#8 東彼杵町にふるさと納税を！
1.町の財政がピンチ
町づくりには財源が必要です。自治体の財源は基本税金です。地方自治体は住民が多ければ住民税、企業がいれば法人住民税などの税収入が期待できます。東彼杵町は人口約7,000人の町なので住民税は期待できません。
２本の国道と西九州自動車道のICがあり、JRの駅が２つもあり（新幹線は通過するだけですが）、４つの漁港がある交通の要所にも関わらず、長崎県で２番目に人口が少ない過疎地です。工業団地に企業もありますが都市部に比べれば圧倒的に少ないです。民間の路線バスが撤退した後２台のデマンド交通が走り、JRの最終電車は22時台ですが、20時台には人が消えます。
町民の誇り”日本一のそのぎ茶”はまだまだ知名度が低く税収と言ってもそんなに大きいものではありません。
追い討ちをかけるように、東彼杵町の庁舎が老朽化に伴い”建て替え待ったなし”の状況となり、建て替え費用の捻出をすることとなりました。東彼杵町の行政職員は紙１枚でも削減しようと涙の出るような努力をやっているのです。
「少」の例文に「お金が少ない」と書いてある。私の転職を予感していたのか？
2.懐事情が悪いときの企業と行政の違い
業績が傾きかけた企業の経営層が「コスト削減！」と宣言し、必要経費となる出張や接待をムダと罵り、後々のビジネスに効いてくる投資に二の足を踏み、自社の利益最優先で問答無用の値上げ、そしてお客様が一気に引いていく（怒って取引中止というのもありました）姿も見てきました。そして最後はボーナス減額。良し悪しは別として、企業は業績が上向くまで我慢する手段が取れます。
一方、行政はどんなに懐事情が悪かろうがやるべきことはやるしか無いのです。
「町の財政が悪化しているので住民税上げます」
「町の財政が苦しいので給食無償化やめます」
「水道を止めます」
「自然災害で壊れた道路の補修は来年に回します」
などと言えるわけがありません。
行政は住民に文句を言われながらも住民の基本的人権、生存権を守るためにお金と労力を出し惜しみできないのです。
３.カネがなくても町づくりを進める
以前、最低限の行政仕事しかしない町はオワコン自治体である（参照 #5 未来あるインターンシップ生）と書かせていただきました。水道工事や道路工事、町民窓口対応、介護や子育て支援といった基本のサービスばかりでは町を活性化できません。
税収につなげていくため、陸上養殖事業（以下参照）をしたり、
大阪・関西万博に登録して町のPR（以下参照）をしていく攻めの事業が必要です。
攻めの事業をするにはカネが必要。でも懐事情が…。そこで頼りになるのが本日の主役”ふるさと納税”。返礼品の過熱競争が社会問題にもなっていますが、これは地方自治体の税収となります。
皆さんのご厚意、ご支援をよろしくお願いします。
ちなみに、一般の方にあまり馴染みのない”企業版ふるさと納税”では法人住民税の控除など企業が最大９割の税制優遇を受けることができます。是非、この記事を見て東彼杵町を応援したいと思ってくださる方がいらっしゃったら、東彼杵町役場にご一報いただけると幸いです。ご説明が必要ならば小森がいつでもお伺いしますのでご用命ください。
4.次回予告
余談ですが、長年使い込んできたiPhoneSE第二世代からiPhone16 proに買い換えました。躯体がシルバーなのでカバーをゴールドにしようと思いネット購入したところ、写真と若干（否、全然）違うとんでもないゴールドの塊が送られてきました。家族から「C-3PO」と名付けられた私の16pro、重宝しています。
次回は、東彼杵町が誇る子育て支援について。子育て支援の手厚さは日本一と自負していますが、もっと上を目指します。来たれ！子育て世帯！