NTT法改正(2025年廃止)と監視社会による基本的人権の削除

3/30に深田萌絵氏の講演会が都内で開かれ、参加してきましたので共有したいと思います。
内容はNTT法廃止(2025年廃止)で日本は滅ぶ。
日本の通信インフラの75%はNTTが保有しているのだが、そのインフラは一般人はもちろんのこと、実は日本の防衛を司る防衛省も一般的な資材調達等の業務に使用している。
　このNTT法の第4条で「政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」また、同14条に地域会社は、電気通信幹線路及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。とある。
　これが2025年に廃止される案を今月の4/4に衆議院で可決させようとしている。
　これが可決されると、少なくとも、2025年にはNTT法が廃止される。廃止されると国はNTTの株式の1/3と通信インフラ施設を手放すことができる。つまり外資等に売り渡すことができる。
　それは防衛インフラの一部を手放すことにつながり、外資は防衛省が何を手配し、準備しようとしているのかが、傍受できるようになるわけである。又は意図的にその通信を妨害することも可能になり、これで日本の防衛能力を著しく欠く事ができるようになることが分かるであろう。
　さて、これがなぜ監視社会につながるのか。
それには最近のトレンドの２つの要因が関係する。
　一つは半導体の大量生産を目的とした工場を建設しているTSMCと SONYが何のチップを作ろうとしているのかが鍵になる。TSMCはロジックチップと呼ばれるAI技術を搭載した半導体を大量に作り、SONYはあの悪名高いウイグル人監視システムのC-MOSセンサーの画素チップを作ってそれをカメラに搭載しようとしている。
　そしてもう一つはWHOが主導する国際保健規則の改正、いわゆるパンデミック条約である。ここでは選挙で選ばれていないWHOの事務局長の権限で、パンデミックの危機であると判断した場合において、WHO署名国に対し、法的拘束力を持つ命令を下せるという条約である。
　前述した半導体との絡みが全くないように思えるが、実はコロナが蔓延した際に、COCOAというアプリが厚生労働省からリリースされた事を覚えているだろうか。あのアプリはスマホを持っていなければ全く役に立たないものであったが、公衆衛生の名の下に監視システムを構築する事を推進したのは記憶に新しいところであろう。
　人々の自由を拘束し、その拘束ルールを遵守しているかを監視する役目を担うのがTSMCとSONYが共同で作るカメラなのだ。
　そしてこのカメラの恐ろしいところは、私の解釈だが、カメラ端末にAIが搭載されているため、カメラ内で、検知し、判断ができるというものだ。つまりどういうことかと言うと、大元のサーバーから仮に危険人物(反政府側の立場の人)の情報が末端のカメラに転送され、その人物がカメラ内に映れば通報はもちろんのこと、危険人物が発信しようとした内容ですらシャットダウンできると言うこと。仮に昔のカメラで発信したとしても、NTTの持つ巨大なインフラを使用せざるを得ないため、NTTの回線を誰かが牛耳ればそんなことも可能な社会になりうるのだ。
　現政府は、いわゆるインフォデミック(反政府勢力の情報)の火消しに必死だ。NTTが誰かのものになれば、カメラ越しに何かを訴えようとも、シャットダウンが実行され、全く情報が届かなくなる。つまり基本的人権の一つである表現の自由を奪われる。まさに映画のマトリックスの世界に日本は向かおうとしているのだ。