消費者庁問い合わせへの現状見られるリアクションに対するレスポンス

・新しい情報は落ちていない、意味がない

提供を頂いたのは既出の情報であるのはその通りですが、興行性の判断とその他取引の付随性の判断の順序が整理されただけで、私個人が知りたかったことは大体カバーされるので収穫はあったと思います。

目新しい情報が欲しければどうぞ各々お問い合わせください。但し、その結果現在の議論を大きく前へ進める革新的な情報が落ちたのであれば、今まで関係者は何をしていたんだという話になりますが。

・ライセンス制度に意味があると回答されたならJeSUの主張に矛盾はない

まず、判断の優先順位が示されたことにより、

「有料ゲームだと賞金を与えられない可能性が高い」

「提供者が主催だと賞金を与えられない可能性が高い」

「だから興行性を確保するためにプロライセンスを発行する」

といった主張が覆ります。

「興行性があると判断されなければ、ゲームの有料無料や開催者の属性に基づいて判断される」

と一見同じように感じられるかもしれませんが、スタートとゴールがまるで逆で、従来の主張はあたかもプレイヤーにライセンス制度が必要であるかのように錯誤させる可能性が高いものですし、実際そのような情報、意見がインターネット上には溢れていました。

またこの判断の優先度により、JeSUの必要性を肯定する方々の一部による

「ゲームが基本無料だから〇〇では賞金が授与できている」

「開催が第三者だから〇〇では賞金が授与できている」

との主張には正当性が失われました。

何故ならば、それらの大会でそもそも興行性があると判断されているのであれば上記基準は必要のないものとなりますし、またゲームの有料/無料や開催者の属性も一律で判断できないと明言されたからです。

例えば、度々上記主張の1ケースとして挙げられるシャドウバースの提供元であるCygamesと、その高額賞金制大会であるRAGEを開催しているCyberzは同サイバーエージェントグループ内の企業ですし、取引の付随性についてクリアしているから賞金を授与できる、と第三者が断言することはできないでしょう。（あくまで消費者庁に判断は委ねられますし、私はどちらとも解りません）

・ライセンス制度を取り入れるのは、リスクヘッジの観点から当然である

興行性の補強のためにライセンス制度を取り入れること自体には首肯できるとして、そうであるならば初めから同じように主張し、理解を得られるような企業努力をするのが筋でありましょう。

私が見ていないだけで当初からそのような主張でしたか。ライセンスによってクリアされるといった話はいくらでも目にしましたし、JeSU側に立つ方々の主張も、ここ最近まで同様であったと私は認識しているのですが。

意図的にしろそうでないにしろ、選手へ錯誤を招く表現を用いてライセンス取得を推奨する団体を信用することはできない、というのが私の意見です。

方針を変えたから、今後はライセンスなしでも賞金を受け取れるようになるから良いという問題ではありません。失われた信用を取り戻すのはその企業の役目であり、信用を失った側の認識の甘さやスタンスや人格を非難することで、それが達成できるとお考えですか。

・筆者の個人的な解釈が含まれている

今回の問答そのものに対する私個人の解釈余地があった部分は、

”あたかも無料有料のことや、参加者の限定性や、主催者の属性のそれぞれをクリアしないといけないみたいな言い草でしたけど、実際は興行性のクリアで解決するようにしか見えないのですが…”

この部分のみであると認識しておりますが、もしこの解釈が誤りであると思われるのならば具体的にご指摘ください。

記事の主要部分は問答のみで構成されておりますし、私個人の見解に入る前に但し書きもしておりますが、それを恣意的な解釈をしている記事である、といったミスリードを誘うような言説にどのような正当性があるのでしょうね。

本件について多分もう記事を書くことはないと思います。

「私の中で」とりあえず一つの答えが出ているので。

あとは消費者庁回答を基にe-sports界に携わる方々が議論するのも、また別の方が消費者庁に問い合わせるのも好きにすればいいと思います。

それでは。