河井夫妻「大規模収賄事件」。検察が進める実態解明。

法務大臣に河井氏、検察長に黒川氏、これが安倍総理の描く理想の人事だったのかもしれない、と今は思う。
しかし、安倍政権の黒を白に変えるため、司法と検察を支配する安倍総理の理想は見事に崩れ去った。

黒川問題で法務局内も乱れているのだろう。河井夫妻収賄事件にはいつものような法務省の横やりも見られないようだ。
私自身、国会閉会後からの検察の動きを整理したく今回記事を書くことにした。

発端は安倍総理の私怨？国民無視の選挙や政治が横行

  Twitter上では、安倍総理と不仲な溝手氏を落選させるために、 自民党は河井杏里氏を擁立。莫大な選挙資金（原資は税金）を提供することで、見事溝手氏を落選させた。
杏里氏が当選を果たした褒美に、河井克行氏（夫）は法務大臣になれたという情報もある。
これが本当ならば、検察の捜査は当然自民党本部、安倍総理にまで及ぶべきである。

河井前法相がパソコン上から削除した現金の配布リストは検察によって復元されている。
それにより地元議員らが続々と現金の受け取りを認めているという。
その範囲は広島の9つの市や町まで40人以上に広がっていた。

混乱する広島政界

その中で60万円を受領した広島県安芸高田の児玉市長は、頭を丸刈りにし、反省の意を示したうえで、市長続投の意向を表明した。
一体いつの時代の責任の取り方だろうか？そんな責任の取り方は誰も求めていない。考え方自体が古すぎて、こんな人が市長でしかも続投するという事実に愕然とする。

河井前法相から30万円をうけとった町議は辞職をしている。
しかし 「辞職で終わり」 で済まされるのか、甚だ疑問だ。

貰った人も渡した人も、違法であることをもっと認識すべき。
辞職したらチャラ、が当たり前になってしまってはいけないのだ。
違法なことをすれば逮捕される、ということを忘れてはならない。

安倍政権での菅原一秀氏の悪い例が当たり前になってはいけない。
犯罪をした人間が大臣を辞めることが責任を取ることにはならない。
「責任を取る」という言葉の意味を、自分のいいように解釈している政治家が多すぎると思う。

この収賄事件で現金を受け取った人数は40人以上といわれている。
広島政界は大混乱だ。　
国民も激怒していることだろう。
安倍総理も河井前法相の任命責任を果たすべきだ。
安倍政権から大臣の辞職者が出たのはこれで何人目だろう。
そのたびに「遺憾だ」「任命責任は私にある」と口だけの謝罪は行ったが、行動としての謝罪を示したことは一度もない。

安倍総理に「買収目的交付罪」の適用も。税金の私物化を許してはならない！

安倍総理は、税金が原資として使われた1億5000万円の追及を逃れるため、早々に国会を閉じてしまった。
東京で感染が広がりつつある今、正直言って信じられない行動である。

このような収賄が当たり前となっている自民党は、内部を一新する必要がある。 高齢の議員が幅をきかせ、利権第一に好き勝手しているような政党は正直要らないのだ。

現在、検察は自民党に対する「買収目的交付罪」（買収行為をさせる目的で金銭などを交付した ものへの処罰）での立件を視野にいれ奮闘している。

安倍総理には河井氏の任命責任や1億5000万の資金提供について説明責任があるはずだ。
早々に国会を閉じだんまりを決め込んでいる諸悪の根源を早く引きずりださないといけない。
「辞任しろ」では済まされなくなってきた。「逮捕しろ！」という国民の声を安倍総理はどう受け止めているのだろうか。