24年9月期よくいただいたご質問と回答について
こんにちは。
ヒューマンクリエイションホールディングス（7361）IR担当です。
12月18日に24年9月期定時株主総会が終了し、昨日12月26日には初めての湘南投資勉強会様への登壇を終えました。2024年も残すところ僅かとなりましたね。
さて今回は、年内最後の投稿として、24年9月期の決算発表および株主総会を通じて多くお寄せいただいたご質問と回答をお知らせします。
24年9月期通期決算についてのご質問
Q:24年9期の予算未達の要因はなんですか？
24/9 期通期の売上高においては、7,165百万円（前期比+10.5%、計画比-8.0%）EBITDAは759百万円（前期比7.3%、計画比−9.5%）となりました。
予算に対して未達の要因は大きく2つ。一つ目は、「SES領域」のエンジニアの人材派遣において、人員の採用は進んだものの、本格稼働までにタイムラグがあり一時的に稼働率が低下したことです。前年同期比では1Q(23年10～12月期)の9.6%増から、2Qの同11.3%増、3Qの同14.0%増、4Qの同18.6%増と増加傾向にあり、25年9月期も４Q と同様の傾向を見込んでいます。
二つ目は、「戦略領域」※において、2~4億円織り込んでいた新規M&A貢献が限定的だったためで、規模の拡大と事業構造転換をより強力に推進する必要があると認識しております。SES比で振るわなかったものの「戦略領域」の売上高前年同期比は、1Qの同3.0%減、2Qの同5.1%増、3Qの同2.8%増と比較して4Qは12.2%増と成長回帰を実現しており、25年9月期はM&A推進体制をより一層強固なものにして「戦略領域」の拡大に取り組んでまいります。
※当社では「戦略領域」に、コンサルティング、受託開発・運用と、新規M&A貢献を設定しております。
Q:24年9期の営業利益率が低下した要因はなんですか？
24年9月期については売上拡大のための投資をおこなったこと、下半期においては前年同期にあった高収益受託案件の剥落のためです。25年9期についても、トップライン成長にこだわる一方、中長期的な収益拡大に向けた先行的な必要投下を進めるため、一時的に収益性が悪化する想定です。
中長期経営方針にも掲げている通り、25年9月期までの2ndステージにおいては規模の拡大と事業転換を強力に推し進め、26年9月期～30年9月期までの3rdステージにおいて利益水準と資本効率にこだわる方針です。
Q:戦略領域※におけるコンサル事業（ヒューマンベース、コスモピア、TARA）の内容を教えてください。
ERPに強みを持つDXコンサルティングのヒューマンベース、BPOサービスのコスモピア、AIカメラ情報分析・マーケティングに知見のあるTARAの3社は、それぞれ単体でクライアント（事業会社や官公庁等）の課題解決に貢献するほか、コスモピアのBPOサービス提供先に対して、TARA社がAIカメラソリューションを導入する等のシナジー創出型のプロジェクトもあります。
継続成長が見込まれるSES市場と比較して、「戦略領域」の市場（IT/ビジネスコンサル）は年平均成長率18.4%の高成長が見込まれるため、当社は戦略領域の規模拡大を目指しています。
※当社では「戦略領域」に、コンサルティング、受託開発・運用と、新規M&A貢献を設定しております。
中長期経営方針についてのご質問
Q:中長期経営方針において、ROEやEPSなどこれまで示してこなかった指標が登場した理由は？
ROEについては、当社はこれまで一貫して30%以上を維持しており、当社の強みであるとともに株主の皆様にとっての魅力の一つととらえております。また、EPSについても利益の絶対額ではなく、1株当たりの当期純利益や株主還元にコミットするという意思表示でもあります。なお、11月14日に発表した”新”財務資本戦略でも示しておりますが、自己資本比率40%以下の維持を基本方針とし、4四半期連続で基準を超過しないよう、自己株式取得等の手段により、資本構成の適正化を図ること致しました。
Q: 中長期経営方針の３rdステージでは利益率が上がる予定になっています。高い利益率をどのように実現するのですか。
中長期経営方針では、業容拡大にこだわる2ndステージ、そして投資回収とシナジー創出を進め、利益水準と資本効率に拘り実績を示す3rdステージを発表しております。2ndステージにおいてM&Aを含む積極投資で規模の拡大と事業構造転換を強力に推し進める計画ですが、この段階で拡大する領域は当社の「戦略領域」です。利益率の高い「戦略領域」が拡大するにつれ、グループ全体の利益構造も変化を遂げると考えています。
株主還元施策について
Q:24年9期は配当と自己株式の取得によって総還元性向が32.8%となっています。今後、配当と自己株式のバランスはどのように決定する方針ですか
株主還元については、連続増配と総還元性向30%以上という方針に加え、新財務戦略における、自己資本比率40%以下の維持を基本方針とし、4四半期連続で基準を超過しないよう自己株式の取得等を行う方針の両面から実行をしてまいります。
利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで実施をしてまいりますので、現時点で配当と自己株式のバランスについては都度検討をしてまいります。なお、25年9月期については以下スライドの方針です。
当社のビジネスモデルについてのご質問
Q：業種はSIerですか、それとも技術者派遣業でしょうか
弊社の事業内容は、企業向けシステム開発におけるコンサルティングおよび受託開発と、ITスキルを保持するエンジニア派遣をおこなっております。前者がコンサルティング会社とSIerに、後者が人材派遣業に大別されるかと思われますが、当社が目指しているのはSIerでも人材派遣業でもなく、中長期ビジョンに掲げる「“答えを創る”次世代の経営課題コンサルティング企業」です。昨今の経営課題の解決にはIT導入が必要不可欠であることから、経営課題に関するコンサルティングはもちろん、システム開発・運用・保守・二次開発と経営課題の全てに“答えを創る”企業を目指しています。
また、「経営コンサルティング事業創設」「AIソリューションのTARA社のグループ入り」を含め、中長期ビジョン達成に向けた取り組みを加速化させております。
Q：2024年2月に株式会社TARAがグループ入りしました。AI関連の領域拡大を検討しているのでしょうか？
株式会社TARAのグループ入り後は、同社のAIカメラをフック商材として、官公庁や大手中堅企業といったエンドユーザーに対し、直接に経営コンサルティング領域での提案を実施しております。ITソリューションの選定前の段階である経営コンサルティングの機会を拡大させていくことで、IT領域の案件の拡大を目指しておりますので、当社グループの中長期的な成長を実現するうえで、AIも重要な領域と認識しております。
以上、24年9月期決算発表・株主総会を通じて、多くお寄せいただいたご質問と回答でした。
通期決算発表資料、株主総会決議事項はこちら
24年9月期通期決算と中期経営計画の詳細は以下よりご覧いただけます。
今年もお付き合いいただきありがとうございました。
どうぞ良いお年をお迎えください。