見出し画像

電子処方箋等の医療DXサービスとの連携に関するヘンリーの対応方針について

株式会社ヘンリー

本記事の趣旨

今春以降、Henryに電子処方箋の機能を実装予定ですが、今回は、電子処方箋機能の実装の背景にある課題やヘンリーの基本的な考え方について、本記事にまとめましたので、主にHenry導入医療機関様に向けて、お知らせいたします。

なお、国が構築する全国医療情報プラットフォームに含まれるDXサービス群の中で、接続・連携に電子カルテ・レセコンの改修が必要となるサービス（※）についても、おおむね同様の方針に基づいて対応していきます。

※接続・連携に電子カルテ・レセコンの改修が必要となるサービス
電子処方箋管理サービスのほか、今後予定される電子カルテ情報共有サービス、PMH（公費負担医療等に関するオンライン資格確認システム（Public Medical Hub））などを想定しています。

全国医療情報プラットフォームの全容（厚労省HPより）

クラウド間連携等について

電子処方箋の説明に入る前に、電子処方箋管理サービスを含む国のDXサービス群に関するシステムの現状について、お伝えします。

国のDXサービス群については、これらのシステムから民間のクラウドサービスによる情報の取得等が直接可能となるクラウド間での連携の仕組みが実装されていません。そのため、例えば、オンライン資格確認については、各医療機関がオンライン資格確認システムから取得した患者情報を、医療機関のローカルフォルダを通じて、Henryは取得しています。この仕組みを構築するために、医療機関ごとに情報連携するための対応工数が発生しています。

オンライン資格確認システムとクラウドサービスの連携の現状（ヘンリー作成）

Henryはクラウドネイティブのサービスであり、国のDXサービス群もクラウドサービスですので、本来HenryとDXサービス群が医療機関を介することなく直接連携することが費用、セキュリティ、情報取得に要する時間などのユーザー体験の側面のいずれにおいても大変重要です。

ヘンリーは、オンライン資格確認システムや今後リリースされるDXサービス群に係るクラウド間連携の実装について、昨年来、厚生労働省等に対応を求めてきました。厚生労働省は、昨年12月に初めてこの課題を論点として対外的にも公開し、今年1月に対応を進めていく方針を固めています。ただし、対応時期などについては未だ決定されていません。

病院の情報システムの刷新に関する方針（第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（25年1月22日）資料より抜粋）。赤枠部分がクラウド間連携に関する方針

また、クラウド間連携の未実装と背景を共有する課題として、国のDXサービスが提供する、民間ベンダー向けの連携機能の開発環境は、オンプレミス型の電子カルテ等によるこれらのサービスへの接続を前提としており、クラウドネイティブ型のサービスが接続することを考慮した環境とはなっていません。

このため、クラウドネイティブ型のヘンリーが行う開発作業における障害が数多く存在しています。病院情報システムについては、クラウド型が未だ一般的となっていないため仕方のない部分もあるとはいえ、国も病院情報システムのクラウド化の推進を掲げており、こうしたことの是正をヘンリーは国に求めています。

ヘンリーの対応方針

このように、クラウドのメリットを最大限活かすクラウド間連携等について、国は対応する方針は見せているものの、対応の具体的な時期の目途は明らかにされていないところです。
加えて、電子処方箋特有の事情として、

  • 国の電子処方箋管理サービスについては、24年末にサービス提供が停止され一斉点検が実施されたこと、重複投薬チェック等についての機能上の課題などが指摘されており、サービスの質自体にも懸念が示されているほか

  • 病院における導入率は、25年1月時点で約4％程度に留まるなど、25年3月までにおおむね全ての医療機関・薬局に導入するとの国の目標にかかわらず、サービスの普及状況も低迷していました。

電子処方箋の普及状況（第６回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（25年1月22日）資料より抜粋）。青の折れ線が病院の導入割合の推移。

このため、ヘンリーは、25年3月末とされていた医療DX推進体制整備加算の電子処方箋導入に係る経過措置の期限を見据えつつ、

  • サービスの安定性

  • 電子処方箋の普及度合い

  • クラウド間連携の対応予定時期

なども考慮し、併せて他にご要望を頂いている機能開発などとの優先関係を検討してまいりました。

その上で、導入医療機関様の利益を総合的に考慮した結果、電子処方箋に係る基本的な機能のみ、可能な限り早期に提供することとしました。なお、その後、医療DX推進体制整備加算の電子処方箋の導入に係る経過措置については、見直されることとなりました。

今後リリースされるDXサービス群についても、地域医療連携等の視点から、医療機関等において各種のメリットがあるものと理解しており、ヘンリーとしては、基本的に順次連携対応していきます。
ただし、冒頭述べたように、DXサービス群の個々のサービスとの連携時期や範囲については、電子処方箋と同様の考慮を要することとなります。
具体的には、そのクラウド間連携の対応予定や時期、診療報酬や施設基準などの施行時期や経過措置の期限、サービスの普及度合いや安定性、導入医療機関様からのご要望の状況、他の優先度の高い開発などを踏まえながら、導入医療機関様の共同の利益にとって最もよい選択肢を提供してまいりたいと考えています。