンを買い戻し、テラとの関係に終止符を打ちました。この買い戻しは、テラの崩壊による影響を受けた企業の一つとして、アバランチエコシステムの発展を目的とした財団の取り組みの一環です。
2. テラとアバランチ財団の取引の経緯
背景：2022年、テラフォーム・ラボの創設者ドー・クォン氏が設立したLFGは、TerraUSD（UST）の崩壊を防ぐために最大100億ドル相当のビットコインやAVAXを購入する計画を発表。
取引内容：当時、1億ドル相当のAVAXをLFGが保有し、2億ドル相当のUSTとLUNAをアバランチ財団が保有する形で、両者は「戦略的な利害の一致」を目的とした取引を実施しました。
3. 買い戻しの詳細
買い戻し許可：アバランチ財団は破産裁判所からの許可を得て、約5,200万ドル相当の197万AVAXトークンを買い戻しました。
買い戻し時の価格：2024年10月11日時点で、AVAXは約26.5ドルで取引されていました。
4. 財団のコメントと今後の資金利用
CEOのコメント：アバランチ財団のアイトゥンチ・イルディズリ氏は、買い戻し完了に喜びを示し、買い戻し資金はコミュニティや技術開発への助成金、インキュベーター、イベント支援に充てられると発表。
エコシステムの発展：今回の買い戻しを通じて、アバランチ財団は仮想通貨市場での成長を目指し、持続可能なエコシステムの構築に取り組むとしています。
5. テラ崩壊と市場への影響
テラ崩壊の影響：USTの崩壊は、スリーアローズ・キャピタル、セルシウス、FTXといった企業の破綻につながり、2022年の市場における連鎖的な影響を引き起こしました。
テラフォーム・ラボの民事和解：2024年6月、テラフォーム・ラボとクォン氏はSECと約44億7,000万ドルの民事和解に合意しています。
このレポートでは、アバランチ財団によるAVAXトークンの買い戻しが、エコシステムの持続的発展に寄与することが期待されていること、またテラの崩壊が2022年の仮想通貨市場にどのような影響を与えたかを概観しています。
レポート: 米国史上最も仮想通貨に肯定的な議会誕生か - 共和党が上院の過半数奪還
1. 概要
米国の連邦議会選挙で、仮想通貨に肯定的な議員が多く当選。共和党は上院で過半数を奪還し、仮想通貨の明確な規制を求める業界に追い風が吹くと期待されています。
2. 仮想通貨肯定派の躍進
選挙日：2024年11月5日
結果：仮想通貨肯定派の候補者が否定派より多く当選し、議会全体に占める仮想通貨支持の勢力が拡大。
注目ポイント：大統領選と同時に行われた議会選挙で、仮想通貨に好意的な議員が増加。これにより、業界にとって有利な規制環境が整備される可能性が高まりました。
3. Stand With Cryptoによる集計結果
組織概要：「Stand With Crypto」は、米国の大手仮想通貨取引所コインベースが設立した非営利団体。
CEOのコメント：ブライアン・アームストロングCEOは「仮想通貨支持の新しい議員を歓迎し、今後の規制整備に期待している」と発言。仮想通貨支持が広がることで、デジタル資産のための明確な規制環境が整うことを期待しています。
4. 共和党の上院過半数奪還
上院の状況：仮想通貨支持を表明している共和党が過半数を奪還し、議会での発言力が強化。
下院の状況：現時点では結果が確定していないが、共和党がリードしていると報じられています。
5. 仮想通貨市場への影響
法案への期待：仮想通貨支持派の増加により、「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」の可決など、業界に有利な規制が整備される可能性が高まっています。
反対派の動き：マサチューセッツ州では、仮想通貨に否定的なエリザベス・ウォーレン氏が再選され、仮想通貨に対する反対勢力の結成を表明。
市場の見通し：Bitfinexのアナリストによれば、選挙前後の11月上旬にはビットコイン価格など仮想通貨相場の変動が予想されています。
レポート: ブラックロックのビットコイン現物ETFの取引高急増 - トランプ氏の米大統領選勝利を受けて
1. 概要
米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が確実になった翌日、ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」の取引高が急増し、仮想通貨市場全体に強い関心が集まっています。
2. ブラックロックのビットコインETF取引高の急増
日付と時間：2024年11月7日、日本時間（米国株式市場開始後20分間）。
取引高：20分間で10億ドル（約1,500億円）に達し、通常の1日分の取引高に相当。
コメント：ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、IBITの取引高急増は異例で、他のビットコインETFでも取引が増加していることが確認されています。
3. ブラックロックのビットコインETFの運用規模
資産運用残高：The Block Data Dashboardによれば、ブラックロックのビットコインETFは約300億ドルの運用資産を持ち、現物ビットコインETFの中で最大規模。
市場での影響力：ETF取引量が大きくなることで、ブラックロックのETFは仮想通貨市場の流動性や価格動向に直接的な影響を与えると予想されています。
4. トランプ氏勝利の影響とビットコイン価格
仮想通貨業界の見解：トランプ氏の勝利は仮想通貨市場に追い風と見られており、ビットコイン（BTC）は11月7日早朝に76,000ドルを超え、史上最高値を更新しました。
トランプ氏のビットコインに対する姿勢：2020年の選挙でバイデン氏に敗北した後、トランプ氏はビットコインに対して友好的な姿勢を示してきたことが業界に好意的に受け止められています。今回、仮想通貨への関心が薄かったカマラ・ハリス副大統領候補を破ったことが、仮想通貨支持派の期待を高めています。
5. 今後の展望
ビットコインETFの取引増加の見込み：トランプ政権下では仮想通貨に対する規制が緩和される可能性が高く、今後もビットコインETFの取引量や価格が増加することが予想されています。
市場の注目点：ブラックロックなどの大規模ETFの動向に加え、政権交代が仮想通貨業界全体に与える影響についても注目されています。
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