政治経済　用語整理

財テク

主に企業や個人が本業以外で資金運用を通じて収益を上げる手法や活動。

住専

「住宅金融専門会社」の略称で、主に住宅ローンを専門に扱う金融機関。

住宅ローンの普及を目的として、都市銀行や地方銀行などが出資して設立。

昭和30年代（1950年代後半）に日本の住宅金融を支援するために設立されました。

しかし、1990年代のバブル経済崩壊後に、多額の不良債権を抱えて経営破綻が相次ぎ、大きな社会問題となりました。

バブル経済期に住宅ローンの枠を超えて、不動産開発業者や投機的な土地取引への融資を拡大。

実態としては不動産融資専門会社と化していた。

実態としては不動産融資専門会社と化していた。

政府が最終的に公的資金約6850億円を投入して処理。

現在では「住専」は事実上消滅し、住宅ローンは主に銀行や信用金庫などが提供しています。

金融再生法　1998

バブル崩壊後の金融危機に対応するための法律。

経営破綻した金融機関を迅速に整理し、預金者を保護するために公的資金を活用する仕組みを整えました。

これにより、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻処理が進み、金融システムの安定化に寄与しました。

ただし、公的資金投入には国民の批判もありました。

ペイオフ凍結　1997

金融機関の破綻が相次いだ中で、預金保険制度を機能させるために、ペイオフを凍結しました。

この措置により、破綻した金融機関に対して預金者が預金額に関わらず支払われる保証が一定期間続けられました。

金融機関が破綻した場合に、預金者に対して支払うべき保証額を通常のペイオフ基準に基づいてではなく、一定期間、全額保障する措置を指します。

具体的には、ペイオフが凍結されている間、破綻した金融機関の預金者に対しては、預金保険機構が全額保障を行いました

ペイオフ解禁　2005 

ペイオフが正式に解禁されました。これにより、金融機関が破綻した場合、1人あたり1000万円までの預金は保護され、それを超える部分は保証されなくなりました。

ペイオフの解禁により、金融機関への信頼が高まり、預金者も破綻した銀行に対する過度な不安を感じなくなりました。

金融機能早期健全化法

日本における金融危機や不良債権問題を解決するため、1998年に制定されました。

この法律の目的は、金融機関の経営が悪化する前に、早期に介入し、問題を解決することです。

経営危機に直面した金融機関に対して、政府が資本注入や貸し付けを行い、経営の健全化を図ります。

国際決済銀行(BIS)

BISは中央銀行間での決済業務を支援します。特に、中央銀行の間で行われる国際的な支払いや資金の移動に関与します。

中央銀行の中央銀行的な役割を果たす。