暗号資産まとめニュース 11：34 20240723
Ondoの米国債担保ステーブルコインUSDY、Cosmosエコシステムに展開
発行日: 2024年7月23日 11:20 JST
Nobleブロックチェーンから導入
資産トークン化企業Ondo Financeは22日、米国債担保のステーブルコイン「Ondo US Dollar Yield（USDY）」をCosmosエコシステムに展開し、発行することを発表しました。
USDYの概要
担保: 米国債と銀行預金
価格: 米ドルに紐づけ
利回り: 年間約5.3％
アクセス: ステーブルコインと同程度のアクセスしやすさを提供
Cosmosエコシステムへの進出
提携: 資産発行チェーンNoble Chainとの提携によって実現。
Nobleの役割: Cosmosのアプリチェーン間のルーティングハブとして機能。
送金: ブロックチェーン間通信プロトコル（IBC）を介して安全にUSDYを送金可能。
対応チェーンとプロジェクト:
Injective
Osmosis
Kujira
Helix
Hydro など
他の対応エコシステム
USDYはCosmosの他に、以下のエコシステムでも利用可能:
イーサリアム
ソラナ
Mantle
Sui
運用資産額: Ondo公式によると、USDYの運用資産額は3.4億ドル（約532億円）を超えている。
まとめ
Ondo Financeは、米国債担保のステーブルコインUSDYをCosmosエコシステムに展開し、ユーザーに安定した米ドルに紐づけられたトークンを提供します。Noble Chainとの提携により、Cosmosエコシステム内の多くのチェーンやDeFiプロジェクトで活用される予定です。USDYは他の主要エコシステムでも利用可能であり、その運用資産額は3.4億ドルを超えています。
モジュラー・ブロックチェーン「Avail」、仮想通貨取引所バイビットなどに新規上場へ
発行日: 2024年7月23日 10:45 JST
AVAIL新規上場へ
モジュラー・ブロックチェーン「Avail」による新規発行の仮想通貨「AVAIL」は、複数の取引所に新規上場する予定です。
取引所と取引開始日時
取り扱い取引所: バイビット（Bybit）、MEXC、Gate、Bitget
取引開始日時: 2024年7月23日 21時より
AVAILチェーンの特徴
メインネットのローンチ: 2024年7月23日にAVAILチェーンのメインネットがローンチされる。
トークン配布: AVAILトークンはエアドロップの形で条件を満たしたユーザーに配布される。
AVAILトークンの役割
ガバナンス: AVAILトークンはネットワークのガバナンスにおいて重要な役割を果たす。
ガス代: トランザクション手数料（ガス代）として使用される。
モジュラーブロックチェーンとは
モジュラーの意味: 「連結式」を意味し、役割ごとに層を分けて構築することで効率性を向上。
代表的なプロジェクト: Availの他に、CelestiaやEigenlayerがある。
AVAILチェーンの特徴
カスタマイズ可能: 開発者がカスタマイズ可能でスケーラブルなアプリケーションを構築できる。
データ可用性: DA（データ可用性）・レイヤー特化のモジュール型ブロックチェーン。
まとめ
モジュラー・ブロックチェーン「Avail」の新規発行仮想通貨「AVAIL」が、バイビットなど複数の取引所に上場し、2024年7月23日21時より取引が開始されます。AVAILトークンはネットワークのガバナンスやガス代トークンとして重要な役割を果たし、AVAILチェーンのメインネットローンチと共に、カスタマイズ可能でスケーラブルなアプリケーション構築を可能にします。
米仮想通貨業界団体、ハリス米副大統領に3つの要望
発行日: 2024年7月23日 10:02 JST
仮想通貨に対する方針転換を要望
米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体であるデジタル商工会議所は22日、カマラ・ハリス副大統領に対して、仮想通貨とブロックチェーン技術に前向きなアプローチを取るよう要望する書簡を送付しました。
背景
バイデン政権の姿勢
慎重かつ敵対的: バイデン政権はこれまで、仮想通貨やブロックチェーン技術に対して慎重で、時には敵対的な姿勢をとっていました。
