WFC（ウェルズーファーゴ）2021年Q1カンファレンスコール
WFC（ウェルズファーゴ）が2021年4月14日に2021年第1四半期の決算発表を行いました。カンファレンスコールの内容を順次訳していきます。
4/16時点：CEOのprepared remarksまで訳しました。
4/26時点：CFOのprepared remarksの途中まで訳しました。
オペレーター
おはようございます。本日、電話会議のオペレーターを務めさせていただきます、レジーナです。それでは、ウェルズ・ファーゴの2021年第1四半期決算説明会の電話会議に皆様をお招きしたいと思います。本日の通話は録音されていますのでご注意ください。
それでは、インベスター・リレーションズ担当ディレクターのジョン・キャンベルに電話をおつなぎします。それでは、会議を始めてください。
ジョン・キャンベル（John Campbell） -- インベスター・リレーションズ担当ディレクター
レジーナ、ありがとうございます。皆さん、おはようございます。本日の電話会議では、CEOのCharlie ScharfとCFOのMike Santomassimoが第1四半期の業績について説明し、皆様のご質問にお答えします。この通話は録音されています。
始める前に、当社の第1四半期の業績に関する資料（リリース、財務補足資料、プレゼンテーション・スライドを含む）が当社のウェブサイト（wellsfargo.com）で公開されていることをお伝えしておきます。また、本日の電話会議では、リスクと不確実性がある将来の見通しに関するステートメントを行うことがあることをお断りしておきます。実際の結果が期待と大きく異なることがある要因は、本日提出した決算説明資料を記載したForm 8-Kを含む当社のSEC提出書類に詳細に記載されています。また、言及されているNon-GAAP財務指標に関する情報（これらの指標とGAAP指標との照合を含む）は、SEC提出書類および当社ウェブサイトに掲載されている決算説明資料に記載されています。
それでは、チャーリーに電話をおつなぎします。
Charlie Scharf -- 最高経営責任者（CEO）
ジョン、ありがとう、そして皆さん、おはようございます。私は、第1四半期の業績と事業環境について簡単にコメントし、いくつかの重要なトピックについてお知らせします。続いて、マイクに第1四半期の業績の詳細を説明してもらいます。第1四半期わたしたちは47億ドル（$4.7 billion）、1株当たり1.05ドルの（利益を）稼ぎました。
ご覧のとおり、これらの結果には貸し倒れ引当金の減少16億ドル（$1.6 billion）が含まれていました。より高い純金利収入が純金利収入の減少を相殺し、費用は効率化作業の進捗を反映し始めたところです。この作業の影響は下半期（年後半の半分）に増加するはずです。信用の質は引き続き当社の予想を上回り、償却費は過去最低となりましたが、低金利とローン需要の低迷は当四半期においてもわたしたちにとって逆風となりました。
そして、わたしたちはアセットキャップの制約の中で経営を続けていおり、政府の景気刺激策やQEの効果、そして追加的な財政措置によってバランスシートに影響を与える可能性のある資金流入を予測する必要があります。当四半期の経済動向は全体的に改善しました。リスクはあるものの、改善の可能性は引き続き高まっており、このことは市場で確実に確認できます。株式市場は上昇しています。スプレッドは縮小しており、流動性は良好です。
追加的な財政刺激策、継続的な金融支援、およびワクチンの入手可能性の加速は、より完全なリオープニングとさらなる経済拡大への道筋を示しています。米国のGDP成長率は、夏の終わりまでにパンデミック前のピークを超える勢いで、2021年には1984年以降のどの年よりも増加すると予想されています。不整合はあるものの、全体的には消費（注：消費者（consumer）かもしれません。）は好調ですが、これについては後述します。
消費者の純資産は2020年に10％増加し、130兆ドル（$130 trillion）の過去最高額を更新しました。個人の貯蓄額は、1年前に比べて現在は約1.3兆ドル（$1.3 trillion）増加しています。今後5ヵ月間で1兆（$1 trillion）ドル以上が消費されると予想されています。そしてこれには、バイデン大統領が提案したイニシアチブの影響は、特にウェルズ・ファーゴのお客様に関しては、含まれていません。
