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【法務受託】法務受託とは何をする試みか
0 法律事務所forkの2022年目標
2022年の目標は「法務受託導入企業150社」「法務受託弁護士50人」の達成です(forkが単独で達成するという趣旨ではありません。私が導入に関与した企業はまだ20社に満たないです。)。この目標はたったいま決めましたが、すでにこのためにできることを積み上げています。周囲の法律事務所や弁護士サイドにも積極的にノウハウを流しています。
1 企業からみた法務受託とは
法務受託とは、委託先法律事務所に所属する弁護士2名が自社で法務部員として日々の仕事を行うことを意味します。社員と同様に扱われます(出向等とは異なり社員類似の存在として長期的に働きます。)。
主に①法務組織の立ち上げを検討する場合や、②二人目の法務部員の採用を検討する場合(業務量・社員数の増加、事業の専門化等が発生した場合など)に法務受託は導入されます。原則としてインハウス弁護士と同じように採用ルートに乗せられます。
正社員との違いは以下の記事のとおりです。
2 弁護士からみた法務受託とは
ここからは若い弁護士さんに語りかけたい部分となります。
会社ごとに個性は様々であり、仕事のやり方や何を優先するか(ミッション・ビジョン・バリューなど)などはもちろん違います。とはいえ会社が備える部署や機能は標準化されており「おおよそ会社組織がどのように回っているか」という点ではそこまで大きな違いはありません。
クライアントとの対話や弁護士間の情報交換において強く感じることですが、今後はこれまで以上に「外部」のままでは適切な法務が提供しづらくなることが予想されます。「おおよそ会社組織がどのように回っているか」を経験から知り、当該経験をもとに「自分が勤務する会社がどのように回っているか」をいち早く把握し、それに合わせたアウトプットを提供することは必須です。
会社の中で得られる情報の質や量は「外部」で得られるそれとは全く異なります。価値提供を広めることへの情熱。数字を作ることの重要さや困難さ。スピード感。これは「外部」にいたままでは知ることのできない情報です。このほか、例えば会社の「中の人」として法律事務所に相談に行き、帰り道に弁護士対応の感想を雑談するような経験も珍しくありません。立場が異なれば当然に見えるものが変わります。
自営業の生き方としても有力な選択肢のひとつです。
法務受託(またはインハウス)は内部の人として契約書などを見るので「この論点はビジネスを止めるほどのものなのか」という点についてしっかり頭を使ったり話し合ったりします。網羅的に指摘するのも必要なことですが、常に「ビジネスを進めるためにどうするか」という視点で動く経験は得がたいです。
— 藥師神豪祐 | FORK LAW (@hell_moot) August 18, 2021
追い風があります。副業やリモート化は少しずつ浸透し会社の内外は相対化されつつあります。そのため法務受託の導入は以前よりも格段にスムーズになっています。
また、ビジネスコンフリクトによる制約はありますが、複数企業に関与できる点も大きいです。企業法務において「業界の標準や相場感」を求められることが多いのはご経験のとおりです。求められるのは「詳しい人」ではなく「やったことのある人」です。
「法律事務所●●」や「弁護士●●」という「箱」を育てながら生活することができます。「箱」を育てること自体も醍醐味ですが、自分の自営業者としての経験は企業法務に活かすことができます(法務に限られません。例えば自分の事務所で行ったSaaS導入の経験が役立つこともあります。求められるのは「やったことのある人」です。そのため自営業者として自ら様々な行動をとり試行錯誤をするのは本質的です。)。
3 まとめ
というわけで全方位的に情報交換していきたく思っています。ぜひ新年会ランチでもしましょう。ご覧いただきありがとうございました!
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