自力でNPO法人を設立するには【中篇】
※この記事は2022/07/22に書かれました
こんにちは。
和太鼓奏者の瞳です。
さて、中篇ではいよいよ書類の作成に入ります。
必要な書類や様式は自治体によって異なりますので、まずは
前回決めた事業所の所在地の管轄の自治体のサイトから
ダウンロードしてください。
ここでは大阪市を例に、必要書類は以下１１種です。
・設立認証申請書
・定款
・役員名簿
・役員の誓約書及び就任承諾書のコピー
・住民票（役員の住所または居住を証する書面）
・社員名簿
・確認書
・設立趣旨書
・設立総会の議事録のコピー
・事業計画書（設立初年度及び翌年度）
・活動予算書（設立初年度及び翌年度）
この中でも特に時間と頭を使ったのが
・定款
・事業計画書
・活動予算書
だったので先に取り掛かることを強くお勧めします！
⑤定款を作る
定款、あまりに聞き慣れない単語でまず読みから調べました。笑
定款とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもののこと。
基本はダウンロードした様式と例文に従って作っていけば良いのですが
NPO法で必ず記載しなければならない文言や、規定があるので
一つ一つしっかり読み、分からない事は調べながら潰していくと良いです。
何周も何周も読んでいるうちに、つながりが見えてきたりして
変えたいところがポツポツ出てくると思います。
ちなみにここで記載する事業所の住所は最小行政区画まででもOKですが
その場合は登記の際、事業所の証明ができるように
のちに作成する総会議事録の中で、定めておくのが良いです。
あとは所々に出てくる「〇〇により同意した〜」という文言には可能な限り
「又は電磁的記録」を加えました。
このような情勢の中、なかなか対面が難しい場合もありますし
ペーパーレスになったりもしますので、加えておいて損は無いかと思います！
⑥事業計画書を作る
定款の第５条で定めた事業について具体的な計画を一つ一つ決めて行きます。
これを作るときに意識した方が良いのが次に作成する活動予算書の勘定項目です！
じゃないと、後からバラバラと計算するのがとっても面倒になります…（私）
活動予算書と事業計画書の勘定項目及び金額は必ず一致させましょう！
勘定項目の例は調べると色々出てきます、例えば事業計画書の費用では
４０００円（人件費）
２０００円（交通費）
８０００円（場所代）
となっているのに
活動予算書の勘定項目が
人件費〜
移動費〜
会場費〜
となっていたらダメという事です。
先に勘定項目を決めてから事業計画書に取り掛かり、計算しながら作成しておけば
次の活動予算書がとてもスムーズです。
⑦活動予算書を作る
という事で、先ほどの通り事業計画書を進めておけばここはそこまで時間は
かからないかな？と思います。
私は行き当たりばったり、計算せず勘定項目もなんぞや？状態でしたので
案の定ここでも時間がかかりました。
と、いうよりNPO課の方から２度ほど指摘が入りました。担当さんに感謝です。
⑧残りの書類を作る
あとはもう、無問題サックサク作れる書類ばかりですので割愛します。
前篇で決めた社員の名前と住所を入れてたりコピーしたり…
⑨書類を郵送して、担当からの連絡を待つ
全ての書類が揃ったら、いよいよ提出です。
私はレターパックに入れて発送しました。
枚数がかなりあるのと、追跡は絶対あった方が良いので！
金曜日に発送して、翌週の火曜日にまず電話がありました。
書類を受け取ったことと、これからの大体のスケジュールについてなど
説明を受けました。
という事で中篇はここまで。
この後の修正指示で書類だけでなく、私の勘違いに確認が入ったりもしたので
後篇でお話しできればと思います。
あとは参考にしたサイトや書籍もご紹介できればな、と。
ゴールはもうすぐそこ（？）だ！
それではまた。