民主党の認識: これにより、民主党が仮想通貨に否定的であるという認識が広まっています。
ハリス氏への期待
世間の認識を変える: ハリス氏が大統領候補として立候補する際には、この認識を変えるチャンスがあるとされています。
デジタル商工会議所の要望
デジタル資産支持の綱領
民主党の綱領に、デジタル資産を支持する言葉を含めること。
副大統領候補の選定
デジタル資産政策に精通した副大統領候補を選ぶこと。
業界リーダーとの対話
デジタル資産業界のリーダーと会い、その技術を育成する政策について話し合うこと。
仮想通貨の経済的意義
経済成長とイノベーション: 仮想通貨やブロックチェーン技術の採用により、米国での経済成長、イノベーション、金融包摂が促進される可能性がある。
支持層への影響: 仮想通貨は黒人やラテン系アメリカ人、移民コミュニティなど、民主党の大きな支持層でより高い割合で採用されている。
バイデン氏の大統領選撤退とトランプ氏の影響
バイデン氏の撤退: バイデン氏が大統領選から撤退したことが伝えられ、トランプ前大統領が優勢となっています。
トランプ氏の仮想通貨擁護: トランプ氏は仮想通貨擁護を全面的に打ち出しており、イーロン・マスク氏もこれに呼応して「レーザーアイ」のプロフィール写真に変更。
ハリス氏の見解
現状
未発言: ハリス氏はこれまで、仮想通貨やブロックチェーンに対してほとんど発言していないため、その見解は不明です。
バイデン政権の方針
否定的な姿勢: バイデン政権は、仮想通貨カストディを行う銀行に対して制限を課すSECのガイドラインを支持するなど、仮想通貨に否定的な方針を取ってきました。
まとめ
デジタル商工会議所は、ハリス副大統領に対して仮想通貨に前向きな姿勢を取るよう要望しています。バイデン政権がこれまで取ってきた慎重かつ敵対的な姿勢を変えることで、経済成長やイノベーションの促進が期待されます。ハリス氏がどのような対応をするかが注目されます。
EVM互換のZKロールアップ「Zircuit」、バイナンスラボらから資金調達
発行日: 2024年7月23日 10:00 JST
エコシステム発展へ
EVM互換のZKロールアップ「Zircuit（ザーキット）」は、22日にメインネットローンチに向けた資金調達を行ったことを発表しました。
資金調達の詳細
調達先: バイナンスラボをはじめとするVC、Amber Group、Pendle、Parallel、LayerZeroなどのエンジェル投資家が参加
資金用途: エコシステムの成長やネットワーク上の活動の加速
ZKロールアップとは
ゼロ知識証明を導入したロールアップ技術
ロールアップ: メインのブロックチェーンのセキュリティを活用しつつ、トランザクションの一部をオフチェーンで処理する技術。ネットワークの混雑解消を図る。
出資者のコメント
Nomad CapitalのErick Zhang氏
セキュリティの重要性: 仮想通貨の世界では毎日のようにセキュリティ侵害が発生しており、セキュリティは根強い問題。
Zircuitのセキュリティ: 一流のセキュリティベテランによって設立されたZircuitは、最高のセキュリティアーキテクチャで業界をリードしている。
バイナンスラボのYi He氏
Web3の革新: バイナンスラボは、Web3領域で革新を行うプロジェクトを支援しており、Zircuitのシーケンサーレベルのセキュリティ構築を評価。
Zircuitの特徴
最新技術とセキュリティ
シーケンサー: トランザクションを順序立てて並べるシーケンサーのレベルでセキュリティを構築。
AI活用: AI（人工知能）を活用してセキュリティを強化。
メインネットのフェーズ
フェーズ1: 今後数週間で開始予定
フェーズ2: 今夏後半に稼働予定
参加プロジェクト
ウォレット: バイナンスのウォレット、Metamask、Phantomなど
リステーキングのハブ
目的: リステーキングのハブ（中心）になること。
ステーキング: リキッドリステーキングトークンのステーキングがすでに行えるようになっており、ステーキングされたイーサリアムの価値は29億ドルに上る。
まとめ
Zircuitは、EVM互換のZKロールアップとして注目されており、バイナンスラボらからの資金調達により、エコシステムの成長とネットワーク上の活動を加速させる予定です。高いセキュリティと最新技術を活用して、Web3領域での革新を推進し、リステーキングのハブとしての役割を目指しています。
