メディアが解散をおあるわけ

政治業界の「定石」では、本来は解散は来年だ。任期がまだ２年近く残っており、郵政民営化や消費税の増税延期など選挙民の信を問うテーマもない。
新聞記者もそのことはわかっているはずだ。

しかし、解散をあおりたがる。その理由は安倍元総理の国葬へのバッシングと同じである。

国葬の際は安倍元総理を「英雄」にさせまいと故人への痛烈なハッシングが宗教団体への批判とセットで行われた。その時から一部メディアは早期解散をあおっていた。

メディアが煽る理由は簡単で、閣法案件は官僚が主体となって議論をしていくので、選挙での交代があっても連続性がある。
一方、議員ベースで議論をしていく案件は解散になれば、一度人事の面もリセットになるし、当然遅れる。
議員ベースの案件としては、中国を念頭に置いた人権侵害救済法、北朝鮮の拉致問題に関する法律、そして何より憲法改正論議がある。

安倍暗殺で一気に憲法改正と流れが行くことをメディアは警戒したのだろう。憲法論議を解散で止めたい。そんな思惑を感じる。

与野党ともに選挙の準備は進めていく。
結構なことです。選挙に向けてビラや事務所にお金を使ってもらえば、景気対策にもなる。空き店舗を借りてもらって喜ぶオーナーさんもいるだろう。
お年寄りが体を動かすのも健康にいいし、医療費節減につながるだろう。

別に今年やる必要はない。１０月２２日に参院補選と同時に行えないのならば、来年の通常国会での憲法改正発議、そして国民投票という流れにすればよい。維新・国民民主・有志の会などの良識派野党は憲法改正原案の作成を進めている。それをLGBT法案の時のように受け入れればよい。

岸田総理は売文業者の思惑に載る必要はない。
今は国民生活が大変な時で、粛々と政策を進めるべきだ。