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Vol.43 国会を通じて引き続き不正を追求中

蟻の一穴

2019年5月24日、金融庁が発令した業務改善命令によって明らかとなった西武信金の不適切（不法？）な融資。


＜業務改善命令＞
第2.処分の理由
当局による立入検査の結果や信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第24条第1項に基づき求めた報告を検証（注）したところ、金庫は業績優先の営業を推進するあまり、内部管理態勢の整備を怠った結果、以下のような問題が認められた。

（1）投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。

i. 融資実行を優先するあまり、融資審査にあたり、投資目的の賃貸用不動産向け融資案件を持ち込む業者による融資関係資料の偽装・改ざんを金庫職員が看過している事例が多数認められる。

ii. 投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。

https://lfb.mof.go.jp/kantou/rizai/pagekthp027000005.html


さらに、業務改善命令が発令された同日、西武信用金庫から以下の発表がありました。


（注）なお、現状当金庫で把握している計数等は以下のとおりです。
○ 投資目的の賃貸用不動産向け貸出案件を持ち込む業者による融資関係書類の偽装・改ざんを当金庫職員が看過してしまった可能性が高い件数
当金庫の認識では127 件です。そのうち、当金庫が、債務者と面談して調査した結果、何らかの偽装等があったと認められる件数が73 件ございました。その他については、引き続き確認を実施してまいります。

○ 経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、当金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為と思われる件数
現存する18 か月間のメールでのやりとりからは258 物件あると確認しています。この期間内の同書面の数との比較では約1 割に相当します。


要するに西武信用金庫自ら不正を認めているのです。


この不適切な行為の問題は


  • 融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠であるとされていた

  • 経済的耐用年数を用いた築古物件への融資は、国交省や不動産鑑定士協会もバックアップしていた

  • しかし、ある時期から金庫職員が外部専門家に対して耐用年数や修繕費用等を指示・示唆していた

  • 結果として担保価値に見合わない過剰な融資を反復的に実行していた

  • この不適切な融資を受けた債務者は融資を受けた時点で債務超過で出口なし


私はこの不適切な融資の被害者の一人であると確信し、その被害の回復を求めて活動しています。



以前から主にNHK党、いや今は政治家女子48党のご協力により、国会を通じて金融庁や政府に対してのこの不正融資に関する追求を続けています。

過去にも何度か質問主意書を使って政府に公式見解を問い質したり、同党が積極的に行っている「諸派党構想政治版」というスキームを使って金融庁や国交省に直接質問を投げたりもしていました。それらに対して政府や行政機関からの回答は何ら的を射ていない、質問に対して直接の回答を避けたものばかりでした。

簡単に言えば政府・行政機関は監督官庁としての責任を放棄、不正を行ったことが明らかでもあるにも関わらず西武信用金庫に対して「業務改善命令」以上は責任すら問うていません。
さらに言えば、金融庁は2万枚以上の不正の証拠を保有していることが明らかになっているにも関わらず、その不正の内容を頑なに隠蔽し続けているのです。

先日まで行われていた不動産鑑定士を相手取った裁判においては、証人尋問において証人として出廷した西武信用金庫の職員の口から

「原告（私）に一切確認することなく、西武信用金庫が勝手に修繕費用をかけた将来時点の不動産鑑定を依頼した」

と証言したのです。
これは正に業務改善命令で指摘されている

「投資目的の賃貸用不動産向け融資について、融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中、経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し、金庫職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる」

そのものでしょう。
こうして実際に不正行為が明らかであるにも関わらず、政府・金融庁は何もしていないのです。

このような事実から私は「この事件はまだ何ら解決していない」として同党に協力を求め、引き続き協力してもらっています。

現在進行系のものとしては

  1. 請願

  2. 諸派党構想政治版


請願は今国会で2回めの提出です。

正直、請願に関しては採択されることなく会期末をもって流れてしまうものだと思います。それでもこうして国会に提出し多くの国会議員や国民の目に触れることによってまだ問題は何ら解決していないことをアピールしています。

そして諸派党構想政治版に関しては、原稿を私が作成しそれを同党から金融庁に提出してもらっています。その回答はまだ届いていませんが、いずれ公式見解が出されるはずです。今回も争点をずらした何ら回答になっていない回答が来ると想像していますがそこまでは想定内です。

とにかく継続して金融庁にプレッシャーを与え続けることが狙いです。そしていずれは今まで明らかにされていなかった事実が少しずつでも公開されることを狙っています。

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