2019年5月24日、金融庁が発令した業務改善命令によって明らかとなった西武信金の不適切(不法?)な融資。
さらに、業務改善命令が発令された同日、西武信用金庫から以下の発表がありました。
要するに西武信用金庫自ら不正を認めているのです。
この不適切な行為の問題は
融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠であるとされていた
経済的耐用年数を用いた築古物件への融資は、国交省や不動産鑑定士協会もバックアップしていた
しかし、ある時期から金庫職員が外部専門家に対して耐用年数や修繕費用等を指示・示唆していた
結果として担保価値に見合わない過剰な融資を反復的に実行していた
この不適切な融資を受けた債務者は融資を受けた時点で債務超過で出口なし
私はこの不適切な融資の被害者の一人であると確信し、その被害の回復を求めて活動しています。
色々な意味で話題のNHK党。
ある意味、炎上マーケティング的な活動もありそこに賛否があるのは当然だと思います。それでも紛れもなく法的に認められた国政政党のひとつであり国会内において相応の発言力や調査力があります。
私は今までにNHK党のご協力により参議院に対して複数の質問主意書の提出、さらには国政政党として行政組織に直接質問(諸派党構想政治版)も行うことができました。
その回答の中身は残念なものばかりでしたが、そもそも行政が自らの不正や失策等を明らかにするわけがないことは「森友学園問題」における「赤木ファイル」などからも明らかです。
それでもアクションを継続する理由は、行政側が本件においても多数の情報を隠蔽し続けているから。行政は、西武信金の不正の事実を把握しておきながら大甘な行政処分だけにとどめ、本来の保護対象であるはずの国民を無視し続けています。
そこには何らかの理由や裏取引的なものがあったのではないか?とすら想像してしまいます。
例えば「理事長の首を取って手打ち」。
手を変え品を変え追求し続けても行政側から真実を明らかにすることは一生ないでしょう。それでも追求を止めないことは、少なからず行政側に対してプレッシャーをかけることはできていると思います。
狙っていることは、今まで行政側が隠していたことがポロッと出てしまう
ワンチャン
実際、当初は否定・認否していたことが情報開示請求・審査請求によって明らかになったこともあります。
そして今回もまた国政政党のリソースを活用させていただき、新しい手法を取り入れることになりました。それは
請願
以前からこの制度自体は知っていましたが、国会議員の紹介が必要ということでスルーしていました。
しかし、とある日の浜田聡議員のYouTubeで「紹介議員になります」という発言を受けてすぐにお願いしたのです。
正直、請願にどれだけの意味があるのかは?過去の事例を見てもほとんどが「審査未了」です。それでもひとつのアピールの手段として協力をお願いしご対応いただきました。
そして正式に受理され参議院のサイトに公開されました。
その結果も予想どおり。
「審査未了」であるならば、今後も毎回提出していくことを考えています。