「備え厚く　雇調金特例」

☑ 厚生労働省は28日、企業向けの雇用調整助成金について、9月末までだった特例措置の期限を12月末まで延長すると発表した。

（理由）企業が従業員を抱え込みきれず、休業者が失業者に転じるのを抑えるために手厚い支援を続ける。

（具体例）休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を直接補償する新制度も12月末まで実施期限を延ばす。子どもの休校で仕事を休んだ保護者や妊婦に特別有給休暇を取得させた企業への助成金も期限を同時期まで延長する。

☑ 6月の失業率は2.8%で欧米に比べれば低いものの休業者は236万人と高止まりしている。年末までに失業率が4%程度まで上昇すると推計する。

☑ 経済危機による雇用へのショックを和らげる効果を持つ一方「休業者支援の特例が長期化すると失業率を抑える効果よりも経済への弊害が大きくなる」（斎藤氏）という側面もあるためだ。

具体的には、人手が不足する物流や介護などの産業への労働移動が進まないほか、企業が休業者の雇用維持を優先することで新卒採用が抑制される悪影響もあるとされる。