ウィンクルボス兄弟出資の英サッカークラブ、7億円相当のビットコインを購入
発行日: 2024年7月23日 08:00 JST
概要
クラブ名: Real Bedford（リアル・ベッドフォード）
購入額: 7億円相当の66.9 BTC
合計保有: 82.7 BTC
平均取得価格: 64,925ドル
総コスト: 8.43億円
背景
クラブの所有者
所有者: ピーター・マッコーマック氏
購入年: 2021年にマッコーマック氏がリアル・ベッドフォードを買収
クラブの目標
プレミアリーグ参入: マッコーマック氏はクラブをプレミアリーグに参入させることを目指しており、そのための資金援助と革新的な戦略を必要としている。
ビットコイン投資の詳細
資金援助
ウィンクルボス兄弟: ウィンクルボス・キャピタルが4月にリアル・ベッドフォードに450万ドル（7億円）を投資。
資金の用途: 15.8 BTCはサッカー関連費用に充てられ、残りはクラブの金庫に保管。
他のクラブとの比較
仮想通貨関連の動向
他のクラブ: サウサンプトン・フットボールクラブやパリ・サンジェルマンなどが仮想通貨関連のスポンサーシップや提携を行っている。
リアル・ベッドフォード: ビットコインを直接購入する事例はリアル・ベッドフォードが初めて。
まとめ
リアル・ベッドフォードは、7億円相当のビットコインを購入し、クラブの金庫に保管しました。この投資は、ウィンクルボス兄弟の支援を受けて行われ、プレミアリーグ参入を目指すマッコーマック氏の戦略の一環として注目されています。他の欧州クラブとは異なり、ビットコインを直接購入する初の事例として、ビットコイン界隈から大きな関心を集めています。
トランプ氏再選でビットコインが米国準備金に？ 専門家の見解
発行日: 2024年7月23日 07:35 JST
米政府がビットコイン保有か
専門家の意見
ブライアン・クルシュヌ氏（DAIM CEO）: トランプ氏が再選を果たした場合に、米国が国の準備金としてビットコインを保有することは非常に難しいが可能であると見解を示した。
司法省の保有: 現在、米司法省はおよそ20万BTC（2.1兆円相当）を保有しており、これを財務省に送金することが可能と指摘。これにより、米国の準備金が急増し、ビットコイン価格の上昇が期待される。
トランプ氏の仮想通貨支持
仮想通貨支持: トランプ氏が仮想通貨支持を表明しており、再選を果たした場合にビットコインを準備金として保有するという憶測が広まっている。
発表予定: 7月25日から27日にかけて開催される「ビットコイン2024」で、トランプ氏が発表すると伝えられている。
専門家の見解と市場への影響
ビットバンクのアナリスト 長谷川友哉氏
相場へのインパクト: トランプ氏がビットコインを準備金として保有する発言を行えば、相場への影響は大きいと指摘。
米政府の保有: 米政府は犯罪組織から押収した20万BTC以上を保有しており、新たにビットコインを購入する必要はなく、予算捻出のハードルは高くないと見解を示した。
クルシュヌ氏の期待
仮想通貨規制の軟化: トランプ氏によって、現在の厳しい仮想通貨規制が緩和されることを期待している。
マイニングへの影響
エネルギー政策
クルシュヌ氏の指摘: トランプ氏のエネルギー政策により、エネルギー価格が下がればマイニング企業にとって追い風となり、バランスシートでビットコインを保有しやすくなると説明。
売り圧減少: マイニング企業がビットコインを保有しやすくなることで、マイナーの売り圧が減少する可能性がある。
マイニングの分散
クルシュヌ氏の見解: 「全てのビットコインを米国で採掘する」というトランプ氏の希望は実現不可能であり、マイナーは常にエネルギー価格が安価な場所を探しているため、世界中に分散された状態が続くと述べた。
まとめ
トランプ氏が再選を果たした場合、米国がビットコインを準備金として保有する可能性が専門家から示されています。これにより、ビットコイン価格の上昇や市場の変動が予想されます。さらに、トランプ氏のエネルギー政策がマイニング企業に好影響を与える可能性もあり、仮想通貨市場への影響が注目されます。
仮想通貨取引所Gate、日本国内向けのサービス提供終了
発行日: 2024年7月23日 07:00 JST
