[132]上海電力がもたらす悪夢～（その63：東渡ジャパン）
人民日報に何度も取り上げられているSOLA学園の理事長の野村美崎。その夫が理事長を務める日本華僑不動産協会が気になるので、他の理事についても調べてみます。統一戦線工作部は華僑・華人を使って様々な工作を仕掛けています。関係する会社や人物から、この協会もその一つである可能性は非常に高いと考えています。
アメリカでは、中国の土地買収を停止する法案も出されているようです。日本も見習いたいですよね。
今回は東渡ジャパンです。
王偉（東渡ジャパン）
東渡ジャパン
上海にある不動産会社の日本法人です。設立のタイミングは2017年ですので、
「国土の適切な利用および管理を確保するための土地所有情報等の所得等に関する法律案」
「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法律案」
「外国政府機関等が不動産を取得する場合における取引情報の公開に関する法律案」
の議員立法案の概要作成が終盤の時期であることもポイントです。媚中派の自民党議員か関係省庁の官僚から事前に情報が流れて動き出したのかもしれませんね。これらの法案が最終的に骨抜きにされて、重要土地利用規制法になりました。
会社住所も銀座→虎ノ門に移転しています。国会議員の居る議員会館や官僚の居る霞が関の近くというのも工作拠点としては良い場所なのでしょう。DNP（大日本印刷）のグループ企業が近くにあるのも気になるところです。
ここの投資案件を見ると面白いことが分かります。防衛省・早稲田大学の周り、中国秘密警察のある日本華僑華人聯合総会の周りなど、以前取り上げた箇所と重複する場所が殆どです。
更に、記事[63]で上海電力から始まる工作拠点取得ネットワークの疑いがある企業として取り上げたボルテックスがオーナーのVORTシリーズが複数あります。
そして、記事[64]で取り上げたプロスペクト乗っ取り後に1年間取締役として楊長健が副社長をしていたCIFIJapanのプロジェクトの傍のようです。
VORT銀座DDIという名前からも、DDI＝東渡ですから共同のプロジェクトでしょう。つまり、かなり近い関係にあることが分かります。ボルテックスは、2017/3/8に上海に宝而徳（上海）房地産咨詢有限公司という独資の子会社を設立していることから、この辺りの時期に上海との接点が構築されたのかもしれません。
これらは偶然であるはずはありません。華僑・華人・中国フロント企業というネットワークの上にあるということです。
そこには諜報的な意図が隠されていると考えた方が良さそうです。
（了）
↓関連記事のまとめです。（秘密警察と無関係とは言えないので、今回はこちらにも入れています）
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