[149]上海電力がもたらす悪夢～（その79：仁通）
日本華僑不動産協会の他の理事についても調べてみます。
日本華僑不動産協会については、こちら[137]に記載しています。
今回は株式会社仁通です。
劉丞（株式会社仁通）
仁通の社長の劉丞です。
この会社も民宿と投資移民をやっています。
日本での法人設立までのステップを解説するほど力を入れてます・・・・
筆者の取材にそう話すのは、JR京都駅前にオフィスを構える不動産会社「仁通」（京都市南区）代表取締役の劉丞氏（34歳）だ。留学生として同志社大学に在学していた2012年に起業し、外国人の視点から不動産売買の最前線を見続けてきた。現在も顧客の6～7割は中国人だ。
同志社のOBということで、孔子学院でも有ったかな？と調べましたがありませんでした。同志社大は以前、北京と上海に事務所を設置していたようですが、今は大学のHPより消えています。2010年に北京および上海の事務所を開設しているようですので、それによって留学生として来日したのだと考えられます。
https://www.doshisha.ac.jp/attach/page/OFFICIAL-PAGE-JA-1102/39488/file/global30_140222_jpn.pdf
この様なお花畑な交流がとんでもない結果を産み出すわけです。
京都市で不動産会社「仁通」を営む劉丞社長のもとには、中国や香港などから1日4～5件、こんな問い合わせが来る。今年に入り、マンションの「1棟買い」を計6棟仲介し、価格は2億～5億円だった。劉社長は「コロナで落ち込んだ需要が8割は戻ったというのが実感だ」と話す。
幾つかの新聞媒体で劉丞が取り上げられていました。京都での中国人相手の不動産事業としては中心的役割をしていたと思われます。京都での不動産高騰と中国人による不動産購入に関与している一人ということですね。
経営管理ビザの撤廃もしくは必要要件の厳格化、帰化要件の厳格化、外国人の不動産事業者資格（免許）の見直しが必要ではないでしょうか？
他には無いかと調べてみましたが、劉という姓だけあって三国志の情報ばかりでした。紛らわしい・・・
仁通の立地
本社の住所は、
京都市南区西九条池ノ内町18-1
周辺には楽天ステイの民泊施設が2カ所あります。この２カ所のオーナーは不明なので、仁通が関与しているということもありそうです。
伏見店
京都市伏見区深草下川原町130-4 華信ビル1F
伏見店から350ｍほどのところに名校教育がありました。同じく日本華僑不動産協会に関係しています。任天堂が近くにあるんですね。
気になったのは、龍谷大学が近いということ。本社の近くにも龍谷大学のキャンパスがあります。孔子学院は有りませんが、中国との交流が盛んなようです。土井たか子を客員教授として招聘していたりと結構レフトな大学ですね。
大阪店
大阪市西区南堀江1-1-16 OTK四ツ橋ビル7F
1km圏内には日本華僑不動産協会の関係の華森社、名校教育、和泉社不動産があります。また日本関西江蘇総商会、華人教会もあります。
こうやって、どんどんと中国人コミュニティーを形成していっているということが分かりますね。
番外編 宮崎政久衆議院議員
劉丞について調べているとついでに変な物を見つけてしまいました。日本華僑不動産協会の野村理事長や劉理事を含む4名がスピーチをしている日中不動産事業者交流会の記事中でこのような記載がありました。
おやおや？中国語で挨拶するとは随分と熱が入っていますね。宮崎議員は茂木派で沖縄2区（比例復活）選出のようです。なるほど、工作されやすそうな土地柄です。
中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。
500ドットコム事件でIR事業での100万円の賄賂を受け取ったようですが、”少額”ということで刑事責任を問わないとなったと。なんでしょう、この「大人の事情」的な判断は。闇が深いですね。収支報告書云々とありますが、500ドットコムの日本法人ということで、ギリギリで外国人献金の受け取り禁止に当たらないということなんでしょう。実質支配者が外国人や外国企業の場合、法律違反になるように修正すべきでは無いでしょうか。
500ドットコムは中国国有企業の清華紫光集団が筆頭株主なので、中国共産党の意向で動いていたと見るべきです。
500ドットコム事件で逮捕された500ドットコム側の人間は鄭希、紺野昌彦、仲里勝憲の3名ですが、紺野昌彦の父親は日本維新の会の室井邦彦参議院議員です。自民党だけで無く、日本維新の会の議員も複数絡んでいるわけですね。
上の時系列からすると2017年の夏あたりから、500ドットコムを使った中国側の本格的な工作が開始されたようです。見事にマネトラに嵌ったということでしょう。マネトラだけじゃないかもしれませんね。
紺野昌彦は2017年2月に沖縄県日中友好協会を設立していました。仲里勝憲は沖縄県浦添市の市議会議員の経歴が有ったようです。やはり、2017年辺りから沖縄で政界に対する工作が一段と激化したのでしょう。計画的に考えてのことですね。
また、鄭希は留学生として来日して、日本の企業（三菱商事、リクルートなど）に就職しています。
毎度のことですが、これを貼っておきます。
https://www.moj.go.jp/content/001373771.pdf
パンプレットにあるような軍事的なことだけでなく、各種の工作として留学生を使っているということです。何せ超限戦ですから。
（つづく）
↓関連記事のまとめです。（秘密警察と無関係とは言えないので、今回はこちらにも入れています）
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