先週の時点で、連邦政府による景気刺激策の第2ラウンドおよび第3ラウンドに関連して、460億ドル（$46 billion）以上がお客さまの預金口座に流入しており、半分が費やされ、半分がお客さまの口座に残っていると推定されます。連邦政府からの刺激策を受けたお客様の預金残高の中央値は、1年前に比べて80％増加しました。また、刺激策の支払いを受けていないお客さまを含むすべてのお客さまの預金残高の中央値は、1年前と比べて62％増加しました。第1四半期のデビットカードの週間利用額は、毎週、前年同期比で増加しました。
前年同期比での増加は、昨年のCOVID関連の規制の影響と刺激策の支払いの影響により3月に -- 3月中旬に加速し、当四半期最後の週は前年同期比で約70％増加しましたが、2019年の同週比では35％増加しました。COVID-19の発生以降、特に抑制されていた旅行とレストランの両カテゴリーにおいて、個人消費活動の増加が見られます。特に旅行については、4月2日に終了した週のデビットカード利用額は、2020年と比較して422％増加したものの、2019年と比較して4％減少しました。消費者のクレジットカードによる週次支出も、第1四半期の間、引き続き強くなっており、四半期の最終週には、前年同期比で約70％増加して終了しましたが、重要なのは、2019年の同週と比較して8％増加したことです。
ビジネスも好調を維持しています。ほとんどの顧客は依然として強力なキャッシュポジションを有しており、ライン稼働率は低いままです。消費者製品に対する需要は高く、ディーラーの在庫水準は過去の水準に比べて大幅に減少しています。下半期に減少していた商業用ローンの残高も安定してきたようです。
また、景気の回復が続けば、下半期には商業顧客からのローン需要の増加が期待できます。ワクチンの配布が加速していることから、間もなく通常の生活に戻れると期待していますが、復興の過程ですべての人が同じように恩恵を受けているわけではないので、引き続き支援を必要としている人がたくさんいます。パンデミックが発生している間、私たちはお客様や地域社会への支援に注力してきましたが、第1四半期もその努力を継続しました。パンデミックが始まって以来、370万人の一般消費者および中小企業のお客様に対して、支払いの延期や手数料の免除などの支援を行ってきました。
2020年に105億ドル（$10.5 billion）のPPP資金を提供することに加え、第1四半期には、ペイチェック・プロテクション・プログラムの最新ラウンドで約7万件、合計28億ドル（$2.8 billion）の融資を行いました。今年は、小規模で多様性のある企業にさらに重点を置き、平均融資額は昨年の54,000ドルから40,000ドルに減少しました。これは、同業の大手銀行の中で最も低い平均融資額でした。96％は、従業員数20名未満の企業を対象としています。
また、43％が低・中所得地域の企業に融資されています。低・中所得地域とは、多数派と少数派が混在する国勢調査区のことで、今年と昨年の合計額は60億ドル（$6 billion）を超えています。私たちは昨年、PPPプログラムで得た報酬のうち約4億2,000万ドル（$420 million）を寄付することを約束し、「Open for Business Fund」を設立しました。現在、この基金を、多様な中小企業を支援するCDFIと非営利団体の組み合わせに分配しているところです。現在までに1億2,500万ドル（$125 million）以上を分配しており、残りの資金の分配を加速するために取り組んでいます。
これらの活動により66,000人以上の雇用が守られたと推定しており、残りの資金でさらに大きな効果を上げたいと考えています。昨日発表したとおり、MDIを支援するための5,000万ドルのコミットメントの一環として、ブラックマイノリティが所有する11の預金機関に投資しました。第2四半期末までに、さらに2社への投資を完了する予定です。また、先に述べたように、先週までに連邦政府の景気刺激策に関連した460億ドル（$46 billion）以上の顧客の預金を処理し、顧客以外の人にも手数料を取らずに現金で景気刺激策の支払いを行いました。
このような活動を誇りに思う一方で、まだやるべきことがあることもわかっています。低所得者層の家庭や個人、マイノリティが経営する小規模企業は、今後も支援を必要としており、私たちは引き続き支援の方法を模索していきます。気候変動は、現代において最も緊急性の高い環境・社会問題のひとつです。先月、ウェルズ・ファーゴは、低炭素経済への移行を支援するために、2050年までに金融に係る排出量を含む温室効果ガスの排出を正味ゼロにするという目標を設定し、大きな一歩を踏み出したことを発表しました。
私たちは、お客様と密接に協力しながら、低炭素経済への移行を支援するために、金融に係る排出量のデータを公開し、暫定的な目標を設定することを約束しました。また、第1四半期には、初の気候関連財務開示タスクフォース報告書を発表し、気候関連のリスクと機会のマネージメントに関する進捗状況を報告しました。次に、当社の戦略的優先事項についてご説明します。前四半期の株主通信では、業績向上のために実施している施策について述べましたが、順調に進捗しています。
