[7]ベネッセ創業者一族(その3) ~オープン・ソースから考える中国のサイレント・インベージョン
先回からの続きです。
先回はこちらの記事[6]です。
最初からはこちらの記事[5]になります。
福武教育文化振興財団
REI Foundation(レイ財団)以外にも福武家が設立している財団に福武財団と福武教育文化振興財団があります。何故、幾つもの財団が必要なんでしょうね。
現在のメンバーは上の様になっています。理事長は、福武總一郎氏の甥である松浦俊明氏。福武英明氏の兄弟です。また、efu Investmentと同じメンバーがいることが分かります。福原總一郎氏と下妻道郎氏です。下妻氏は、かなり福原家と近い人物のようですね。親族なのでしょうか?efu Investmentの日本での事務はこの人がやっていることになっています。
ざっと財団事業などを見た限り特に怪しい物は無し。センサーが鈍ったのかな?なんて思いつつ人物も見て行きました。理事や評議員の皆さんはそれぞれ輝かしい経歴をお持ちのようです。若干、変な噂や争いの渦中にいる方も居られますが、別格でセンサーに引っ掛かった人がいました。
片山浩子氏
福武財団 副理事長、学校法人アジアの風 岡山外語学院 理事長という肩書です。アジアの風?何やら変な匂いがします。
発行人が片山氏です。南京虐殺記念館に岡山市民友好訪問団が訪れているという記事まであります。うーん、アウト。
ここに面白い物を発見しました。
片山浩子氏は岡山市日中友好協会の会長だったんです。(現在は別の人物が会長)
また、ジェームスタウン財団のレポートによると
・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日中文化交流協会
・日中経済協会
・日中友好議員連盟
・日中協会
・日中友好会館
の7団体が統一戦線工作部と繋がっているとされています。
岡山外語学院についても調べてみましょう。就職支援・実習支援まで行っています。
これは完全に留学生ビジネスです。
留学生ビジネスについては、専門でやっておられるジャーナリストの出井康博氏のお話が参考になります。
ですが、この学校は単なる留学生ビジネスでは無い匂いがします。
普通なら美談で終わる話でしょう。これこそが重要なサインなんです。実は同じパターンは他にも観測されていて、調べるとやばいことが出てきます。中国からのマスク寄贈=アウト案件のサインです。後でも出てきますので覚えておいてください。
コロナ禍において、マスクは戦略物資となりました。コロナ初期において、マスクが消えたのを覚えていると思います。これには裏が有って、中国統一戦線工作部により指示されたC国の方が買占めに走ったと言われています。中国国防動員法も有るし、C国の方は本人の意思とは別で従うしかありません。
世界的に不足したマスクを貰えるなんて不思議じゃありませんか?当然、中国共産党の許可(指示)で送られているわけです。一種の冊封体制です。恭順の意を示した人物に贈られる褒美と考えられます。それだけその人物は中国共産党と強いパイプ(恭順)していることが分かります。
マスクを寄贈した徐輝強支部長とは、どのような人物なのでしょうか?調べてみましょう。面白い記事を見つけました。
念のため、魚拓を取っておきます。一般の方の旅行記事でした。文中に徐氏が岡山外語学院の生徒であることが、岡山外語学院の理事長の片山氏がK氏という形で記載されています。
凄い人脈ですね。こんな人脈は偶然というよりは必然で、フル活用される物です。これは中国共産党の上層と強いコネクションがあるんじゃないでしょうか。尤も、今回の党大会で改革開放派は胡錦涛派、江沢民派ともに粛清されていますので、このコネクションが今はどうなったかは分かりません。
さて、頭の体操です。中国より共産党の関係の強い人物(公安関係者とか)が、日本語学校に送り込まれて日本語教育を受けます。その後、重要な会社に送り込まれるとしたらどうなるでしょう。受け入れる会社の方も外国人労働者を受け入れると助成金を貰えるというおかしな制度があるので、受け入れてしまいやすいのです。そして、公安関係者で無くても中国には国家情報法があるので、本人の意思に関係なく中国共産党の命令一つで協力しなければなりません。一般の中国人でもスパイにされられてしまうのです。最近でもこの様なニュースがありました。
また、公安調査庁がこんな資料を作っています。公安調査庁はスパイやテロを防ぐための組織の一つで、法務省にあります。公安警察とは別組織です。スパイやテロを防ぐ組織は防衛省や外務省にも存在し、内閣調査室も同様です。公安警察は警察内にある組織で、それらの組織の中では唯一、逮捕権を持ちます。
https://www.moj.go.jp/content/001373771.pdf
「留学生」という立場を利用してスパイ活動をする事例が存在するということです。全ての留学生がそうだとは言いませんが、そういうリスクが存在するのです。
そこで、気になることがあります。評議員の中島正義氏の肩書です。この方の個人で気になるところは見つかっていませんが、問題なのはナカシマプロペラを持つナカシマホールディングスの創業者一族という点です。ナカシマプロペラは潜水艦のプロペラを作っている会社でもあります。先に書いたブリヂストンの防振事業売却でも危惧する内容です。副理事長から雇用を頼まれたら断り難いですよね。何故、教育文化振興という財団なのに一人だけ製造業の方が混じっているのでしょうか。この点も謎です。
日本にスパイ防止法もセキュリティークリアランスも無いので、いざという時に防ぐ法的根拠がありません。現状は、国民が気を付けるしかないという状況です。それも限界があります。皆さんは、どう考えますか?
中国の国防動員法と国家情報法について参考リンクを載せておきます。ご存じない方は是非確認ください。
福武教育文化振興財団については一旦終わり。
しかし、まだまだ続きます。
(続く)
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