年金の受給を７５歳まで繰り下げると？

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国民年金法等の一部改正法案が令和２年５月２９日の通常国会で成立しました。長寿化の中で、個人の老後資金に大きな影響を与える項目が目白押しです。この中から、３つのテーマについて、そのポイントをまとめてみたいと思います。今回は、老齢年金の繰り下げ受給開始時期の選択肢拡大についてです。

受給開始年齢が原則６５歳である老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）は、現在７０歳まで受給開始を繰り下げることができます。この場合、１か月繰り下げるごとに年金額が０．７％増額されますので、７０歳まで繰り下げたとすると、年金額は４２％の増額となります。
０．７％ × ６０か月（５年）＝４２．０％

今般の改正で、令和４年４月以降は、７５歳まで受給開始を繰り下げることができるようになりますので、年金額を最大８４％まで増額させることができます。
０．７％ × １２０か月（１０年）＝８４．０％

しかしながら、老齢年金は課税対象となりますので、所得税等の税金も増額となります（税法上、老齢年金は雑所得になります。）。また、老齢厚生年金を繰り下げれば、配偶者加給年金を受給できなくなる場合があります。

例えば、夫が６５歳、専業主婦の妻が６０歳だとします。夫が６５歳から老齢厚生年金を受給すれば、妻が６５歳になるまで配偶者加給年金が加算されます。このケースで、夫が７０歳まで受給開始を繰り下げたとすると、老齢厚生年金は４２％増額となりますが、妻が６５歳に達しているので、配偶者加給年金は加算されません。

次回は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の拡充についてお話しします。