貰えるお金・給付金徹底解説
普段は『貰えるお金系』や『お金の制度』について発信しています。
ひいらぎです。
今回は、みなさんお待ちかねの「もらえるお金」がテーマです。
かなり調べこんでみると、自治体があえて隠してるようにしか見えない給付金や支援金が多々あるんですよね。
いろいろな事情があって表に出していないのでしょうが、わざわざそんな事情に付き合ってる暇も余裕もコッチにはないですよね・・・。
だったら、表に公開されていようがされていなかろうが調べて貰えるものはもらっとく！このスタンスでいきましょう！
いつの間にか「意外と知られていないもらえるお金」を調べるのが趣味になりつつあるひいらぎですが、今回は比較的当てはまる人が多そうな「もらえるお金」についてバァーーッと並べました。
しかしながら、やはり給付金や支援金といえばかなりもらえる条件が厳しいのも事実です。
実は、ひいらぎも現在はほとんど給付金支給の対象外となりました。理由は以下の通りです。
月の平均残業90時間のブラック企業に勤めてたひいらぎですが、やはり17万の手取りと不定期で国からお金だけでは苦しくなり。。。
意を決して半年間だけ在宅で稼ぐことに挑戦しました。
（半年で稼げなかったら、欲を出さずにブラック企業でもなんでも、働きつづけることを自分との約束にしました）
才能があったのか、運が味方についたのか、自分でもいまだにわかりませんがテンヤワンヤで上手くいって・・・
初月から10万を超えてこの時点で絶対会社に戻らないと決心。
半年後には月70万円の収益化に成功しました。
ひいらぎの性格上、頑張り屋さんというよりは「ラクできるなら一定期間だけ頑張る」という姿勢なので、いまは1日1時間ほどの作業で50万円〜70万円の収入をウロウロしてます。
この結果、国や自治体から貰えるお金の対象からはほぼ外れることになりました。（そりゃそうですよね・・・）
それでも、実は独立して間もない時期は調べまくって「貰えるお金」にかなり助けられたことは事実です。
食費やちょっとした資材の仕入れにもお世話になりました。
そしてなにより、ちょっとお金が増えて「この会社でわざわざずっと働く必要あるの？？」と疑問を抱くとともに、わずかな光を与えてくれたのもこのお金です。
これがなければ、今頃も残業90時間をひたすら続けていたと思います。
政府はお金の情報を全然流しません。給付金の配布を実施した、という運営上の実績を作るために、裏でコソコソとやってることが多いんです。
だったら、徹底的に調べて貰えるものはもらっとく！！
「働け！」とか「乞食みたいなことするな！」という人もいますが、無視！無視！無視！
権利として与えられた「もらえるお金」を調べる努力を怠る人、情報聞くことができる人脈がない人たちの讃美歌です。
コロナのときの10万円は絶対もらったくせに（笑）
ひいらぎのスタンスは、隠されてるなら徹底的に調べて見つけ出す。
見つけたら、当然いただきます。
このテンションで、もらえる人多そうな情報を書き出しました。
と、前置きも終わったところで。。。
『政府が本当は教えたくない』
お金の情報のあれこれを一挙大公開したいと思います！！
今回は、【みんなが気になるもらえるお金の情報】を
・制度名→どんな人が対象か？
・給付額・条件など
・申請先（給付等まで期間）
の流れで詳しく解説したので是非ご確認ください！
1．住まい・マイホーム編
1．子育て世帯の転居支援→子育て中に引越しした世帯（例）
引っ越し代（最大10万円）＋転居前後の家賃差額（月額最大3万5000円）×最長2年間（東京・新宿区の場合）申請時点で15歳以下の児童一人以上と扶養する人が同居する世帯であることなど。所得要件あり（※）
・申請先→市町村村役場（自治体、制度によって異なる）
2.住宅特定改修特別税額控除→自宅を改修した人（例）
最大20万円（税額控除）省エネなどのリフォームをした人
・申請先→税務署（確定申告後、1～2カ月程度で還付）
3．民間家賃住宅家賃補助→家賃を安く抑えたい人（例）
月額3万円×最長5年間（東京・新宿区の子育て世帯の場合）学生や勤労単身者、子育てしている家族世帯（所得要件あり）など（※）
・申請先→市町村村役場（自治体により異なる）
4．特定優良賃貸住宅→家賃を安く抑えたい人（例）
世帯の所得に応じた家賃補助など
2人以上の家族世帯であることなど。所得基準（※）
・申請先→都道府県の住宅供給公社など（入居開始時から）
5．住宅所得等資金に係る贈与税の非課税→マイホームを買う資金が足りない人（例）
最大1500万円まで贈与税非課税
