「働きがい」が投資判断基準となる日へ
今日は非常に面白く骨太な記事を日経ヴェリタスで見つけたので、ご紹介したいと思います。
要約すると…
・「雇用の安定と安心」よりも「柔軟な働き方」を重視する人が増えている
・新しい仕事に挑戦しやすい「副業」という道を選ぶ人も増えている
・アンケートを通じて働き手の意欲を計測する「エンゲージメントサーベイ」というサービスが注目されている。
・日本の「働き手の意欲が低いのに転職も低調」という傾向は安定を求める人が多かったことが原因。「柔軟な働き方」を重視する人が増えれば、離職者が増える可能性が高い。
・「企業の働きがい」は業績に直結するため、非財務情報としての開示が指標として求められている
いろんなデータを引っ張ってきている、とても説得力のある記事でした。
私は普段お客さんの給料などを見る機会が多い仕事をしているのですが、10年前に比べて転職する人が増えたなーと感じます。
私の同級生（S60生まれ）はほとんど転職していませんが、平成生まれの人は転職することが当たり前なのではないでしょうか？
実際私の友人（26才）が現在転職活動をしているのですが、「どういう会社で働きたいか」と同時に「その会社でどういった経験をつめるか」「その先にどういった転職ができるか」ということを考えています。
企業としては「せっかく人材育成に費用をかけたのだから、長く働いてほしい」と思うでしょう。
ですが一方でよく言われているのは「早期退職を募ると優秀な人ばかりが流出してしまい、肝心の『できないオジサン』が残ってしまう」という実情です。
私達会社員も会社のためチームのため、ひいては自分のために常日頃から刃を磨き、研鑽を重ねるべきなのでしょうが、その意欲が湧きにくいのは記事の言葉を借りるなら「上意下達の人間関係」と「キャリア自立の低さ」なのでしょう。
その傾向は長く働いている人ほど「諦め」という言葉とセットで顕著な気がします。
だからこそ企業側が「働きがいのある会社」となることで、個々人のやる気を高めひいてはキャリア形成、自己研鑽を引き出すような良い循環になることを願うのみです。
それには働き手の危機感も大事だと思います。
「今の仕事を今のまま続けていたのでは、給与は上がらない」そういった危機感が個々人のレベルアップを促す役目もあると思います。
だからといって会社側に「危機感を募らすような人事制度にするべき」と提案するのは性急でしょう。
ですが、少なくとも「貢献した人が報われる、自己研鑽した人が評価される」そういった人事制度を望んでいる若手は多いと思います。