適切なリスクおよびコントロールのインフラ構築のために必要な作業に引き続き優先的に取り組んでおり、これは引き続き当社の最優先事項です。繰り返しになりますが、これは複数年にわたる取り組みです。進捗状況は一直線ではないかもしれませんし、まだまだやるべきことはたくさんありますが、私たちは必要なことを課題ごとに真摯に取り組んでいます。仕事の性質上、具体的な内容をお話しするのは難しいのですが、私たちは前進していると信じていますし、この仕事をやり遂げることができると確信しています。
事業撤退に関しては、前四半期の電話会議で、中核となるスケールの大きい事業に集中して取り組んでいることを強調しました。厳格なレビューの結果、当社の戦略的優先事項に合致しない事業については、選択肢を検討しているところです。財務の詳細についてはマイクが説明します。第1四半期には、ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント社とコーポレート・トラスト・サービス社の売却契約を発表し、いずれも本年下半期に完了する予定です。
また、学生ローンポートフォリオの売却の一部を完了し、残りのポートフォリオの大部分の売却を先頃完了しました。サービスに対するアプローチが似ており、革新的な商品やソリューションをお客様に提供することに注力していると思われる買い手が見つかったことを嬉しく思います。今回の発表は、当社の事業を簡素化し、中核となる戦略的優先事項に集中できるようにするための重要なステップです。事業活動を簡素化し、より効率的な組織を構築するための取り組みは継続しています。
お客さまの行動の変化やデジタルチャネルへのトラフィックの移行に合わせて、ブランドスタッフの配置やネットワークの最適化の計画を進めました。また、商業銀行業務の変革を継続し、カバレージとオペレーションモデルの最適化、融資プラットフォームの統合、また、わたしたちにとって鍵となる、お客様の悩みの種であるオンボーディングなどの多くの手動プロセスの自動化、標準化を進めています。また、企業全体では、意思決定の迅速化と不必要な官僚主義の削減のために、管理層の削減に継続的に取り組んでいます。また、私たちはビジネスを前進させることにも注力しています。
いくつか例を挙げましょう。コンシューマー・バンキング部門では、デジタルへの投資を加速しており、特に、最も利用されているモバイルアプリの機能において、シンプルで使いやすく、最高クラスの顧客体験を提供することに注力しています。また、低コストで当座貸越のない商品である「Clear Access Banking」を開始するなど、商品ラインの簡素化と強化を進めており、昨年秋の開始以来、50万件以上の新規口座を開設しています。そしてこの夏、ウェルズ・ファーゴの当座預金をお持ちのお客さまによるポートフォリオの特典を充実させていきます。
以前にもお話ししましたが、当社の顧客基盤ではクレジットカードの普及率が低いため、大幅に改善した価値提案をして市場に提供できるよう取り組んでいます。商業面では、これまでとは異なる方法で、ミドルマーケットの投資銀行業務に取り組んでいます。これには、共同での説明責任、人材への投資、名前ごとの顧客の優先順位付け、共同でのアカウントプランニングなどが含まれます。資本についてはマイクが詳しく説明しますが、当社のポジションは非常に強固です。
当四半期には約6億ドルの普通株式を買い戻しました。また、第2四半期に実施された規制に基づくと、約18億ドル（$1.8 billion）を株主に還元するキャパシティがあります。なお、当社のアセットキャップは、余剰資金をお客様に提供する能力を制限しています。株主の皆様への資本還元は引き続き優先事項であり、第3四半期からストレス資本バッファー方式による資本還元を再開したいと考えています。
前四半期には、有形普通株式の株主資本利益率（ROE）を10％以上、さらには15％前後にするための制約について述べました。これらのリターンには、貸し倒れ引当金の取り崩しは含まれていないことに留意してください。アセットキャップと資本還元の制約は続いていますが、ワクチンの配布の進展、継続的な金融政策、追加の財政刺激策、金利の上昇などが支援材料になります。当社は数年に及ぶ変革の真っ只中にありますが、当社の業務および財務実績は、このような進展から引き続き恩恵を受けるものと確信しています。