住宅等の取得資金として、父母や祖父母など直系尊属からの贈与を受けた場合、契約締切日などで非課税枠が変わる。
・申請先→税務署（贈与を受けた翌年に手続き）
6.被災ローン減免制度→災害の影響でローンが払えなくなった人（例）
払いきれないローンの免除
災害救助法が適用される自然災害で住宅ローン、事業性ローンの返済が滞る人。
・申請先→借り入れ先の金融機関（3カ月以上）
7．住宅借入金等特別控除→マイホームを購入した人（例）
最大40万円×最長13年（税額控除）
マイホームをローンで購入した人。年末のローン残高などで控除額が決まる
・申請先→税務署（確定申告後、1～2カ月程度で還付）
8．すまい給付金→マイホームを購入した人（例）
最大50万円
購入した住宅の床面積が50平米以上であることなどが条件、年収775万円以下の人が対象で、額は年収により異なる
・申請先→すまい給付金事務局（1.5～2カ月程度）
2．子ども・子育て編
9．乳幼児・子供医療費助成金→子供が病院にかかった（例）
保険診察の自己負担分（東京都港区のケース）
中学三年性までの子どもが医療機関で健康保険による診察や調剤を受けた場合（※）
・申請先→市町村村役場（受診時）
10.育児休業給付金→育児休暇を取得した人（例）
休業開始時賃金月額×67％（育休開始から6カ月以内）
雇用保険に加入しており、育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12カ月以上あるなどの条件を満たした人
・申請先→休業を取得している人の勤務先（出産の4～5カ月前後）
11.児童手当→中学卒業前の子がいる（例）
最大で月額1万5000円（児童1人）＋1万円（新型コロナ経済対策）中学校卒業までの児童を養育している人、児童の年齢、世帯年収などで額が変わる。
・申請先→市町村村役場（次回分は6月）
12.児童扶養手当→ひとり親で子を育てている（例）
最大で月額4万3160円（児童一人）
離婚・死亡などで父又は母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親の人。
・申請先→市町村村役場（手続き後の奇数月）
13．就学援助→給食費、修学旅行費を払うお金がない（例）
給食費・修学旅行費など
生活保護受給者又はそれに準ずる程度に困窮すると各自治体が規定する人（※）
・申請先→市町村村役場（項目によって異なる）
14．出産祝い金→子が生まれた（例）
1人目5万円、2人目20万円、3人目100万円
（北海道・福島町のケース）町内に定住し、住民税の滞納がないなどの条件を満たしている人（※）
・申請先→市町村村役場（1カ月後＝福島町の場合）
15．出産手当金→子が生まれた（例）
標準報酬日額×2/3×最大98日分
出産日以前42日から出産の翌日以降の56日までの範囲で会社を休み、給与の支払いがなかった健康保険加入者
・申請先→出産した人の勤務先、加入する健康保険など（3～4カ月後）
16．出産育児一時金→子が生まれた（例）
42万円
公的健康保険の被保険者
・申請先→出産する医療機関（出産時の費用を自治体が立て替える）
17.産休・育休期間中の酒井保険料免除→子が生まれた人（例）
最長3年間、健康保険料・
厚生年金保険料が全額免除
産休・育休中であり給料が支払われていない場合など
・申請先→産休・育休を取得している人の勤務先（申請後、速やかに）
3．介護・医療・福祉編
18.医療費控除（介護保険）→訪問介護サービスを依頼している人（例）
最大200万円が控除
入浴、排せつ、食事などの訪問介護サービスの自己負担額から保険などで補填される金額などを差し引いた額が控除される。
・申請先→税務署（確定申告後1～2カ月程度で還付）
19．高額医療・高額介護合算療養費制度→医療費と介護費がかさんだ人（例）
自己負担上限額が年31万円に（70歳以上の住民非課税世帯の場合）
1年間に支払った医療費と介護費の合計額が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は年齢と収入で変わる。
・申請先→加入している健康保険（3～4カ月程度）
20.介護保険負担限度額の認定屋→介護費の支払いが難しい人（例）
介護保険施設などの食費・居住費負担が軽減
住民非課税世帯で、預貯金などの資産が夫婦で2000万円以下（単身者は1000万円以下）。自己負担上限は所得などで異なる。
・申請先→市区町村の窓口（認定書発行まで1週間程度）
21．高額介護サービス費制度→介護費がかさんだ人（例）
自己負担上限額が月2万4600円に（住民非課税世帯の場合）
