#4 リモートワーク廃止はレイオフの新しい手段？

2020年のコロナ感染拡大以降、働き方における最も大きな変化の1つはリモートワークだろう。2023年6月時点においてアメリカは労働者の28%（Barrero et al. 2023）、日本では雇用型で27.0%、自営型で27.3%がリモートワークを取り入れている（「令和3年度テレワーク人口実態調査」）。その他、34ヶ国の労働者を対象にした調査でも2023年4月から5月時点において、25.6%がハイブリッドワーク 、7.9%がフルリモートワーク )をしており（Aksoy et al. 2023）、ポストコロナ時代の働き方として定着していると言っていい。

しかし、2023年以降、グローバルで展開をするテクノロジー企業を中心にリモートワーク廃止や出社回帰の動きが出てきており、日本の産業界でも「リモートワークはやはりダメだったのではないか」といった議論は巻き起こっている。しかし、実態を調べてみるとリモートワークの実施率は2022年以降ほぼ変わっておらず、出社回帰は実際には起こっていないことはこちらの記事でも触れた。

では、なぜグローバルテクノロジー企業はリモートワーク廃止や出社回帰の宣言をしたのだろうか。今回はそれらの企業のその後を1年程度追跡してみた。（今回の追跡対象は2023年度にそれらの宣言をした企業を対象とした。今回は論文ではなく、デスクトップリサーチの結果であり、番外編である。）

企業の本当の狙いはレイオフ？