最後に、ウェルズ・ファーゴの全チームに多くのことを求めてきたことを認め、お客様と地域社会を支援するために彼らが行ってきたすべての仕事を誇りに思いたいと思います。私たちは、公平な復興を支援し、私たちの支援を最も必要としている人々を助けるために、引き続き全力を尽くします。それでは、マイクに電話をおつなぎします。
マイク・サントマッシモ -- 最高財務責任者
チャーリー、ありがとう、そして、みなさん、おはようございます。チャーリーは、当社がお客さまや地域社会を積極的に支援している多くの方法をスライド2で紹介してくれましたので、私はスライド3の第1四半期の財務結果から説明します。当四半期の純利益は47億ドル（$4.7 billion）、普通株式1株当たり1.05ドルでした。純金利収入の減少を非金利収入の増加が補い、収益は前年同期および第4四半期に比べて増加しました。
第1四半期の業績には、貸倒引当金の減少16億ドル（$1.6 billion）が含まれています。なお、昨年上半期には合計115億ドル（$11.5 billion）の引当金を積み増し、当四半期末には180億ドル（$18 billion）の貸倒引当金を計上しました。第1四半期に学生ローンポートフォリオの約半分の売却を完了し、2億800万ドル（$208 million）の売却益と1億400万ドル（$104 million）ののれん代償却を計上しましたが、残りのポートフォリオの大半を先週末に売却しました。当四半期の実効税率は6.4％でした。これは、前年度の税務問題の解決に関連した税の優遇措置による（税の）正味の減少を含んでいます。
当社の資本と流動性は引き続き良好です。CET1比率は、標準的手法では11.8％、先進的手法では12.6％に上昇しました。当四半期末には、総額5億9,600万ドル（$596 million）の普通株式1,720万株の買戻しを行い、CET1規制の最低基準を上回る330億ドル（$33 billion）の資本超過がありました。流動性カバレッジ・レシオは127％でした。
チャーリーが強調した事業売却による財務上の影響をまとめたスライド5には、これらの事業に関連する2020年の収益と費用を含めました。2020年の売上の3％強を占めていますが、税引前利益ははるかに小さいです。なお、この表には学生ローンポートフォリオに関連する信用コストは含まれていませんが、これはこの事業の損益に重要な影響を与える可能性があり、この事業に関連して予想される費用削減は、わたしたちの年間530億ドル（$53 billion）の見通しに組み込まれています。また、法人向け信託およびアセットマネージメント事業に関連して計上した費用は、これらの事業の総費用です。
これらの費用の一部は、移行サービス契約を結んでいるため、取引終了後も継続する可能性があります。また、これらの費用のうち約10％から20％は、経費の削減に時間を要するコーポレート・オーバーヘッドなどの項目です。セグメント報告については、現在、アセットマネジメント事業はコーポレートに計上されています。当四半期末に法人向け信託ビジネスの売却を発表したことから、このビジネスはまだ商業銀行部門に含まれており、第2四半期には法人部門に移行する予定です。スライド6のクレジットのクオリティについて説明します。
当四半期の正味償却率は24bp（ベーシスポイント）と、ここ数年で最も低い水準となり、前年同期比では14bp（ベーシスポイント）低下しました。猶予プログラムや前例のない政府の景気刺激策の影響により、当四半期の損失は予想より大幅に良好となる傾向にあります。未だに不確実性が高いものの、商業クレジットのクオリティに関して、心強い改善傾向が見られます。商業用ローンの正味償却額は、第4四半期から1億5,900万ドル減少して13ベーシスポイントとなり、2019年第3四半期以降で最も低い損失率となりました。
この改善は、商業用不動産の損失が1億1,600万ドル（$116 million）減少したことを含め、すべての資産タイプで減少し、広範囲に及びました。パンデミックの開始時から行っているように、当社は小売、ホテル、オフィスの資産タイプに対するエクスポージャーを引き続き注意深く監視しています。景気の回復は、キャッシュフローの水準が改善し始めた小売店やホテルに好影響を与えています。とはいえ、ストレスは依然残っており、特に小売業は第1四半期の償却の要因となりました。