1カ月の介護サービスの利用料が一定額を超えると超過分が払い戻される。上限は収入で変わる。
・申請先→市区町村の窓口（約1カ月）
22．特定増改築等住宅借入金等特別控除→住宅ローンを組んでバリアフリー工事をした人（例）
所得税が最大62．5万円控除
50歳以上の人が住む住居で、5年以上ローンを組むなどの条件を満たすと、所得税が最大5年間控除される。
・申請先→税務署（確定申告後、1～2カ月程度で還付）
23．特定福祉用具販売（介護保険）→自宅介護のために介護用具を購入した人（例）
1割負担で購入可能に（上限年10万円）
要支援・要介護認定を受けた人を自宅で介護するために必要な用具を購入した場合。
・申請先→市区町村の窓口（1～2カ月程度）
24.自治体の助成金→紙おむつなどの消耗品の負担が大きい人（例）
自己負担が1割に（月8400円まで、東京・千代田区の場合）
要支援・要介護認定を受けた人を介護するための消耗品の購入に補助がでる。尿取りパッドや使い捨ての手袋など対象は自治体によって異なる。
・市区町村の窓口（申請した翌月）
25.年金生活者支援給付金→年金が少ない人（例）
最大で月額5030円
住民税非課税世帯に年金受給者で年金を含めたあ収入の合計が87万9300円以下（遺族、障害年金の場合は基準が異なる）
・申請先→年金事務所（1～2カ月程度）
26.高額療養費制度→手術などで1カ月の医療費が高額になった人（例）
自己負担上限額が月3万5400円に
（70歳未満で住民非課税世帯の場合）
同じ月の医療費の自己負担額が、定められた上限を超えた場合、超過分が払い戻される。所得や年齢により自己負担の上限が変わる。
・申請先→加入している健康保険（3～4カ月程度）
27．限度額適用認定→医療費の支払いが難しい人（例）
窓口での支払い上限が月35400円に
（70歳未満で住民非課税世帯の場合）
「健康保険限度額適用認定申請書」に記入して申請する。最長1年間有効
・申請先→加入している健康保険（認定証発行まで1週間程度）
28.入院時生活療養費→入院した人（例）
入院時の食費が1色210円、居住費が一日370円に
（住民税非課税世帯の場合）
65歳以上の被保険者が医療療養病床に入院するなどの条件を満たした場合、収入により負担額が変わる。
・申請先→医療機関の窓口（即適用となる）
4．仕事編
29.失業給付→求職中の人（～64歳）（例）
基本手当（賃金日額×45～80%）×所定給付日数
退職2年前に雇用保険加入期間が通算12カ月以上ある人
※解雇、倒産などによる特定受給資格者は退職前1年間前に6カ月以上
・申請先→ハローワーク（約1カ月）
30.高年齢求職給付金→求職中の人（65歳以上）（例）
基本手当×30日or50日
失業した日（退職日）直前の1年間に、雇用保険の加入期間が 6カ月以上ある人。
・申請先→ハローワーク（約1カ月）
31．傷病手当→求職中に病気や怪我をした人（例）
基本手当×所定給付日数
基本手当の受給資格を得た後に、15日以上病気や怪我で求職活動ができない人。
・申請先→ハローワーク（1～3カ月程度）
32.住居確保給付金→家賃の支払いが厳しい人（例）
家賃相当額（上限あり）×最長9カ月
65歳未満かつ、離職から2年以内、世帯収入と資産が一定以上であるなどの条件を満たす人。
・申請先→自治体の福祉部署（約1カ月）
33．教育訓練給付金→離職のために資格を取りたい人（例）
最大40万円（年額、資格により上限が異なる）
雇用保険に一定期間加入している人に、教育訓練施設に支払った額の20～50％が支給される。
・申請先→ハローワーク（1週間程度）
34．再就職手当→再就職先を見つけた人（例）
基本手当×支給残日数×60or70%
就業給付を受給していて、所定給付日数を1/3以上残して就職した場合
その日数に応じた額が支給される。
・申請先→ハローワーク（1週間程度）
35．就業手当→期間が定められた仕事に就いた人（例）
基本手当×30%×働いた日数
給付金受給日数を一定以上残し、1年未満の雇用期間の仕事に就業した場合など
・申請先→ハローワーク（1週間程度）
36.求職者支援制度（就業訓練受講給付金）→雇用保険未加入の人が仕事を探す時（例）
月額10万円
ハローワークの指示で就業訓練を受ける場合、世帯善太の収入が月25万円以下など条件を満たせば受給できる。
・申請先→ハローワーク（1週間程度）
37.求職者支援資金融資（労働金庫）→雇用保険未加入の人が求職活動中にお金に困ったとき（例）
10万円（同居配偶者がいる場合）×訓練受講月数
