● 税理士に確定申告だけをお願いする ８つの手順 税理士への料金の相場 ２万円（サラリーマン）～50万円（中小企業）
税理士に確定申告だけを依頼する場合、以下の手順を踏むことが効果的です：
税理士の選定：
確定申告に強い税理士を選びます。インターネットでの検索、知人からの紹介、税理士紹介サイトなどを利用して、経験豊富で評判の良い税理士を見つけます。
事前相談：
税理士と事前に相談を行います。このとき、確定申告のみを依頼したい旨を伝え、具体的な業務内容や費用について話し合います。
必要書類の準備：
確定申告に必要な書類を準備します。以下は一般的に必要となる書類の例です：
給与明細や源泉徴収票
医療費や寄付金の領収書
配当金や利息の明細書
不動産収入の明細書
その他の所得に関する書類
書類の提出：
準備した書類を税理士に提出します。書類が揃っていない場合、税理士にアドバイスを求めることも可能です。
申告書の作成：
税理士が確定申告書を作成します。この過程で、追加の情報や書類が必要な場合は速やかに対応します。
確認と修正：
作成された申告書を税理士と一緒に確認し、不明点や修正箇所があれば対応します。
申告の提出：
確定申告書が完成したら、税理士が代理で提出する場合と、自分で提出する場合があります。どちらの場合でも、提出期限を守るようにします。
報酬の支払い：
税理士に対する報酬を支払います。料金は事前に確認した通りに支払います。
これらのステップを踏むことで、確定申告だけをスムーズに税理士に依頼することができます。事前にしっかりとコミュニケーションを取り、必要な書類を漏れなく準備することがポイントです。
税理士に確定申告だけをお願いするときの料金の相場は？
税理士に確定申告だけを依頼する際の料金は、依頼する内容や地域、税理士の経験・実績によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
個人の確定申告：
サラリーマンやパート・アルバイトなど、比較的簡単な確定申告の場合：2万円〜5万円程度
自営業者やフリーランスの場合：5万円〜10万円程度
法人の確定申告：
小規模な法人：10万円〜20万円程度
中規模以上の法人：20万円〜50万円以上
特定のケース：
不動産所得や株式の譲渡所得など、複雑な申告が必要な場合：5万円〜10万円以上
オプションサービス：
節税対策のアドバイスや税務調査の対応など、追加のサービスを依頼する場合は、別途料金が発生することがあります。
料金の具体的な設定は税理士事務所ごとに異なりますので、事前に複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、比較することをお勧めします。また、料金には初回相談料が含まれている場合もありますが、これも事前に確認することが重要です。
料金を抑えるためのポイント
早めの依頼：
確定申告の時期が近づくと税理士のスケジュールが埋まりやすくなり、料金が高くなることがあります。早めに依頼することで、料金を抑えられる可能性があります。
書類の整理：
書類を整理し、できるだけ正確な情報を提供することで、税理士の作業時間を短縮でき、結果的に料金を抑えることができます。
料金体系の確認：
固定料金なのか、時間制なのか、追加費用が発生する可能性があるかを事前に確認し、予算に合った税理士を選びます。
これらの点を考慮しながら、自分に合った税理士を見つけることが重要です。
個人で確定申告の必要が出てくるとき ６つのケース
個人が確定申告を行う必要があるケースはいくつかあります。以下に代表的な例を挙げます。
給与所得者：
年収が2,000万円を超える場合。
給与を2箇所以上から受け取っている場合で、年末調整が行われない給与が20万円を超える場合。
給与以外に20万円以上の副収入がある場合（例：フリーランスの収入、投資収益など）。
医療費控除や寄附金控除、雑損控除などを受けたい場合。
住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で対応可能）。
自営業者・フリーランス：
自営業やフリーランスとして収入を得ている場合は、原則として毎年確定申告が必要です。
不動産所得がある場合：
不動産賃貸収入がある場合。
不動産の売却による利益がある場合（譲渡所得）。
株式・投資信託の取引がある場合：
株式や投資信託の売却益がある場合。
配当金や利息がある場合。
損失を繰り越して控除を受ける場合（損益通算）。
その他の収入がある場合：
一時所得がある場合（例：懸賞金、生命保険の一時金など）。
雑所得がある場合（例：副業の収入、ネットオークションの売上など）。
その他特定の控除や特典を受ける場合：
配偶者控除や扶養控除を受けたい場合で、年末調整が適用されない場合。
年末調整を受けていない場合（退職後に収入がある場合など）。
確定申告が必要かどうかは個々の状況により異なるため、具体的な収入や支出、税制の変更などに注意する必要があります。不明点がある場合は税理士に相談することをお勧めします。