被告の当該企業は元徴用工へ公式的な謝罪をすべきである

安倍晋三元首相は、岸田首相が外務相であった頃、元慰安婦の最終解決のための慰安婦問題日韓合意が結ばれた。日本政府により10億が韓国政府が設立する和解・癒し財団のための資金として拠出された。韓国の当時の大統領は朴槿恵である。

当時は不可逆的な解決というキーワードが飛び交った。

だが、いまだに日本の右派は慰安婦像の撤去を求めるなど、まったく不可逆的ではない態度である。それはどういうことなのか。

そして、現在は、外務相の岸田が首相となり、安倍政権から続いてきた元徴用工問題の解決を迫られている。原告の元徴用工はもはや90代である。死を前にして、被告の当該企業は元徴用工へ公式的な謝罪をすべきである。

日本政府にせよ、日本企業にせよ、いまだに韓国を元植民地と見て、蔑視する傾向が強い。