経営会計能力（後編）
バイト中に友達のパンツが出てて、「パンツ履いててよかった〜」と頭で浮かんだ藤田です。
さて、今回は前回に引き続き、「お金を稼いでも守ることができなければ意味が無いよね。」というテーマでお話させていただきます。
なので前編の方を先に見たほうがいいです。
利益率向上施策
利益率向上施策
1.旅費規定 2.役員報酬 3.グループ化
文字の通り、利益率を上げるための施策の中にこの３つの施策があります。
1つずつ見ていきましょう。
1.旅費規定
1番よくあるのが、申請をしてから、出張などの経費を払い戻すものです。
ですが、これは国が「すごい面倒くさい」と認めているほど面倒くさい手間なのです。
ここでの施策として、出張日当を利用してしまうことが挙げられます。
どういうことかというと、1日〇万円と決めてしまうのです。
これは非課税で1日2万円と決められています。
また、会社の経費に計上もできるため、法人税や所得税の削減に繋がります。
2.役員報酬
これは、利益の金額次第で、個人と法人の税率の違いを利用して報酬先を変える施策です。
例えば、今年は100万円の利益が残りそう…
となった時、法人税だと15~23%取られてしまう一方で、個人に付けることで、所得税が0%になることができます。
3.グループ化
ここでみなさんに質問したいのですが、なぜ、社長さんたちは会社をたくさん作りたがるのでしょうか？
節税のためです。
その理由を解説していきます。
意外と知られていない、初めての起業の絶対条件があります。
①資本金は999万円以下
②利益800万円の壁
③給与支払いを1,000万円以下
これは抑えておかなければいけません。
特に、800万円の壁というのは、利益が800万円を超えると、800万円分は15%ですが、800万円以降は23%の仕組みになっていて、税率が大きく変わります。
例えば、利益が900万円だとすれば、800万円分の15%と、100万円分の23%が取られる仕組みになっています。
下の写真を見ると分かりやすいです。
900万円の利益の場合だと、まだ税率による差額が小さいですが、これが1億、5億となったらもっと取られてしまいますよね。
ここで、会社をたくさん持っていたらどうでしょう。
例えば、利益が2,400万円だとします。
1社しか持ってない場合、800万円の15%（120万円）と1,600万円の23%（368万円）の税金（計488万円）がかかります。
一方、3社持っていた場合、単純計算、利益を3分割すれば、800万円の15%を3社がそれぞれ払えばいいので、計360万円しかかかりません。
ここで、488万円と360万円で128万円の差が生まれているのです。
このように少し知識を得るだけで節税はできるのです。
税金は「無知の罰金」とも言います。
大人になる前に少しでも税金の知識があれば、生涯何億もの節約になるでしょう。
ではまた！