サービス終了の詳細
発表日: 2024年7月22日
終了理由: 日本の金融規制を遵守するため
具体的な対応
新規口座開設の停止: 2024年7月22日より、日本国内に居住するユーザーの新規口座開設を停止。
取引移行支援: 希望するユーザーには「日本の規制等に従った暗号資産交換業者への取引の移行」を支援。
計画とスケジュール: 日本金融庁等の当局のコンプライアンス上の要請に従って実施。
Gateの背景と影響
取引所の位置付け: Gateは中華圏で人気の取引所の1つであり、CoinGeckoのデータによるとデリバティブのランキングで14位に位置。
日本市場からの撤退: 日本市場向けのサービス提供終了により、日本のユーザーは他の国内暗号資産交換業者へ移行する必要がある。
まとめ
海外の仮想通貨取引所Gateは、日本の金融規制に従うため、日本国内向けのサービス提供を終了しました。新規の口座開設を停止し、取引の移行を支援する計画を発表しました。これにより、日本のユーザーは国内の暗号資産交換業者へ取引を移行する必要があります。
米政府、6.26億円相当のビットコインをコインベースへ送金
発行日: 2024年7月23日 06:30 JST
送金の詳細
送金日: 2024年7月23日
送金額: 58.742 BTC（約6.26億円相当）
送金先: 仮想通貨取引所コインベース
送金の経緯: 米政府とタグ付けられたアドレスから「34tXjQr1DofTnJNLw8HxAx3NkAX3hHUXfd」というアドレスに一度送金された後、コインベースプライムのホットウォレットに入金。
背景
売却準備: 取引所への入金は通常、売却の準備とみなされる。
3週間前の動き: 米政府は3週間前にも約4,000 BTCをコインベースに入金。この動きは、ドイツ政府のビットコイン売却と重なり、売圧への警戒が高まっていた。
ドイツ政府の動向
ビットコイン売却: 7月12日にドイツ政府当局は保有するビットコインをすべて売却し、計4,529億円（29億ドル）の売却益を得た。
米政府の保有状況
保管量: 米政府は未だ21.3万 BTC（約2.27兆円相当）を保管。
出所: これらのビットコインは犯罪組織から押収されたもの。
まとめ
米政府は6.26億円相当のビットコインをコインベースに送金し、これは売却の準備と見られています。3週間前にも大規模なビットコインの取引が行われており、今回の送金も市場に影響を与える可能性があります。ドイツ政府も大規模なビットコイン売却を行っており、政府による暗号資産の動きが注目されています。
米SECがイーサリアム現物ETFを最終承認、23日より取引開始
発行日: 2024年7月23日 06:00 JST
概要
米国証券取引委員会（SEC）は23日、ブラックロックやフィデリティ、ヴァンエックなどが申請していたイーサリアム現物上場投資信託（ETF）を承認しました。これにより、日本時間23日夜（米時間23日朝）から取引が開始されます。
承認されたETF銘柄
フィデリティ・イーサリアム・ファンド
インベスコ・ギャラクシー・イーサリアムETF
ヴァンエック・イーサリアムETF
21シェアーズ・コア・イーサリアムETF
iShares・イーサリアム・トラスト（ブラックロック）
ビットワイズ・イーサリアムETF
手数料の詳細
各ETFの手数料に関しては、以下のように設定されています：
フィデリティ: 手数料0.25％（2024年末まで免除）
フランクリン・テンプルトン: 2025年1月31日まで、最初の100億ドルに対する手数料免除
ヴァンエック: 上場後1年間、最初の15億ドルについて手数料免除
21シェアーズ: 手数料0.21％（上場日から6ヶ月間または最初の5億ドルのどちらか早い方まで免除）
ブラックロック（iShares・イーサリアム・トラスト）: 上場日から12ヶ月間または最初の25億ドルのうちは手数料0.12％、その後0.25％
現時点で手数料が最も高いのは、グレースケール・イーサリアム・トラストです。
市場予測
資金流入の予測
クラーケンの戦略責任者 Thomas Perfumo氏: 最初の5～6ヶ月間で毎月7億5,000万ドルから10億ドルの純流入を予測。
シティ・グループ: 取引開始後6ヶ月間で47億ドルから54億ドルの資金流入を予測。