就業訓練受講給付金を受給している求職者で、生活費が不足する場合に融資が受けられる。
・申請先→ハローワーク（1週間程度）
38．未払賃金立替払制度→倒産した会社から賃金の未払いがある人（例）
未払い賃金×80%（上限額あり）
倒産前半年～倒産後1年半に退職して、2万円以上の未払い賃金がある人
・申請先→労働基準監督署、独立行政法人労働者健康安全機構（約1カ月）
39.休業手当→会社に休業を命じられた人（例）
賃金日額の60％以上×休業日数
全労働者（パート、アルバイト含む）
・申請先→申請の必要なし（1～2カ月程度）
40.緊急小口資金→当面の生活費が必要（例）
最大20万円の貸付※償還期間2年以内
新型コロナウイルスの影響で、収入の減少して生活維持のための
貸付の必要な世帯
・申請先→社会福祉協議会（最短5日程度）
41.総合支援資金→生活に困っている人（例）
最大60万円の貸付※償還期間10年以内
新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や失業等により、
日常生活の維持が困難となっている世帯
・申請先→社会福祉協議会（最短20日程度）
42．高年齢雇用継続基本給付金→定年後、給料が減らされた人（例）
支給対象月の賃金額×低下率に応じた支給率
65歳未満の被保険者で60歳時点の賃金と比較して、
60歳以降の賃金が75%未満となっている人
・申請先→ハローワーク（支給開始決定から1週間程度）
43．在職老齢年金の再計算→年金を減らされていた人（例）
カットされていた年金が支給される
給料と年金の合計が一定額を超えると、超過額の半分が支給停止となる制度、休業手当で給料がさがると、カット額が減ることも
・申請先→申請の必要なし（今年の9月以降）
44．療養補償給付（労災保険）→業務上で病気や怪我した人（例）
治療費の全額
勤務中の事故などの療養にかかった費用が給付される
・申請先→労働基準監督署（約1カ月）
45．傷病手当金（健康保険）→病気や怪我をして仕事を休んでいる人（例）
平均賃金日額×3分の2×最長1年6カ月
病気や怪我で連続する3日間を含み4日以上仕事に就けず、医師の証明がある人
・申請先→加入している健保組合、協会健保の窓口（約1カ月）
46.休業補償給付（労災保険）→病気や怪我をしてる仕事を休んでいる人（例）
平均賃金日額×80%×休業日数
勤務中の事故、または通勤中の事故などの療養により、業務を行うことができない人
・申請先→労働基準監督署（約1カ月）
47．小学校休業等対応助成金→子供の世話で有休を取得した（例）
平均賃金日額×休業日数
会社員が臨時休校や慰安先頭により小学生以下の子どもの世話をするために有休を取得した場合、事業者に助成
・申請先→勤め先の企業など（審査後、速やかに支給）
48.傷病補償年金（労災保険）→業務上の病気や怪我が長引いいる人（例）
給付基礎額×245～313日（障害等級による）
療養後1年6カ月を経過しても傷病が治癒せず、障害の程度が傷病等級表に該当する場合
・申請先→労働基準監督署（約1カ月）
〜おわりに〜
自治体や国からもらえるお金に関しては、完全に「知ってるか、知らないか」の世界です。
めんどくさがる人もお多いですが、もともとブラック企業に勤めていたひいらぎの時給からすると、130時間分の労働を「自分がもらえる対象者だと知っている」だけで申請した10万円の重みは感動そのものでした。
事実、その給付金で「こんな簡単にお金が手に入るのに、なんで残業85時間やって手取り17万〜19万なんだ？」と疑問に思ったことがブラック企業脱出の第一歩ともなりましたからね（笑）
胸を張って言える話ではないですが、残業の時間にコソコソと副業をしてたら翌月は副収入で21万円が口座に入り、はじめて勤めている会社が世界の全てではない、お金はもっとコスパよく稼げることを知りました。
とにかく、まずは目先のことからコツコツと。
これがひいらぎのモットーですが、そうなると給付金の申請が第一歩となる人がほとんどだと思います。
そして、ひいらぎもその一人でした。
あれから4年。
1日の作業時間が1時間ほどに落ち着いて、70万円前後の収入を得られるようになったキッカケは「もらえるお金」だったことは間違いありません。
興味がある人は、1番右のnote「ひいらぎの収入源」で包み隠さずノウハウまで満点のボリュームでフル解説してますので覗いてみてください（笑）
無駄な知識と説明は全て削ぎ落として、必要な知識だけを実践するロードマップとして無料公開してます。
少しでも多くの人に有益な情報があなたに届きますように。
ではまた！
ひいらぎ