未来アクションフェスとAI戦闘機開発
2024/3/24に核兵器や気候危機の問題解決を目指す、若者・市民団体の協働によるイベント「未来アクションフェス」が国立競技場で開催され、創価学会青年部が「SGI（創価学会インタナショナル）ユース」として参画しました。
フェスのトークセッションで国連広報センターの根本かおるさんが、
「世界の軍事費は史上最高をいま記録しています。気候変動対策やSDGs実施策はすごくお金がかかることです。軍事費に回ってる予算を人々の豊かさや生活を支える予算に振り分けることができたら、格差のない世界の実現に一歩近づく。」とおっしゃっていたのが非常に印象的でした。
セッションのあと、3/25の聖教新聞に掲載のとおり、気候危機の打開や核兵器なき世界を実現するために、沛雨の中、歴史的な共同声明が発表されました。
その一方で、3/26に、政府はイギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、歯止めを設けたうえで第三国への輸出を容認することを決定しました。
公明党の山口代表は、3/26の定例記者会見で、
「今回の次期戦闘機については、殺傷能力を持つ兵器の最たるものという認識」と発言されました。
また、3/26のNHKニュースによると、木原防衛大臣は、
「今回の決定でイギリス・イタリアと同等に貢献しうる立場の確保が可能になった」
イタリア企業は、
「次期戦闘機は単なる航空機ではない。多くのドローンをコントロールし、飛行させる。AI＝人工知能を使った高性能なコンピューターのようなものだ」
と発言しています。
私たちが北朝鮮の弾道ミサイル実験を脅威と感じるように、AIを駆使した、「殺傷能力をもつ兵器の最たるもの」を開発する国もまた、脅威に映ることでしょう。
令和5年版防衛白書を一部抜粋した画像を添付しました。
日本の防衛能力は、そんなに見劣りがしているのでしょうか。
武器輸出を前提に、仮に戦略的優位性をもった次期戦闘機の開発に成功したとしても、核兵器が廃絶されない限り、抑止力にはなりません。
軍拡競争の負の連鎖は、どこかで断ち切らなければなりません。
政治は様々な価値観をもつ政党と合意して行うものであり、公明党の政策が、創価の理念・哲理どおりにいかないことも当然あるかと思います。
しかし、創価の理念と公明党の政策がこうも大きく乖離しているいま、支援する私たちは自己矛盾に引き裂かれ、その痛みを背負わされています。
公明党の国会議員には、より丁寧な納得のいく説明をして頂きたいです。
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フェスで司会の方が、激しい雨に濡れる観客をいたわりながら、
「気候変動も核の問題も、決して別問題ではないんだなということを感じました。
どこかで仕方がない。無理だろうと諦めたり、許容してしまう考え方自体に向き合う必要があるんだなと思いました」
とおっしゃっていたのが、今でも心に深く残っています。