ビットコイン現物ETFと比較: イーサリアムETFの資金流入はビットコイン現物ETFの30％から35％にとどまると予想。
需要の見通し
ETF Storeの社長 Nate Geraci氏: 現在のイーサリアム現物市場がビットコイン市場の3分の1以下であることから、ETFの需要もビットコイン現物ETFの3分の1程度になると予測。
まとめ
米SECによるイーサリアム現物ETFの最終承認により、複数の主要ETF銘柄が取引を開始します。各ETFの手数料設定や市場予測に基づき、イーサリアムETFの資金流入と需要が注目されます。これにより、暗号資産市場のさらなる発展が期待されます。
メタプラネット、2億円相当のビットコインを追加購入
発行日: 2024年7月23日 05:45 JST
概要
企業: メタプラネット（東証上場、コード: 3350）
購入額: 2億円相当のビットコイン（BTC）
購入量: 合計20.381 BTC
平均購入価格: 1 BTCあたり約981万円
購入日: 2024年7月22日
購入背景と戦略
長期保有戦略
開始: メタプラネットは、5月からビットコインを長期保有財務戦略として購入し始めた。
累計購入: 今回の購入を含め、合計で24.5億円のコストで245.992 BTCを保有。
平均価格: 平均購入価格は1 BTCあたり995万円。
市場の反応
株価の上昇
週末のビットコインの上昇: ビットコインが週末に上昇したことが好感される。
買い増しの影響: メタプラネットが買い増しを継続していることが投資家に評価され、同社の株価は月曜日に19.31%上昇。
まとめ
メタプラネットは、ビットコインを長期保有財務戦略の一環として継続的に購入しており、今回の2億円相当の追加購入により、累計保有量をさらに増やしました。ビットコインの価格上昇と同社の積極的な購入姿勢が投資家に評価され、株価の大幅な上昇につながっています。今後も同社の動向に注目が集まるでしょう。
イーロン・マスク氏の「レーザーアイ」プロフィール変更とその意図
発行日: 2024年7月22日 14:56 JST
イーロン・マスク氏のプロフィール変更
変更内容
Xプロフィール: イーロン・マスク氏は、ジョー・バイデン米大統領が民主党の大統領候補から辞退した発表を受け、自身のX（旧ツイッター）アカウントのプロフィール写真を「レーザーアイ」に変更しました。
「レーザーアイ」の意味
ビットコイン支持: 「レーザーアイ」は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）への支持を示すミームとして知られており、2021年の強気相場の頃に著名人の間で流行しました。
著名な使用者: MicroStrategyのマイケル・セイラー氏、米上院議員シンシア・ルミス氏、フランクリン・テンプルトンなどの多くの著名人や機関が採用しています。
政治的背景と影響
バイデン氏の撤退
発表: バイデン大統領の大統領選撤退が報じられ、仮想通貨支持を打ち出すドナルド・トランプ前大統領が次期大統領候補として優勢となっています。
マスク氏の支持
トランプ氏への支持: マスク氏は、トランプ氏がペンシルベニア州での選挙集会中に銃撃されて以来、X上でトランプ氏への支持を示唆する投稿を行っています。
シリコンバレーの動向
トランプ氏支持: パランティア・テクノロジーズの共同創業者ジョー・ロンズデール氏、ジェミナイを運営するウィンクルボス兄弟など、シリコンバレーの著名人がトランプ前大統領を支援するスーパー政治活動委員会（PAC）「アメリカPAC」への大口寄付者として名を連ねています。
政権交代の影響
SECの変更: 政権交代が起これば、米証券取引委員会（SEC）の主要メンバーも変更となり、現在の過剰規制が緩和される可能性があります。
ロンズデール氏の見解: AIと暗号技術の融合が両業界にとって有益であり、ビットコイン、イーサリアム、ソラナが利益を得る可能性が高いと指摘。
イーロン・マスク氏の暗号資産保有
保有状況
ビットコイン: テスラを通して保有。
イーサリアム: 2021年7月に保有を表明。
ドージコイン: SpaceXを通して大量保有。
トランプ氏の優勢
Polymarketの見通し
予測: ドナルド・トランプ前米大統領が今回の大統領選挙で勝利する見通しは64％、カマラ・ハリス副大統領が勝利する見通しは30％。
賭け規模