多くのオフィス市場では明らかに需要が減退していますが、オフィスポートフォリオは引き続き好調で、現在のところ、ポートフォリオに広範なストレスは見られません。消費者ローンの正味償却額は、すべての資産タイプで改善が見られ、前年同期比で2億2,100万ドル（$221 million）減少しましたが、第4四半期には、その他の消費者ローンやクレジットカードの損失が増加したため、8,800万ドル（$88 million）増加しましたが、依然として低水準を維持しています。不良資産は第4四半期に比べて6億9,200万ドル（8％）減少しましたが、これは主にエネルギーおよび商業用不動産の未収金が減少したことによる商業用未収金の減少によるものです。第1四半期末時点で、政府保証付ローンを除く消費者ローンポートフォリオのうち107億ドル（$10.7 billion）がCOVID関連の支払延期になっています。
第4四半期に不動産関連以外のCOVID繰延べの提供を中止したため、当四半期末時点で繰延べが残っていた残高の98％は不動産関連のものでした。すでにCOVIDの繰延べを終了したローンは、予想以上に好調を維持しており、第1四半期末時点で残高の95％以上が現在進行中です。パンデミック前の水準にはまだ完全には戻っていませんが、経済状況の改善に合わせて与信方針の調整を続けています。第1四半期に引当金を取り崩したことにより、引当金カバー率は第4四半期に比べて低下しましたが、 前年同期比では90bp（ベーシスポイント）上昇しました。
第4四半期と同様に、観測された業績は堅調であるものの、第1四半期末の引当金水準にはまだ相当の不確実性が反映されており、今後も引当金水準の評価を継続していきます。経済トレンドが継続する場合には、追加の引当金の取り崩しが必要になると考えています。スライド8では、ローンと預金を強調しました。当社の平均貸付残高は3四半期連続で減少し、前年同期比では9％減少しました。
第4四半期に比べて減少したのは、高水準の期限前償還が続いたことや、昨年モーゲージ担保証券から購入したローンの再証券化により、住宅用不動産ローンが減少したためです。不動産ローンの残高は、昨年初めに実施した
コレスポンデント・レンディング（注：ローン買取業務のことか？）、ノンコンフォーミング（債権買取基準に不適合な）オリジネーション、ホーム・エクイティ・ローン（注：家を担保にして借りるローンのこと）の中止による影響を受けています。しかし、コレスポンデント・ローン、ノンコンフォーミング・ローンの組成を再開しており、今後、このチャネルの取扱高が増加していくものと思われます。商業用ローンは、第4四半期から比較的安定していましたが、パンデミックの初期段階で借り手の資金引出活動が活発だった前年同期からは8％減少しました。
平均預金残高は555億ドル（$55.5 billion）（前年同期比4％増）、第4四半期比では1％増加しました。これは、消費者向け事業と商業銀行業務が増加したことによるものですが、企業向け投資銀行業務と企業財務が減少したことにより一部相殺されました。これらはアセットキャップの下での経営を目的とした行動を反映しています。預金残高の継続的な増加にともない、長期債務残高も積極的に削減しています。第1四半期には、68億ドル（$6.8 billion）の上位および下位の負債の入札を行いました。また、満期を迎えたことにより、長期債務残高は第4四半期から296億ドル（$29.6 billion）（14％）減少し、前年同期比では23％減少しました。
スライド9の純金利収入について説明します。純金利収入は、第4四半期に比べ5％減少しました。これは、営業日数が2日少なかったこと、非有効でないヘッジの会計処理の結果が好ましくなかったこと、バランスシートの継続的なリプライシング、および貸付残高の減少によるものです。これらの影響は、長期債務の減少による利益で一部相殺されました。前四半期の電話会議では、2021年の純金利収入の見通しを発表しました。
イールドカーブのスティープ化による恩恵が、予想を下回るローン需要、商業用ローンの利用率の低さ、住宅ローンの期限前償還の早さによってほぼ相殺されたことにより、純金利収入は第4四半期の年率換算368億ドル（$36.8 billion）より横ばいから4％減を見込んでいます。とはいえ、今年はまだ始まったばかりであり、最終的な業績は貸出環境の金利の変化に左右されることを認識することが重要です。もし、金利が現在のフォワード・カーブに沿って推移し、産業界で期待されている景気回復の勢いに応じて商業用ローンが増加した場合、NIIはレンジの上限付近に収まると予想しています。しかし、ローン需要が予想よりも弱く、当社の総ローン残高が第1四半期末と比較して横ばいであれば、中間値に近い水準になると予想しています。
当社は、各主要要因の動向を引き続き注視しており、年が進むにつれて当社の見通しを更新していきます。スライド10の費用について説明します。非 金 利 費 用 は 、人 件 費 の 増 加 に よ り 、前 年 度 比 7 ％ 増 と な り ま し た 。昨年の第1四半期には、繰延補償費用により人件費が5億9,800万ドル減少しました。