IRを誘致する理由～第二章IR誘致がもたらす効果～

最後に、横浜市へのIR誘致がもたらす経済効果・財政効果についてお話しします。

１.観光振興としての効果

横浜市の調査では、IRが実現した際の訪問者数は2000万人～4000万に上るとの推計が出ています。これは東京ディズニーランドの年間来場者数に匹敵する数字です。また、IR区域内での年間消費額は最大で7400億円に及ぶ見込みです。

２.経済効果

当然、IR区域内だけではなく、地域経済にも好影響をもたらします。建設時には7500億円～1兆2000億円の経済効果があるほか、運営が開始すれば、年間でおよそ77000人～127000人の雇用効果が出るとの試算もあります。なお、建設にかかる費用は事業者負担であり、市の税金が使われることはありません。

また、IR施設運営期間中は多くの業務が市内企業に発注され、さらなる経済効果が期待されます。

３.税収効果

こうした経済効果などから、市の財政収入がどれだけ増えるかを試算したところ、年間でおよそ820億円～1200億円の増収が見込めることが分かりました。横浜市では増収分を福祉・子育て・医療・教育の分野に重点的に配分し、より豊かな市民生活の実現を目指していきたいと考えています。

以上が、横浜市にIRを必要だと考える理由です。

私は、12年前にはじめて横浜市長選に出馬した際、「横浜のみなさまを幸せにしたい」と思いから出馬を決意しました。その思いは今も変わっていません。

今の横浜だけではなく、未来の横浜も幸せであるようにしたい。そう考えています。そのためには私たちは、将来の予測を基に、今なにをすべきかを考えるべきです。IRだけが未来の横浜を幸せにする解決策ではないでしょう。しかし、幸せな横浜を作るための重要なカギになると考えています。

横浜市の行く末を最終的に決めるのは有権者である横浜市民一人一人です。
将来の横浜市財政を考える上で、人口減少、少子高齢化社会で少ない若年層が多くの高齢者層を支えなければなりません。
特に若い世代の方々には自分ごととして、よく考えていただきたいと思います。

ともにIR、そして横浜の未来を考えていきましょう。