規模: 22日現在、ポリマーケットでの米国大統領選挙関連の賭け規模は3.1億ドル（約500億円）。
ブラックロックCEOの可能性
情報: トランプ氏が当選すれば、ブラックロックCEOのラリー・フィンクを次期財務長官に任命する可能性があると報じられています。
イーロン・マスク氏の資金提供
報道
PACへの献金: WSJが、マスク氏がトランプ前大統領を支援するPACに毎月4500万ドル（約71億円）を献金していると報じました。マスク氏はこの報道に対し、「フェイク・ヌース」という言葉を含むミーム画像を投稿して否定しています。
まとめ
イーロン・マスク氏のプロフィール変更は、ビットコイン支持を示すだけでなく、トランプ氏への政治的支持を示唆するものであり、今後の米国大統領選挙や仮想通貨市場における影響が注目されます。シリコンバレーの著名人たちもトランプ氏を支持する動きを見せており、政権交代による仮想通貨規制の変化が期待されています。
ポリゴン大型アップグレード：MATICからPOLへのトークン移行
発行日: 2024年7月22日 14:39 JST
移行日程の発表
ポリゴンの開発企業であるPolygon Labsは、2024年9月4日に現行のMATICトークンを新たなPOLトークンに移行する予定であることを発表しました。この移行は、コミュニティの承認を受けて行われます。
POLトークンの役割
新しい役割:
ガス料金とステーキング: POLはMATICに代わって、ポリゴンのメインチェーン「Polygon PoS」でガス料金（手数料）支払いとステーキングに使用されます。
ネットワーク保護: 移行後、POLはAggLayerなどポリゴンの広範なネットワーク内の他のブロックチェーンを保護する役割も果たします。
AggLayerの概要:
集約技術: 複数のトランザクションを単一の操作にまとめることで、ネットワークのトランザクション処理能力を向上させるソリューション。
流動性の統合: 様々なプラットフォームに分散している流動性を1つのプールにまとめることも可能。
POLトークンへの移行の背景
ポリゴン2.0:
目的: ゼロ知識ベースのレイヤー2エコシステムを強化し、独自トークンの実用性を高める。
将来的な機能: ブロック生成、ゼロ知識証明生成、データ可用性委員会（DAC）などでの幅広い機能が提案されています。
ポリゴンとは:
プロジェクトの目的: イーサリアムのスケーラビリティ問題に取り組む。
ソリューション: 「Polygon PoS」や「Polygon zkEVM」などの複数のソリューションを開発し、大手企業にも採用されています。
MATIC保有者への対応
自動アップグレード:
Polygon PoSチェーン: MATICを保有している場合、自動的にPOLにアップグレードされるため、特別な対応は不要。
ケースバイケース対応:
イーサリアムやzkEVMロールアップ上の保有: ブリッジ、スマートコントラクトの更新、または移行コントラクトの使用が必要。
中央集権型取引所での保有: 取引所からのガイダンスを確認する必要があります。
現実資産（RWA）トークン化の進展
ポリゴンの取り組み:
Sandeep氏の発言: ポリゴンではRWAトークン化プロジェクトが活発に進行中。
事例: イタリア国営の金融機関CDPが2,500万ユーロ相当のデジタル債権を発行。
野村ホールディングス:
プロジェクト「Libre」: 野村のLaser Digitalがポリゴンの開発キットを活用してRWAトークン化プラットフォームを構築。
RWAとは:
定義: 「Real World Asset（現実資産）」の略。ブロックチェーン上でトークン化されるRWAには、不動産、アート作品、トレーディングカード、株や債権等の有価証券などが含まれます。
まとめ
ポリゴンのMATICからPOLへのトークン移行は、2024年9月4日に実施される予定です。この移行は、ポリゴン2.0の一環としてゼロ知識ベースのレイヤー2エコシステムを強化することを目的としています。MATIC保有者は、自動的にPOLにアップグレードされるため、特別な対応は不要です。ポリゴンはまた、RWAトークン化プロジェクトも積極的に進めており、デジタル債権の発行などの具体的な事例が報告されています。
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